失業保険の手続きや申請に必要な書類は？どのように受け取る？離職票をもらえない場合の対処法も解説

スムーズに失業保険を受給したいなら、手続きに必要な書類を漏れなく揃えておくのは重要なポイントです。

失業保険に必要な書類には、離職票やマイナンバーカードなどがあります。

離職票は失業の状態を証明する書類で、退職後に会社から送られてくるのが一般的です。

離職票には退職理由や雇用保険者期間など、失業保険の受給決定に必要な情報が記載されているため、ミスがあってはなりません。

当記事では、離職票以外の必要書類一覧や離職票の受け取り方、離職票をもらえない場合の対処法などを解説します。

退職前に必要書類を揃えて迅速に失業保険を受給したい方は、ぜひ最後まで読んでみてください。

失業保険の手続きに必要な書類一覧

失業保険の申請時に必要な書類は次の5点です。

• 離職票
• 個人番号確認書類
• 本人確認書類
• 銀行口座の通帳やキャッシュカード
• 顔写真

また、失業保険の手続きには必要ありませんが、再就職したときに雇用保険被保険者証が必要となるため、あわせて手元に用意しておきましょう。

各書類について解説していきます。

1.離職票

離職票は、退職した際に雇用主から発行される書類です。

失業保険の申請に必要で、ハローワークに提出することで失業の状態を証明します。

離職票には、退職理由や被保険者期間が記載されています。

2.個人番号確認書類

失業保険の申請には個人番号（マイナンバー）の提供が求められるため、マイナンバーを確認できる書類が必要です。

マイナンバーカードのほか、通知カードや個人番号の記載のある住民票でも問題ありません。

なお、マイナンバーは、本人確認や手続きの迅速化のために使用されます。

3.本人確認書類

雇用保険の手続きには、次のような本人確認書類も必要です。

• 運転免許証
• 運転経歴証明書
• マイナンバーカード
• 官公署が発行した身分証明書・資格証明書（写真付き）　など

これにより、申請者本人であることを確認します。

4.銀行口座の通帳やキャッシュカード

失業保険の給付金を受け取るためには、銀行口座の情報が必要です。

通帳やキャッシュカードのコピーを提出することで、給付金の振込先を指定します。

なお、必ず本人名義の口座情報を用意してください。家族や知人の口座で給付金を受け取ることはできません。

5.顔写真

手続きでは、次の3点を満たした顔写真も2枚必要となります。

• 正面上三分身
• 縦3.0cm×横2.4cm
• 最近のもの

ただし、マイナンバーカードを提示すれば顔写真の提出は必要ありません。

6.雇用保険被保険者証

雇用保険被保険者証は、雇用保険に加入していたことを証明する書類です。

雇用保険被保険者証がなければ、そもそも雇用保険には加入していないため、失業保険を受給できません。

原則、失業保険の申請時には必要ありませんが、再就職したときに会社へ提出するため、有無を確認しておきましょう。

なお、雇用保険被保険者証は退職時に会社からもらえるケースも多いです。

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失業保険の申請に必須！離職票とは？

失業保険の受給に必要な書類のうち、馴染みがないのが「離職票」です。

ここでは離職票とは何か、について解説していきます。

離職票は退職したことを証明する公的な書類

離職票とは、雇用保険に加入していた労働者が退職した際に、雇用主が発行する書類です。正式には「雇用保険被保険者離職票」といい、退職したことを証明する重要な書類です。

離職票には退職理由が記載されており、失業保険の受給条件に影響します。

なお、離職票は退職後に会社がハローワークで手続きをして発行し、退職者に郵送されるのが一般的です。

離職票は2種類！見方と確認すべきポイント

離職票は、「離職票-1」と「離職票-2」の2枚で1セットです。それぞれ情報が正しく記載されているかをチェックしてください。

特にチェックすべきポイントは、「離職票-2」に記載されている次の点です。

• 退職理由
• 雇用保険の被保険者期間
• 賃金支払い期間
• 賃金額

退職理由や賃金支払い状況などの情報をもとに失業保険の給付期間や支給金額が決定されるため、離職票に正しい情報が記載されているかは重要なポイントです。

なお、誤りがある場合は、会社やハローワークに訂正を依頼することができます。

離職票が必要な時はいつ？

離職票は、ハローワークで失業保険の受給を申請する際に必要な書類です。離職票を提出することで、失業保険の受給手続きが開始されます。

また失業保険の申請以外でも、退職後に国民健康保険や国民年金への切り替え手続きで、離職票が必要になる場合があります。

退職日や離職理由が確認できるため、自治体での手続きに役立ちます。

転職先が決まっていれば離職票は不要

転職先がすでに決まっていて、次の仕事にすぐに就く場合は離職票は不要です。

離職票は主に失業保険を申請する際に必要な書類なので、転職先が決まっていて失業保険を申請しない場合、離職票を使う機会はありません。

ただし、退職後すぐに新しい職場に就職しない場合や、手続きのために必要になることも考えられるため、会社が発行した離職票は受け取っておき、万が一に備えて保管しておくことをおすすめします。

