失業手当と傷病手当金は両方もらえる？どっちが得か徹底比較｜損しない切り替え術を解説

「失業手当と傷病手当金は両方もらえるの？」と疑問を抱く方も多くいるでしょう。

結論からいうと、失業手当と傷病手当金は同時には受給できません。

しかし、制度を正しく理解し、適切なタイミングで切り替え手続きをおこなえば、実質的には両方の給付金を受け取れます。

本記事では「両方もらえるのか」という疑問への明確な答えはもちろん「どちらが得か」を判断できる比較シミュレーションや、損をしないための注意点まで詳しく解説します。

安心して療養に専念したり、次のキャリアへ進んだりするためにも参考にしてください。

失業保険の申請が不安な方に

【結論】失業手当と傷病手当金は同時（両方）にはもらえない

失業手当と傷病手当金を同じ期間に重複して受け取ることは、原則として認められていません。

これは、それぞれの制度が異なる目的を持ち、異なる状態の方を対象としているためです。

働ける状態であるにもかかわらず「働けない」と偽って両方を受け取った場合、不正受給とみなされ、受け取った金額の数倍を返還しなければならないなどの重いペナルティが課される可能性があります。

なぜ両方もらえない？制度の目的と対象者の違い

失業手当と傷病手当金は、どちらも退職後の生活を支える重要な制度ですが、その目的や対象者が根本的に異なります。

この違いへの理解が、最適な選択をするための第一歩です。

まずは、それぞれの制度の基本的な違いを比較表で確認しましょう。

比較項目	失業手当	傷病手当金
目的	失業中の生活を安定させ再就職を支援する	病気やケガで療養中の生活を保障する
対象者	働ける意思と能力があるが仕事が見つからない方	病気やケガによって働けない方
保険名	雇用保険	健康保険
管轄	ハローワーク	全国健康保険協会 会社の健康保険組合

このように、失業手当は「働ける状態の方」、傷病手当金は「働けない状態の方」を対象としているため、同時に受給できないのです。

参照元：厚生労働省 基本手当について
参照元：全国健康保険協会 傷病手当金

【モデルケース別】失業手当と傷病手当金はどちらが得か？受給総額を徹底比較

「結局、私の場合はどちらの制度を優先した方が得なの？」と考える方もいるでしょう。

ここでは、具体的なモデルケースを用いて、どちらのパターンが総受給額で有利になるのかをシミュレーションします。

【シミュレーションの前提条件】

• 年齢：35歳
• 退職前の月収（額面）：30万円（賃金日額：10,000円）
• 雇用保険の加入期間：5年
• 退職理由：自己都合（給付日数90日）
• 療養期間：6か月（180日）

【パターンA：傷病手当金を最大限受給してから失業手当に切り替える場合】

傷病手当金（6か月間）

日額：10,000円 × 32 = 6,667円
受給総額：6,667円 × 180日 = 1,200,060円
失業手当（90日間）
日額：10,000円 × 60% = 6,000円 （※給付率は賃金日額と年齢により変動）
受給総額：6,000円 × 90日 = 540,000円

