失業保険の待機期間とは？待機期間の過ごし方や給付制限期間との違いを解説！

失業保険の給付を受ける際には、自己都合退職や会社都合退職にかかわらず、7日間の待機期間が設けられています。

待機期間中は求職活動をおこなっても給付はなく、失業状態であることを証明する期間とされています。

さらに、自己都合退職の場合は待機期間後に1か月の給付制限期間が加わるため、実際に失業手当を受け取れるのは、最短でも申請をしてから1か月半後です。

本記事では、失業保険の待機期間についてわかりやすく解説し、どのような流れで給付金が支給されるのかを紹介します。

また、待機期間の過ごし方や給付制限期間との違いもあわせて解説するので、ぜひ参考にしてみてください。

待機期間後すぐに受給するには！

失業給付の待機期間とは？給付制限期間との違いは何？

失業保険の受給申請を行うと、まず受給資格の決定があります。

ただし、受給資格が決定したからといって、すぐに給付金が支給されるわけではありません。

7日間の「待機期間」と、自己都合退職の場合は1か月間の「給付制限期間」を経てから、初めて給付金が支給されます。

ここでは、失業給付の待機期間や給付制限期間との違いについて詳しく説明します。

一律で適用される「待機期間」は7日間！目的や正しい数え方

待機期間とは、自己都合や会社都合などの退職理由にかかわらず、失業保険の受給資格が決定した日（求職申込みをした日）から通算して7日間のことです。

待機期間は、本当に失業状態にあるかを確認するための期間であり、失業手当は支給されません。

ただし、待機期間中に4時間以上のアルバイトやパートなどをすると、その日は待機日としてカウントされず、待機期間が延びてしまいます。

自己都合退職者に課される「給付制限」とは？

自己都合で退職した場合、失業保険をすぐには受け取れず、7日間の待機期間が終わったあとに「給付制限」と呼ばれる1か月間の支給停止期間が設けられます。

給付制限期間は、失業中であっても基本手当は支給されません。

給付制限は、働く意思がありながら自身の都合で離職した人と、会社都合で退職を余儀なくされた人との公平性を保つための仕組みです。

なお、2025年3月31日以前の離職では原則2か月でしたが、2025年4月1日以降の離職では原則1か月に短縮されました。

失業保険が振り込まれるまでの流れ

失業保険の申請から給付開始までの大まかな流れは次のとおりです。

【2025年4月施行】法改正で失業保険の仕組みが変更！自己都合退職が有利に

2024年5月に成立した「雇用保険法等の一部を改正する法律」により、2025年（令和7年）4月1日から、失業保険のルールが大きく変わりました。

変更点	改正前 （～2025年3月31日離職）	改正後 （2025年4月1日～離職）
自己都合退職の 給付制限期間	原則2か月 (5年以内に2回以上の自己都合退職で3か月)	原則1か月 (5年以内に3回以上の自己都合退職で3か月)
給付制限の 解除条件	ハローワークの指示による 公共職業訓練を受講する	ハローワークの指示、または自らの意思で教育訓練給付の対象訓練を受講する

