【FP監修】失業保険は一度もらうと次は何年後に申請できる？何年働いたらいい？受給条件やデメリットを解説

失業保険は、急な離職や転職活動中の生活を支える大切な制度です。

しかし、「過去に失業保険を受給したけれど、また受給できるの？」「一度失業保険を受給した場合、次に申請できるのはいつから？」と疑問に思う方も多いのではないでしょうか。

失業保険を一度もらうと2回目はもらえないと考えている方もいるかもしれませんが、実際のところ回数制限はありません。

ただし受給期間や給付日数はリセットされるため、再度受給するには、通常新たに12か月以上の雇用保険加入期間が必要です。

本記事では、失業保険を再度申請するには何年働いたらいいのか、一度もらうことで生じるデメリットはあるのかなどを詳しく解説します。

再度の申請を検討している方や将来に備えたい方は、ぜひ参考にしてください。

失業保険をもう一度最短でもらうために！

【結論】一度失業保険をもらうと次に受給できるのは1年後

失業保険は、一度受給が開始されると、受給期間や給付日数がリセットされます。

たとえば、失業手当を全額受給した後に再度退職した場合、再び受給するためには新たに一定の期間（通常12か月以上）の雇用保険加入期間が必要です。

また、仮に全額受給せずに再就職し、その後短期間で再び失業した場合でも、受給可能日数はリセットされていないため、前回の失業保険を受け取った期間が考慮されることになります。

このため、退職と再就職を繰り返すようなケースでは、もしまた退職する場合に失業保険を受給できるかどうか確認しておくことが大切です。

また、会社都合などのケースで退職した場合では、再度もらえるまでの期間（半年以上）の雇用保険加入期間が必要です。

＼ 申請サポートの無料相談はこちら ／

【制限・デメリット】失業保険を一度受給した後はどうなる？

失業保険は、受給条件を満たすと何度でも受け取れます。しかし再度受給するためには、さまざまな制限があります。

詳しく説明するので、あわせて確認しておきましょう。

一度受給した後の次の受給条件

失業保険を一度受給した後、再度受給するためには、再就職後に再び雇用保険に加入し、一定期間働く必要があります。

具体的には、再就職後に再び12か月以上の被保険者期間が必要です。

また、会社都合などのケースで退職した場合、再度もらえるまでの被保険者期間は半年以上となります。

再度受給するまでの必要期間

再度受給するためには、前回の受給終了後に再就職し、少なくとも12か月以上の雇用保険加入期間が必要です。

12ヶ月以上雇用保険に加入しその後再度失業した場合、再度の受給資格が認められます。

制限期間中の注意点とデメリット

失業保険を一度受給すると、次に受給できるまでには一定の期間が必要です。

この期間中に再度失業した場合、失業保険の給付を受けることができないため、計画的な就職活動が重要です。

また、短期間での再受給は難しいため、失業保険の受給期間を有効に活用することが求められます。

＼ 申請サポートの無料相談はこちら ／

失業保険の受給条件と手続き

失業保険の受給を希望する場合、いくつかの条件や手続きが必要です。

ここでは、受給のための基本条件や必要書類、申請から認定までの流れについて解説します。

安心して手続きを進めるためのポイントを見ていきましょう。

受給するための基本条件

失業保険を受給するための基本条件としては、以下のものがあります。

• 雇用保険に加入していること。
• 離職後、失業状態にあること。
• 再就職の意思があり、積極的に求職活動を行っていること。

上記の条件を満たすことによって、失業保険の受給が決まります。

そのため受給するためには、積極的な求職活動を行うことが大切です。

必要な書類と手続きの流れ

失業保険の受給には、次の書類が必要です。

• 雇用保険被保険者離職票
• 個人番号確認書類（マイナンバーカード等）
• 身元確認書類（運転免許証やマイナンバーカード等）
• 写真
• 本人名義の預金通帳又はキャッシュカード