パターンAの合計受給額：1,740,060円

【パターンB：すぐに失業手当を受給し療養が長引いたと仮定した場合】

失業手当（90日間）
パターンBの受給総額：540,000円

（※現実的には働けない状態では失業手当は受給できませんが、比較のための仮定です）

【比較結果】

パターン	受給総額（概算）	メリット
A：傷病手当金→失業手当	約174万円	療養に専念できかつ受給総額が最大化される
B：失業手当のみ	約54万円	–

このモデルケースでは、先に傷病手当金を受給した方が、約120万円も多く給付を受けられることがわかります。

ただし、これは一例であり、給与額や年齢、療養期間によって最適な選択は異なります。

退職後に傷病手当金と失業保険を両方もらう2つの方法

傷病手当金と失業保険を両方もらうための方法として、制度上の手続きを工夫すれば、実質的に両方の給付を受け取れます。

両方を受給するための2つの方法を解説します。

• 傷病手当金を受給する場合：失業保険を受給期間延長する
• 失業手当を受給する場合：傷病手当金受給へ切り替える

【傷病手当金を受給する場合】失業保険を「受給期間延長」する

病気やケガのために働けない状態であれば、先に傷病手当金を受け取ります。

そのうえで、失業保険の受給期間を延長すれば、治療が終わった後に失業保険を受け取れます。

手続き方法	1. 病気やケガが治るまで傷病手当金を受給する 2. 病気やケガが治る 3.ハローワークで「受給期間延長」を申請し失業手当の開始を遅らせる
注意点	延長期間は最大3年間まで可能 しかし、延長後も失業保険を受け取れる期間は失業した日から1年以内

【失業手当を受給する場合】傷病手当金受給へ切り替える

すでに失業手当を受給中で、途中で病気やケガにより就労不能になった場合、一時的に失業手当を停止し、その間に傷病手当金を受給できます。

手続き方法	1. 失業手当を一時停止し医師から「就労不可」の診断書を取得する 2.健康保険組合に傷病手当金の申請をおこなう 3. 就労可能な状態に回復する 4.ハローワークにて失業手当の受給再開手続きをおこなう
注意点	病気が治っていない間のみ適用される 回復して就労可能となった時点で失業手当の受給を再開する必要がある

必ず事前にハローワークへ相談する

これらの手続きをおこなうには、ハローワークや健康保険組合と事前に相談し、適切な手続きや書類を確認することが重要です。

ケースごとに具体的な条件が異なる場合もあるため、最新情報をもとに手続きを進めましょう。

傷病手当金・失業保険受給中の具体的な切り替え方法

傷病手当金と失業保険を実質的に両方受け取るためには、切り替えが必要です。

ここでは、具体的な切り替え方法や切り替えるタイミングについて解説します。

失業手当から傷病手当金への切り替え

失業手当を受けている最中に病気やケガにより働けなくなった場合、失業手当から傷病手当金への切り替えが可能です。

この場合も、医師の診断書が必要になります。

傷病手当金から失業手当への切り替え

傷病手当金を受けている状態から就業可能になり、退職した場合には傷病手当金から失業手当へと切り替えられます。

この場合は、ハローワークでの手続きが必要です。

傷病手当金から失業保険に切り替えるタイミング

傷病手当金から失業保険へスムーズに切り替えるためには、傷病手当金の受給が終わる直前に手続きを進めるのが理想です。

失業保険には給付制限があり、申請後すぐに受給できるわけではありません。

そのため、傷病手当金の最終受給時期にあわせて退職し、直後にハローワークで失業保険の手続きをおこなえば、無収入の期間を最小限に抑えられます。

ただし、求職活動が可能な状態であることが前提となるため、自身の健康状態を十分に考慮して適切なタイミングで判断しましょう。

傷病手当金を受給する際の注意点・デメリット

傷病手当金は生活を支える心強い制度ですが、退職後に受給する際には注意すべき点もあります。

事前にデメリットを理解し、対策を立てておきましょう。

健康保険の任意継続手続きが必須になる場合がある

退職後は会社の健康保険から脱退するため、傷病手当金を受給し続けるためには、原則として「健康保険の任意継続」手続きが必要です。

任意継続は、退職日の翌日から20日以内に申請する必要があり、保険料は全額自己負担となるため注意しましょう。

参照元：全国健康保険協会 任意継続の加入手続きについて

申請手続きはすべて自身でおこなう必要がある

在職中であれば会社の総務部がサポートしますが、退職後は申請書の準備から提出まで、すべて自身でおこなう必要があります。

書類に不備があると、給付が遅れる原因になる場合もあります。

回復後の求職活動を視野に入れた計画が必要

傷病手当金の受給期間は最長1年6か月ですが、その後の失業手当の受給や再就職を見据え、療養中からキャリアプランを考えておくことが大切です。

参照元：厚生労働省 令和4年1月1日から健康保険の傷病手当金の支給期間が通算化されます

申請前に知るだけで損しない3つのポイント

シミュレーションだけでは判断が難しいケースや、手続きそのものに不安を感じる方も多いでしょう。

ここでは、数多くの申請をサポートしてきた「退職バンク」だからこそお伝えできる、損をしないための専門的なポイントを3つ紹介します。

• 退職理由の伝え方で給付開始が2か月早まる可能性がある
• 診断書は「就労不能」の期間を明確に記載してもらう
• 「空白期間」を作らない切り替えのタイミングを見極める