とくに、自己都合で退職した方にとっては有利な内容となっています。

ここでは、失業保険の法改正がどのように変わったのかを詳しく紹介します。

自己都合退職の給付制限期間が「2か月→1か月」に短縮

これまで、自己都合で退職した場合、7日間の待機期間が満了した後、原則として2か月間は失業保険が給付されない「給付制限」がありました。

2025年4月1日以降に離職した方からは、給付制限期間が原則1か月に短縮されます。

退職後の無収入期間が大幅に短縮され、より安心して再就職活動に専念できるようになるため、自己都合で退職した方にとっては非常に大きなメリットといえるでしょう。

参照：令和７年４月１日以降に離職された方は 「給付制限期間」が１か月に短縮されます｜厚生労働省

自ら教育訓練を受けた場合も給付制限が解除されるように

これまでは、ハローワークの指示で公共職業訓練を受ける場合に限り、給付制限が解除されていました。

今回の改正で、離職期間中や離職する前の1年以内に、労働者が自らの判断で「教育訓練給付」の対象となる講座を受講した場合でも、給付制限が解除されることになりました。

積極的にスキルアップを目指す方が、より早く給付を受けられる仕組みになったといえるでしょう。

参照：令和７年４月以降に教育訓練等を受ける場合、給付制限が解除され、基本手当を受給できます｜厚生労働省

失業保険とは？基本的な概要を紹介

失業保険は、退職後に次の仕事が見つかるまでの生活を支えるための公的な制度です。

給付を受けるためには、雇用保険への加入期間や離職理由など、一定の条件を満たす必要があります。

ここでは、まず失業保険の仕組みや基本的な内容についてわかりやすく紹介します。

失業保険とは？

失業保険とは、雇用保険に加入していた人が離職した際、一定の条件を満たすことで受け取れる給付金のことです。

失業中の生活をサポートし、安心して再就職活動に取り組めるようにするための制度となっています。

失業保険を受給するためには、ハローワークでの申請や手続きが必要です。

失業保険の対象者と受給条件

失業保険を受け取るためには、次の条件を満たす必要があります。

• 退職前の2年間に通算12か月以上（会社都合退職の場合は6か月以上）、雇用保険に加入していること
• 再就職する意思と能力があり、実際に求職活動をおこなっていること

さらに、自己都合退職の場合は7日間の待機期間に加えて1か月の給付制限があるのに対し、会社都合退職の場合は待機期間後すぐに給付が始まるなど、退職理由によって受給開始までのスケジュールが大きく異なります。

失業給付金額の計算方法【2025年8月改定版】

失業保険の給付金額は、退職前の給与を基に算出されます。

具体的には、退職前6か月間に支払われた給与総額を180で割った額が「賃金日額」となり、この賃金日額に50〜80％の給付率を掛け合わせた金額が1日あたりの基本手当日額です。