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離職票はいつ届く？離職票発行手続きの流れ

離職票は通常、退職後1～2週間ほどで届きます。これは、会社がハローワークにて必要な手続きを行い、その後、離職票が発行されて退職者に郵送されるまでの時間です。

具体的な離職票発行手続きの流れをお伝えします。

1.会社へ発行依頼をする

退職者が会社に「離職票を発行してほしい」と依頼します。

特に失業保険を受け取る予定がある場合は、必ず申請しましょう。

会社側から退職者に離職票が必要か確認したり、自主的に発行手続きをおこなってくれたりする場合もありますが、自分から働きかけると安心でしょう。

2.会社がハローワークで手続きをおこなう

離職票作成の手続きは、退職者本人ではなく会社がおこないます。

会社が退職者の離職証明書を作成し、ハローワークに提出することで、離職票の作成がおこなわれます。

3.ハローワークから会社に離職票が送られる

離職票（離職票-1、離職票-2）が作成されたら、ハローワークから会社宛てに郵送されます。

ハローワークから退職者本人に直接送られるわけではなく、会社へ届けられます。

4.会社から退職者に離職票が送られる

ハローワークが発行した離職票を会社が受け取り、退職者に郵送します。

通常は退職後1～2週間程度で手元に届きます。

もし2週間以上経っても届かない場合は、会社に確認するとよいでしょう。

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離職票を会社からもらえない場合の対処法4つ

離職票が会社から送られてこない場合の対処法は4つあります。

失業保険の受給には期限があるため、時間が経っても離職票をもらえない場合には試してみてください。

1.会社に再度依頼する

まずは、会社に連絡して離職票の発行状況を確認し、再度発行を依頼します。

離職票は法律で義務化されているため、会社は発行しなければなりません。

会社がハローワークに提出する書類が遅れている可能性があるため、その状況を確認するよう促しましょう。

2.ハローワークに相談する

会社が対応してくれない場合、ハローワークに直接相談しましょう。ハローワークから会社に対して離職票の発行を促すよう働きかけてくれます。

またハローワークの判断で、離職票がなくても一定の条件下で失業保険の手続きを進める場合があります。

退職を証明できる書類（退職証明書や雇用契約書、給与明細など）を用意しておくと良いでしょう。

もし会社が悪意を持って離職票の発行を拒否している、または発行を引き延ばしている場合、労働基準監督署に相談するのも手段のひとつです。

労働基準監督署は、企業の法的な義務を確認し、離職票発行に関する指導や対応をおこなってくれます。

3.退職証明書をもらう

会社が離職票をすぐに発行できない場合でも、退職証明書を発行してもらうよう依頼することができます。

この証明書は、退職理由や退職日が記載され、離職票が届くまでの代わりとして利用できる場合があります。

離職票発行まで時間がかかりそうな場合、退職証明書だけでも持っていると安心でしょう。

4.失業手当受給の仮手続きを進めておく

退職日翌日から数えて12日目以降であれば、離職票なしでも失業保険受給の仮手続きができます。

離職票がなかなかもらえない場合や、早く失業保険をもらいたい方は、手続きを進めておくとよいでしょう。離職票が届き次第、迅速に失業手当の手続きを進められます。

仮手続きを希望する方は、ハローワークに行き事前に失業手当の受給手続きを進めたい旨を伝えてください。

その際は、退職証明書や直近の給与明細などを取得しておくと、退職した事実を証明するための参考資料となり、手続きがスムーズに進む場合があります。

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離職票をなくしたときの再発行の方法

もし離職票をなくしたり汚したりした場合でも、再発行が可能です。

退職した会社に連絡し再発行を依頼するか、自分でハローワークで手続きすれば再発行できます。

ハローワークは通常、退職者個人からの離職票発行手続きはしていませんが、一度発行した離職票の再発行であれば対応してもらえます。

雇用保険被保険者離職票再交付申請書に記載してハローワークで手続きをおこなってください。

本人確認書類のほか、雇用保険被保険者証や退職証明書などがあると手続きがスムーズに進むでしょう。

離職票とよく間違えられる書類の例

離職票とよく似た、間違えられやすい書類を紹介します。

内容やちがいを解説するので、間違えないように気を付けてください。

退職証明書