うつ病や上司のパワハラなどが原因で退職する場合、医師の診断書や客観的な証拠があれば「正当な理由のある自己都合退職（特定理由離職者）」と認定される可能性があります。

認定されれば、自己都合退職の場合に課される2か月間の給付制限がなくなり、待機期間7日間のみで失業手当を受給できます。

傷病手当金や失業手当の受給期間延長を申請する際、医師の診断書は最も重要な書類です。

単に病名が書かれているだけでは不十分な場合があるため。「〇月〇日から〇月〇日までの期間、〇〇のため労務不能と認める」のように、具体的な就労不能期間を明記してもらいましょう。

また、傷病手当金の受給が終了し、働ける状態に回復したら、速やかにハローワークで失業手当の申請手続きをおこなう必要があります。

しかし、手続きには時間がかかるため、傷病手当金の支給が終わる2〜3週間前から準備をはじめるのが理想です。

事前にハローワークへ相談し必要書類などを確認すれば、収入のない「空白期間」を最小限に抑えられます。

失業保険とは

ここでは、失業保険の基本について解説します。

失業保険の受給資格や条件、申請手続きの流れについて知っておくことで、スムーズに受給できるでしょう。

失業保険の概要

失業保険は、雇用保険の一部で、退職後の生活を支えるために支給されます。

受給者は、失業状態にあることを証明し、一定の条件を満たさなければなりません。

この制度は、経済的な保障の提供が目的です。

失業保険の受給資格と条件

失業保険を受け取るためには、離職した日以前2年間に被保険者期間が通算して満12ヶ月の加入をする必要があります。

また、退職理由も重要で、自己都合退職の場合は支給開始が遅れる可能性があります。

参照元：厚生労働省 北海道労働局 雇用保険を受給するためには、何ヶ月加入していればよいのですか。

失業給付の金額と支給期間

失業給付の金額は、直近の賃金をもとに計算され、日額で支給されます。

支給期間は、加入期間や年齢に応じて異なりますが、最大で1年間の受給が可能です。

具体的な金額は、各人の状況によって異なります。

【失業保険】申請手続きの流れ

失業保険の申請は、最寄りのハローワークでおこないます。

必要な書類を揃えた上で、相談窓口で手続きを進めましょう。

具体的な書類としては、退職証明書や個人番号確認書類などが必要です。

傷病手当金とは

ここでは傷病手当金の概要について解説します。

傷病手当金をスムーズに受給するためにも、正しく理解しましょう。

傷病手当金の概要

傷病手当金は、病気やケガで就労不能になった際に支給される手当です。

健康保険に加入している被保険者が対象で、一定の期間働けない場合に経済的な支援を受けることができます。

傷病手当金の受給資格と条件

傷病手当金を受給するためには、医師による診断書が必要です。

また、支給を受けるためには、就業不能状態が続いていることを証明しなければなりません。

受給期間は、最長で1年6か月です。

参照元：全国健康保険協会 病気やケガで会社を休んだとき（傷病手当金）

傷病手当金の金額と支給期間

傷病手当金の支給額は、加入していた健康保険の給付基準に基づいて計算されます。

通常、日額の賃金の約2/3が支給されます。

支給期間は、病気やケガの回復状況により異なる場合があるため注意が必要です。

【傷病手当金】申請手続きの流れ

傷病手当金の申請は、健康保険組合または全国健康保険協会でおこないます。

医師の診断書や必要な書類を用意して申請する必要があります。

失業保険の受給期間を延長する方法

失業保険の受給期間を延長する方法について、次に具体的な手続きと条件を説明します。

延長手続きは、病気やケガなどのやむを得ない事情により、求職活動ができない場合に利用できる制度です。

失業保険の受給期間延長の概要