ただし、この基本手当日額には年齢区分ごとに上限が設けられています。2025年8月1日から改定された最新の上限額は以下の通りです。

【2025年8月1日からの基本手当日額の最高額】

• 60歳以上65歳未満：7,623円
• 45歳以上60歳未満：8,870円
• 30歳以上45歳未満：8,055円
• 30歳未満：7,255円

自身の正確な給付金額を知りたい場合は、ハローワークで確認するか、専門家へ相談することをおすすめします。

自己都合退職と会社都合退職の待機期間の違い

退職理由が「自己都合」か「会社都合」かによって、失業保険の待機期間や給付開始時期に違いがあります。

自己都合退職では給付制限があるため、計画的な準備が重要です。一方、会社都合退職の場合は給付が早く開始される仕組みになっています。

ここでは、それぞれの待機期間の違いと注意点を分かりやすく解説します。

自己都合退職の場合（待機期間7日＋給付制限1か月）

自己都合退職の場合、待機期間の7日間に加えて、原則1か月（※）の給付制限期間が設けられます。

給付制限期間中は失業給付金が支給されません。

※2025年3月31日以前の離職の場合は原則2か月、過去5年間に3回以上自己都合退職している場合は3か月となります。

会社都合退職の場合（待機期間7日のみ）

倒産・解雇などの会社都合退職（特定受給資格者）の場合、給付制限期間はなく、7日間の待機期間が終了すればすぐに失業給付金の支給が開始されます。

これは、会社都合退職が労働者の意思とは関係ないためです。

失業保険の待機期間・給付制限期間中の注意点と過ごし方

失業保険の待機期間中は、給付金の支給が始まるまでの大切な準備期間です。しかし、この期間には注意すべきポイントがいくつかあります。

不適切な行動や報告漏れが発覚すると、給付の遅延やペナルティを受ける可能性があるため、ルールを正しく理解し行動することが重要です。

ここからは、待機期間中の注意点やリスク回避の方法について詳しく解説していきます。

不正受給につながる行為は避ける

待機期間中に不正受給を行うと、厳しい罰則が科されます。

不正受給とは、実際には働いているにもかかわらず失業状態を装って給付金を受け取る行為です。

このような行為は法律で禁じられており、発覚した場合は給付金の返還や罰金が科されることがあります。

アルバイトや副業は原則NG

待機期間の7日間は、失業状態にあることを確認する期間です。この期間中にアルバイトやパートなどで働くと、その日数分だけ待機期間が延長されます。

たとえば、待機期間中に1日働くと、待機終了は8日目以降となり、給付の開始も遅れてしまうため注意が必要です。

一方、給付制限期間中や失業保険受給中は、条件を満たせばアルバイトが可能です。

一般的に、週20時間未満の短時間労働であれば「就職」とは見なされず、失業保険の受給資格を失うことはありません。

ただし、働いた日や収入は失業認定日に必ずハローワークへ申告する必要があります。

申告をしなかったり、収入を隠したりすると不正受給と判断され、給付金の返還やペナルティが科されるため、絶対にやめましょう。

待機期間中は生活費の準備を計画的に行う

待機期間中は失業給付が一切支給されないため、生活費のやりくりが大きな課題になります。

あらかじめ数か月分の生活費を貯金で確保しておくと安心ですが、難しい場合は家族の支援や生活保護などの利用も検討してみてください。

公共料金や家賃の支払いが厳しい場合は、早めに支払い猶予制度や減免制度を調べておきましょう。

再就職に向けた準備を始めておく

待機期間中に求職活動を行うことは、失業給付金を受給するための重要な条件です。

求人情報を閲覧したり、応募書類を作成したりと、再就職に向けた準備を始めましょう。

待機期間中でも、ハローワークでの職業相談や求人閲覧は可能であるため、積極的に活用することをおすすめします。

失業保険の待機期間中の生活費が不安な方へ｜利用できる公的制度

待機期間や給付制限期間中は収入が途絶えるため、生活費に不安を感じる方は少なくありません。

貯蓄で乗り切る方法がおすすめですが、どうしても生活が困難な場合に利用できる公的な制度があります。

ここでは、待機期間中の生活費が不安な方に知ってほしい公的制度について紹介します。

給付金支給までの「つなぎ資金」を借りる公的融資制度

失業給付の支給が開始されるまでの当面の生活費については、「臨時特例つなぎ資金貸付制度」を利用できる場合があります。

貸付条件をクリアする必要はありますが、無利子・保証人不要で最大10万円までの融資を受けることが可能です。

詳しくはお住まいの市区町村の社会福祉協議会が窓口となるため、まずは相談してみてください。

国民健康保険の減免を申請する

会社を退職すると、それまで加入していた社会保険から外れるため、国民健康保険に加入する必要があります。

しかし、失業直後は収入が途絶えるため、保険料の負担が大きく感じられることもあります。

そのような場合は、国民健康保険の「減免制度」を活用できるかどうか確認してみましょう。

軽減割合は世帯の所得によって異なるものの、減免が認められれば負担を大きく減らすことができます。

軽減を受けるためにはお住まいの市区町村への届出が必要となるため、忘れずに申請しましょう。

退職手続きの強い味方！「退職バンク」でスムーズに次のステップへ進もう