退職証明書は退職したことを証明するための書類で、退職日や退職理由などが記載されています。

会社に依頼すれば発行してもらえます。

離職票は失業保険の申請に必要な書類で、ハローワークを通じて発行されますが、退職証明書は主に退職日や退職理由の確認のために使われ、失業保険の申請には使えません。

源泉徴収票

源泉徴収票は1年間に支払われた給与と、それに対して支払われた所得税の額を記載した書類です。

年末調整や確定申告の際に使います。

源泉徴収票は主に税金に関する書類で、失業保険の申請には関係ありません。

健康保険資格喪失証明書

健康保険資格喪失証明書は退職後に健康保険資格を失ったことを証明する書類で、退職後に国民健康保険に切り替える際などに使います。

健康保険に関する手続きのための書類であり、失業保険の受給には関係しません。

年金手帳

年金手帳は年金加入の記録が記載されている手帳で、年金制度への加入者が持つ書類です。

年金の管理に関するものであり、失業保険の手続きには直接関係ありません。

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失業保険の基本概要

失業保険の基本概要を解説します。

必要書類を用意し、スムーズに受給したい方は失業保険について正しく理解しておきましょう。

失業保険とは何か？

失業保険は、雇用保険に加入していた被保険者が失業した際に、一定の条件を満たすことで受け取れる給付金です。

失業中の生活を支援するためと、再就職活動を促進するために給付を受けられます。

受給するには、ハローワークでの手続きが必要です。

失業保険の対象者と条件

失業保険を受給するためには、次の条件を満たす必要があります。

• 雇用保険に一定期間以上加入している
• 退職の理由が正当である
• 再就職の意思があり求職活動を行っている

失業保険の給付金額の計算方法

失業保険の給付金額は、基本手当日額に受給期間（90～330日）を掛け合わせたものです。

基本手当日額は次の計算式で算出されます。

退職前の賃金日額（過去6カ月間の総支給額を180日で割った金額）×約50%〜80%

詳細な計算方法はハローワークで確認してみてください。

失業保険の受給開始と期間

失業保険の支給は、手続きをしたあと7日間の待機期間の終了後に開始されます。

ただし、自己都合退職の場合は待期期間のあとに原則2カ月の給付制限期間があり、制限満了後に給付金を受け取れます。

受給期間は離職理由や被保険者期間などによって異なり、自己都合退職の場合は最大150日、会社都合退職の場合は最大330日です。

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失業保険の申請手続きの流れ

失業保険を申請するときの流れを解説します。

手続きをスムーズにおこないたい方は流れを把握しておきましょう。

1.ハローワークで手続きをする

失業保険の申請は、まずハローワークでおこないます。

離職票本人確認書類、マイナンバーカードを持参し、初回手続きをおこなってください。

失業の状態を認定され、7日間の待機期間が開始されます。

2.初回講習に参加する

失業保険の受給には、初回講習への参加が必須です。

初回講習に参加しないと受給の資格を得られないため、必ず参加してください。

講習では、失業保険の仕組みや求職活動に関する注意点が説明されます。

3.求職活動を申告する

失業保険を受給するためには、定期的に求職活動の報告が必要です。

ハローワークでの求職活動の実績を申告し、再就職の意思を示すことで、受給資格が維持されます。

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失業保険受給の注意点3つ

失業保険を受給するときの注意点は3つです。

ミスをすると受給開始が遅れたり、受給できなかったりします。

1.必要書類を事前に揃えておく

申請時には必要書類を事前に揃えておき、不備や記載漏れがないようにしましょう。

特に離職票は会社からハローワークを通じて発行してもらう必要があり、時間がかかるものです。

できるだけ早く受給を開始するためにも、退職が決まったら会社へ離職票の依頼をしておくとよいでしょう。

2.積極的に求職活動をおこなう

失業保険を受給するためには、定期的な求職活動が求められます。

ハローワークでの求人情報を活用し、積極的に再就職活動をおこないましょう。

求職活動の実績を定期的に報告し、受給資格を維持することが重要です。

3.求職・就労活動を正直に申告する

受給期間中は、求職活動の実績を正確に報告することが重要です。不正受給を避けるため、正直に申告しましょう。

特に、アルバイトや副業をおこなった場合、その収入も申告する必要があります。