失業保険の受給期間は原則として離職日の翌日から1年間ですが、病気やケガ、出産などの理由で求職活動ができない場合はこの期間を延長できます。

延長できる期間は、最長で3年間です。

失業保険延長手続きの条件

受給期間の延長は、次のような「正当な理由」がある場合に認められます。

• 自身が病気やケガのために働けない場合
• 妊娠・出産・育児のために働けない場合
• 家族の介護が必要な場合
• 自然災害などで就職活動が難しい場合

これらに当てはまる場合、ハローワークで申請すると認められる場合があります。

失業保険延長の手続き方法

受給期間の延長を申請するための手続きは、4つのステップに沿って進めます。

1. ハローワークに相談
2. 必要書類の準備
3. 「受給期間延長申請書」の提出
4. ハローワークの審査

延長を希望する場合は、まずハローワークに相談しましょう。必要な書類や具体的な手続きについて案内を受けられます。

延長の理由に応じた書類が必要です。たとえば、病気やケガの場合は、医師による診断書が必要です。妊娠や介護の場合も、それぞれ関連書類を準備します。

ハローワークで配布される「受給期間延長申請書」に必要事項を記入し、準備した書類と共に提出します。

提出された申請書と書類に基づき、ハローワークが審査をおこないます。審査が通れば、延長が認められ、再び求職活動が可能になった時点から失業保険の受給が再開できます。

申請の際は、医師による診断書やそれぞれ関連書類の準備が必要です。

失業保険延長の注意点

次の点に注意して、失業保険延長の申請をおこないましょう。

• 申請期限
• 延長後の受給期間
• 延長理由の終了時に手続きが必要

受給期間の延長は、離職後1年以内に申請する必要があります。申請期限を過ぎると、延長が認められなくなるため注意が必要です。

延長手続きが認められた場合、最大で4年間（離職日から3年間の延長を含む）受給期間を確保できます。

病気が治った場合、速やかにハローワークで手続きをして求職活動を再開する必要があります。

雇用保険を含む社会保障制度の変化

近年、少子高齢化や働き方の多様化、さらにはコロナ禍の影響を受け、雇用保険を含む社会保障制度の見直しが進んでいます。

これからの経済環境に応じた支援策が求められるなか、制度改正への期待が高まっています。

雇用保険制度の見直しと今後の方向性

社会保障制度は、経済環境や労働市場の変化に応じて見直される場合があります。

とくにフリーランスや非正規雇用者が増加している現状を受け、今後の制度改正が期待されています。

雇用保険施策への影響と個人の対応

新たな施策や制度改正がおこなわれることで、失業手当や傷病手当金の条件が変わる可能性もあります。

そのため、常に最新の情報を収集し、自身の状況に合った対応を心がけることが重要です。

退職手続きの不安を解消！「退職バンク」でスムーズに申請を

失業手当と傷病手当金の同時受給には、申請条件の確認や適切な手続きが欠かせません。

しかし、「手続きが複雑でわからない」「どちらを優先すべきか迷う」といった不安を感じている方も多いのではないでしょうか。

そのようなときに頼りになるのが、退職手続きの専門家「退職バンク」です。

退職バンクでは、失業手当や傷病手当金に関する 受給条件の確認から申請手続きのサポートまで一括で対応します。

さらに経験豊富な専門スタッフが個別にアドバイスをおこない、適切な手続きをスムーズに進められるようサポートします。

「手続きを間違えて受給できなくなった」と後悔する前に、まずは退職バンクの無料相談であなたの状況に合ったアドバイスを受けてみてください。

傷病手当金と失業保険に関するよくある質問

ここからは、傷病手当金と失業保険に関してのよくある質問を紹介します。

傷病手当金と失業保険はどちらがお得？

傷病手当金と失業保険のどちらがお得かは、受給者の状況や給付条件により異なります。