退職に関する手続きは意外と複雑で、何をどのように進めれば良いのか分からず、不安に感じる方も多いのではないでしょうか。そんなときに頼りになるのが退職バンクです。

退職バンクは、退職に伴う失業保険の申請手続きを徹底的にサポートし、受け取れる給付金の価値を最大化するためのサービスです。

ここでは、退職バンクでサポートを受けるメリットについて詳しく紹介します。

給付金を最大200万円まで増額できる可能性がある

退職バンクの最大の魅力は、ハローワークでは教えてくれない専門的なノウハウを活用し、失業保険の受給額を大幅に増やせる可能性がある点です。

通常の自己都合退職では30〜50万円程度となることが多い給付金を、最大で200万円まで増額できる可能性があります。

給付金額は退職後の生活の質を大きく左右するため、非常に大きなメリットといえるでしょう。

給付開始を最短1か月に！無収入期間の不安を解消

退職後の「無収入期間」は誰にとっても不安なものです。

退職バンクのサポートを利用すれば、通常1か月半以上かかってしまう受給開始までを、最短1か月に短縮できる可能性があります。

経済的な不安や焦りを最小限に抑え、じっくりと次のキャリアを考えるための貴重な時間を確保できます。

専門家がチャットで徹底サポート！複雑な手続きもお任せ

「手続きがとにかく複雑で面倒…」という悩みも、退職バンクなら解決できます。

社会保険労務士をはじめとする専門家チームに、複雑な申請方法をチャットでいつでも何度でも丁寧にサポートしてもらえます。

知識がなくても安心して申請を進められるため、手続きのストレスから解放され、再就職活動に集中できるでしょう。

「自分がいくらもらえるか知りたい」「少しでも早く安心したい」という方は、まずは気軽にLINEの無料相談から始めてみてください。

失業保険や待機期間に関するよくある質問

失業保険の待機期間や給付制限に関する、よくある質問を6つ紹介します。

• 待機期間にこっそりアルバイトするとバレる？
• 待機期間中に転職が決まった場合どうなる？
• 待機期間中に起業した場合は？
• 定年退職後の失業保険は？
• 自己都合退職でも給付制限がなくなるケースとは？
• 妊娠を理由として自己都合退職をした場合の待機期間は？

これから退職を考えている方は、ぜひ参考にしてください。

待機期間にこっそりアルバイトするとバレる？

待機期間中にこっそりアルバイトをすると、最終的にハローワークにバレる可能性が高いです。

理由としては、アルバイトの給与は雇用保険の記録や税務の処理で明らかになり、ハローワークが確認できる仕組みがあるからです。

また、不正が発覚すると、失業保険の返還や給付の停止、最悪の場合は罰則が科されることもあります。正直に報告し、ルールを守ることが重要です。

待機期間中に転職が決まった場合どうなる？

待機期間中に転職が決まった場合は、速やかにハローワークに報告し、失業保険の申請を取り下げる手続きをおこないます。

待機期間中に内定をもらった場合でも、入社日まで失業保険を受給することは可能です。

失業保険は「就職できる状態で、かつ仕事を探している期間」に対して支給されるため、入社日までその状態が続く限り、受給資格は維持されます。

また待機期間満了後に就職し、一定の要件を満たせば、お祝い金として「再就職手当」を受け取れる場合があります。

待機期間中に起業した場合は？

待機期間中に起業した場合も、ハローワークに報告する必要があります。

起業により収入が発生する場合、失業保険の支給が停止される可能性があります。

起業の計画がある場合は、ハローワークに相談し、適切な手続きを行うことが重要です。

定年退職後も失業保険は受け取れる？

定年退職後も、失業保険の対象となる場合があります。定年退職の場合、待機期間は他の退職理由と同様に7日間です。

ただし、年齢に応じて受給期間や支給額が異なるため、詳細はハローワークで確認してください。

自己都合退職でも給付制限がなくなるケースとは？

自己都合退職でも、正当な理由があると認められる「特定理由離職者」に該当する場合や、ハローワークが指示した公共職業訓練を受ける場合は、給付制限が適用されません。

また、2025年4月1日からは、自ら教育訓練給付の対象となる訓練を受けた場合も給付制限が解除されるようになりました。

妊娠を理由として自己都合退職をした場合の待機期間は？

妊娠を理由に自己都合退職した場合、出産後すぐに働ける状態にないため、まずは受給期間の延長手続きを行いましょう。

その後、働ける状態になってから求職の申し込みをすれば、「正当な理由のある自己都合退職」として特定理由離職者に該当し、給付制限なしで7日間の待機期間後に失業保険を受給できます。

まとめ：待機期間や給付制限を考慮し計画的に失業保険を受給しよう

本記事では、待機期間の基本ルールや2025年4月からの法改正による変更点、さらに待機期間中の不安を軽減する具体的な方法について解説しました。

退職は人生の大きな転機であり、失業保険は次のステップへ進むための重要なサポート制度です。

自己都合や会社都合など退職理由にかかわらず、失業保険の給付を受ける際には7日間の待機期間が設けられています。

自己都合退職の場合、待機期間に加えて1か月の給付制限期間があるため、貯蓄を用意したり家族や公的機関の支援を受けたり、無収入の期間を乗り越えるための手段を準備しておきましょう。

なお、複雑な手続きに不安がある方や受給額を最大限活用したい方は、専門家のサポートが受けられる「退職バンク」の利用を検討してみてください。