実際には働いているにもかかわらず失業状態を装って給付金を受け取る不正行為は法律で禁じられており、発覚した場合は給付金の返還や罰金が科されることがあります。

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失業保険を受給中の健康保険や年金の変更手続き

退職してから再就職するまでの失業保険を受給している間、健康保険や年金も変更する必要があります。

忘れずに手続きをおこなってください。

健康保険の手続き

退職後の健康保険の選択肢は3つあります。

• 任意継続被保険者制度を利用する
• 国民健康保険に加入する
• 家族の健康保険の扶養に入る

退職後でも任意継続被保険者制度を利用し、健康保険を最長2年間継続できます。

任意継続を選択しない場合、市区町村の国民健康保険に加入するか、配偶者など家族が加入している健康保険の扶養に入ることが可能です。

年金の手続き

退職後は、厚生年金から国民年金への切り替えが必要です。

また配偶者が厚生年金に加入している場合、年収130万円未満であれば国民年金の保険料を支払わず、配偶者の扶養に入ることができます（第3号被保険者）。

なお、失業中で収入がない場合には国民年金の保険料を免除または猶予してもらえる制度があります。金銭的負担を減らしたい方は利用を検討しましょう。

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失業保険に関するよくある質問と回答

失業保険に関してよく寄せられる質問に回答します。

手続きや再就職について確認しておきましょう。

ハローワークでの失業保険の手続きはいつまでできる？

失業保険は、退職日の翌日から1年間が受給期限となっています。

1年を過ぎると、たとえ受給日数がまだ残っていても、支給を受けることはできなくなります。

特に自己都合退職の場合には給付制限の2か月があるため、離職票が手元に届いたら早めに手続きをおこないましょう。

なお、病気や怪我などの特別な事情がある場合は受給期間を延長できることもあるため、ハローワークで相談してください。

自己都合退職だと失業保険はいつ受け取れる？

自己都合退職の場合、失業保険の給付には原則2カ月の給付制限期間があります。

この期間中は失業給付金を受け取ることができないため、制限期間が満了したあとから給付金を受け取れます。

ただし、特定の条件を満たす場合、給付制限期間が短縮されることがあります。ハローワークでの相談が必要です。

定年退職後に失業保険受給はできる？

失業保険の基本手当を受給できるのは、65歳未満の方のみです。定年退職した日時点の年齢が64歳11か月であれば失業保険を受給できます。

65歳以上の方の場合、失業保険の基本手当ではなく高年齢求職者給付金を一括で受け取れます。

失業保険の受給期間中に再就職が決まったらどうする？

失業保険の受給期間中に再就職が決まった場合は、速やかにハローワークに報告し、受給を終了する手続きを行います。

再就職先の雇用契約書や勤務開始日の証明書を提出し、再就職の状況を確認してもらうことが必要です。

なお、失業保険の支給残日数が3分の1以上残っていれば、再就職手当を受け取れます。

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退職を考えている方におすすめ！「退職ジャパン」で安心の失業保険申請手続きを

失業保険受給時に必要となる離職票は、失業保険の金額や期間を決める重要な書類です。受け取った離職票が正しく記載されているのか不安に思う方もいるでしょう。

そんなときに頼りになるのが「退職ジャパン」です。

退職は人生の大きな転機です。専門家の力を借りることで、トラブルを未然に防ぎ、安心して次のステップに進むことができます。迷ったときは「退職ジャパン」に相談し、最適なサポートを受けてみてはいかがでしょうか。

まとめ：失業保険には離職票や本人確認書類が必要！

失業保険の受給に必要な書類は、次の5点です。

• 離職票（2枚）
• 個人番号（マイナンバー）確認書類
• 本人確認書類
• 銀行口座の通帳やキャッシュカード
• 顔写真

また雇用保険被保険者証も再就職に必要なため、退職前に有無を確認しておきましょう。

離職票は失業保険の申請に不可欠な書類で、退職理由や被保険者期間が記載されています。

離職票が届かない場合は、会社やハローワークに再発行を依頼することができます。また、離職票が手元に届く前でも、仮手続きをすればスムーズに進めることが可能です。

失業保険の申請時には、必要な書類を揃えて正確な情報を申告すると、受給までの手続きを円滑に進られます。

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