傷病手当金の給付額は、給与の約3分の2（標準報酬月額の3分の2）が支給の目安です。

一方、失業保険の基本手当は、過去の収入や年齢などによって異なりますが、離職前の月給の50％〜80％程度が支給額の目安です。

給付期間についても、傷病手当金は最大1年6か月の支給が可能ですが、失業保険は通常90〜360日と条件に応じた日数で支給されます。

どちらが有利かは、状況や給付期間、金額に応じて異なるため、自身のニーズにあわせて判断するとよいでしょう。

参照元：ハローワークインターネットサービス 基本手当について

退職代行を利用しても傷病手当金や失業保険は受け取れる？

退職代行を使った場合でも、条件を満たしていれば傷病手当金や失業保険を受け取れます。

ただし、退職理由が「自己都合」か「会社都合」かで失業保険の給付制限が異なるため、退職代行サービスに正確な理由の伝達を依頼しましょう。

また、退職後も傷病手当金を受け取る場合、健康保険の任意継続が必要になるケースもあるため確認が大切です。

失業保険はすぐに受け取れるの？

失業保険を申請しても、すぐには受け取れません。

申請後に一定の待機期間が設けられており、即日支給とはなりません。

まず申請後の最初の7日間は「待機期間」となり、この期間中はすべての受給者が支給を受けられない点には注意が必要です。

また、自己都合退職の場合には、待機期間の後にさらに「給付制限期間」が課されます。

会社都合による退職や特定理由離職者の場合には給付制限が設けられず、待機期間終了後すぐに受給を開始できます。

つまり、退職理由によって受け取れるタイミングが異なることを理解することが大切です。

傷病手当金の受給条件は？

傷病手当金を受け取るためには、健康保険の加入者であり、次の4つの条件を満たしている必要があります。

• 傷病手当金は業務外での病気やケガである
• 医師から「療養が必要で就労できない」と診断されている
• 連続して3日間以上の欠勤があり4日目以降も就労不能である
• 休職中に給与が支給されていない

給与が支給されている期間は傷病手当金は支給されないため、両者が重複しないよう注意ください。

うつ病で退職した場合、失業手当は早くもらえる？

うつ病で退職した場合、早くもらえるケースがあります。

うつ病などの精神疾患が原因で退職した場合、医師の診断書などを提出すれば「正当な理由のある自己都合退職」と判断されるかもしれません。

この場合、「特定理由離職者」として扱われ、通常2か月間ある給付制限期間が免除されます。

その結果、7日間の待機期間が終了すれば、すぐに失業手当の受給が開始されます。

参照元：ハローワークインターネットサービス 特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要

休職していた期間は、失業手当の計算に含まれる？

休職していた期間は、失業手当の計算に原則として含まれません。

失業手当の金額は、退職前の6か月間に支払われた給与をもとに計算されます。

休職期間中に給与が支払われていない場合、その期間は算定基礎から除外されるため注意が必要です。

その場合、退職前の6か月間よりもさらに前の期間の給与まで遡って計算されます。

まとめ：最適な選択で、安心して次のステップへ

この記事では、失業手当と傷病手当金は両方もらえるのか、そしてどちらが得かについて、具体的な比較や専門的な注意点を交えて解説しました。

• 失業手当と傷病手当金は同時にもらえない
• 働けない状態なら傷病手当金・働ける状態なら失業手当が対象
• 切り替え手続きをすれば実質的に両方受給できる
• 先に傷病手当金を受給する方が総受給額は多くなる場合が多い

失業や病気による不安は誰にでも訪れるものですが、公的な制度を正しく理解し、活用すれば経済的な不安を和らげることができます。

自身の健康と生活を第一に考え、前向きな気持ちで新たな道を切り開きましょう。