参照：ハローワークインターネットサービス – 雇用保険の具体的な手続き

これらの書類を揃えた上で、ハローワークに提出し、求職の申し込みを行います。

手続きの流れは、まずハローワークでの求職申し込み、その後、失業の認定を受けるという順番になります。

ハローワークでの手続き方法

ハローワークでの手続きは、まず窓口で必要書類を提出し、求職の申し込みを行います。

その後、求職活動の計画を立て、定期的にハローワークで失業の認定を受けることが必要です。

認定日は月に1回程度あり、認定を受けないと給付金が支給されません。

＼ 申請サポートの無料相談はこちら ／

失業保険とは？基本情報と目的

失業保険とは、失業したときに一定期間支給される給付金のことです。

仕事を探す間の生活費を支援し、安心して次の就職活動に取り組めるようサポートする役割があります。

ここからは、失業保険の基本情報と目的について解説します。

失業保険の基本的な仕組み

失業保険は、雇用保険に加入している被保険者が失業した際に、生活を支援するための「基本手当」です。

失業者が再就職活動を行う間、経済的な支援を提供し、早期の再就職を促進することを目的としています。

失業保険の目的と対象者

失業保険は、失業中の生活を安定させ、再就職活動を円滑に進めるための手段です。

対象者は、雇用保険に一定期間以上加入している被保険者であり、失業の状態にあり、積極的に求職活動を行っていることが条件となります。

受給資格と雇用保険の加入期間

失業保険を受給するためには、過去2年間に雇用保険に12か月以上加入していることが必要です。

ただし、特定の条件を満たす場合には、6か月以上の加入期間でも受給資格が認められることがあります。

＼ 申請サポートの無料相談はこちら ／

失業保険の給付金額と計算方法

失業保険の給付金額がいくらになるのか気になる方も多いでしょう。

ここでは、給付金額がどのように計算されるのか、基本的な計算方法について詳しく解説していきます。

給付金額の計算方法と日額の決定

失業保険の給付金額は、基本手当日額に所定給付日数を掛けた金額で計算されます。

基本手当日額は、離職前6か月間の総賃金を180で割った金額が基になります。年齢や賃金によって上限が設定されています。

受給期間と給付日数の計算

受給期間は、被保険者期間や離職理由によって異なります。

一般的には、自己都合退職の場合被保険者期間が10年未満の場合は90日、10年以上20年未満の場合は120日、20年以上の場合は150日となります。

また、特定の条件を満たす場合には、受給期間が延長されることもあります。

自己都合退職と会社都合退職の違い

自己都合退職の場合、失業保険の給付には3か月の給付制限期間があります。

会社都合退職や特定の理由による離職の場合は、給付制限がなく、すぐに給付が開始されます。

自己都合退職では、待機期間と給付制限期間を合わせて約3か月間の収入が無くなるため、注意が必要です。

＼ 申請サポートの無料相談はこちら ／

失業保険を活用するためのポイント

失業保険を活用するためには、次のポイントを押さえておきましょう。

• 自己都合退職の場合、失業保険を受け取れるのは7日間＋2カ月後
• 受給可能な期間は退職してから1年間
• 一度失業保険をもらうとリセットされる

離職後に困らないように、あらかじめ確認しておきましょう。

自己都合退職の場合、失業保険を受け取れるのは7日間＋2カ月後

自己都合退職（自分の意思で退職した場合）の場合、失業保険の受給には「待期期間」と「給付制限」があります。

まず、申請後の7日間の待期期間はすべての受給者に共通で、この期間は給付が行われません。

その後、自己都合退職の場合は2か月間の給付制限が適用され、合計でおよそ2か月と1週間後に初めて失業保険を受け取ることができます。

この期間中は求職活動を行い、ハローワークでの失業認定を受ける必要があります。

受給可能な期間は退職してから1年間

失業保険の受給可能な期間は、退職日の翌日から1年間です。この1年以内に申請しないと、受給権が失効してしまいます。

たとえば、失業保険の手続きを遅らせて半年後に申請した場合でも、残りの半年間しか受給できません。

また、1年間のうちに再就職して残りの日数が残っていた場合でも、1年を過ぎるとその残りの受給資格は無効になります。

受給の開始を遅らせることで給付期間が短くなるため、早めに手続きを行うことが重要です。

＼ 申請サポートの無料相談はこちら ／

失業保険と再就職活動

失業保険は、失業中の生活をサポートするだけでなく、再就職に向けた活動の強力な支えにもなる制度です。

ここでは、失業保険を受給しながら再就職活動を行う際のポイントや、再就職が決まった場合に必要な手続きについてご紹介します。

失業期間中に活用できるサポートをしっかり理解し、再出発を目指しましょう。

再就職活動中の失業保険の受給

失業保険を受給しながら再就職活動を行うことができます。ハローワークの求人情報を活用し、積極的に求職活動を行いましょう。

再就職活動の実績をハローワークで報告することで、失業保険の受給が継続されます。

再就職が決まった場合の手続き

再就職が決まった場合、速やかにハローワークに報告し、失業保険の支給停止手続きを行います。

再就職日を記載した書類を提出し、再就職手当の申請も行うことができます。

再就職手当とその条件

再就職手当は、失業保険の給付期間中に早期に再就職が決まった場合に支給される手当です。

再就職手当を受給するためには、所定給付日数の3分の1以上を残して再就職し、1年以上の勤務が見込まれることが条件です。

＼ 申請サポートの無料相談はこちら ／

失業保険受給中のアルバイトとその影響は？

失業保険を受給するためには、失業中であることが条件ですが、一定のルールを守ればアルバイトをすることができます。

不正受給とならないよう、失業保険のルールをよく確認しておきましょう。

受給中にアルバイトをする場合のルール

失業保険を受給中にアルバイトをする場合、その収入が失業保険の給付に影響を与えることがあります。

一定の労働時間や収入を超えると、失業保険の支給が停止されることがあります。

アルバイト収入が給付金に与える影響

アルバイト収入が一定金額を超えると、その分だけ失業保険の給付金が減額されます。

収入を申告しなかった場合、不正受給とみなされ、後日返還を求められることがありますので、注意が必要です。

アルバイトと再就職活動のバランス

失業保険を受給しながらアルバイトをする場合、再就職活動とのバランスを取ることが重要です。

アルバイトをしながらも積極的に求人情報を探し、再就職活動を続けることが求められます。

＼ 申請サポートの無料相談はこちら ／

失業手当を活用する具体的な方法

失業保険を受け取ることになったとき、どのようにして生活費を管理し、将来に備えるべきか悩む方も多いでしょう。

収入が一時的に減少する中で、効率よく給付金を使いながら生活をしていくためには、計画的な支出管理が不可欠です。

ここでは、失業保険を活用したライフ設計のポイントについて詳しく解説していきます。

受給中の生活費の計画

失業保険を受給する期間中は、生活費の計画を立てることが重要です。

収入が減少するため、節約を心掛け、失業保険の給付金を有効に活用することが必要です。

給付金を有効活用する方法

失業保険の給付金を有効に活用するためには、計画的な支出管理が求められます。

生活費や再就職活動に必要な費用を見積もり、無駄な出費を抑えることが重要です。

受給終了後の生活設計と再就職

失業保険の受給が終了する前に、再就職の見込みを立てることが重要です。

再就職活動を積極的に行い、受給終了後も生活が安定するように計画を立てましょう。

＼ 申請サポートの無料相談はこちら ／

失業保険の再申請を考えるなら退職ジャパンがおすすめ！

退職ジャパンは、失業保険の申請に必要な条件や手続きに関するサポートが充実しており、スムーズな申請をサポートしてくれる頼れるサービスです。

例えば、「失業保険の再申請ができるタイミングがわからない」「どの書類が必要なのか不安」といったお悩みも、退職ジャパンの専門スタッフがしっかりと解説します。

必要書類の準備からハローワークでの申請手続きまで細かくサポートしてくれるでしょう。

初めての申請や再申請で不安な方にこそ、退職ジャパンのサポートを活用することで、より安心して再就職活動に専念できます。

失業保険に関するよくある質問と回答

最後に、失業保険に関するよくある質問を次の3つのカテゴリーに分けて紹介します。

• 失業保険の基本的な質問とその回答
• 受給条件や手続きに関する具体的な質問
• 制限期間や次の受給に関する質問と回答

失業保険の基本から手続き、制度に関することまで知りたい方は、ぜひチェックしてみてください。

失業保険の基本的な質問

失業保険の受給期間はどのくらいですか？

受給期間は、被保険者期間や離職理由によって異なります。一般的には、自己都合退職の場合被保険者期間が10年未満の場合は90日、10年以上20年未満の場合は120日、20年以上の場合は150日です。

失業保険を受給するためにはどのような条件が必要ですか？

失業保険を受給するためには、雇用保険に一定期間以上加入していること、失業の状態にあり、再就職活動を行っていることが必要です。

失業保険の給付金額はどのように計算されますか？

給付金額は、離職前6か月間の総賃金を180で割った金額が基本手当日額となり、この日額に所定給付日数を掛けた金額で計算されます。

失業認定の頻度は？

原則として4週間に1回行われます。ハローワークに指定された日に訪問し、失業中であり、求職活動を行っていることを報告する必要があります。

この失業認定を受けることで、次回の失業手当が支給されます。失業認定を受ける際は、求職活動の実績（例えば、応募した会社や面接に参加した記録など）をハローワークに報告することが求められます。

定年退職後に失業保険は受給できますか？

定年退職後でも、再就職の意思があり、雇用保険に12か月以上加入していれば、失業保険を受給できます。

給付制限はなく、退職後の7日間の待期期間を経て支給が開始されます。受給期間は退職後1年間で、年齢や加入期間によって給付日数が異なります。

受給条件や手続きに関する質問

離職票を受け取るためにはどうすれば良いですか？

離職票は、退職後に会社から発行されます。離職票が届かない場合は、会社に問い合わせて発行を依頼しましょう。

失業保険の申請はどのように行いますか？

失業保険の申請は、ハローワークで行います。必要な書類を揃え、求職の申し込みを行い、失業の認定を受けることで申請が完了します。

制限期間や次の受給に関する質問

失業保険を一度受給した後、次に受給できるまでの期間はどのくらいですか？

失業保険を一度受給した後、次に受給するためには再就職後に再び雇用保険に加入し、少なくとも12か月以上の被保険者期間が必要です。

制限期間中に再度失業した場合、どうなりますか？

制限期間中に再度失業した場合、失業保険の給付を受けることができないため、計画的な再就職活動が重要です。

失業保険の給付制限期間とは？

給付制限期間とは、自己都合退職の場合に失業保険の支給が一時的に停止される期間です。通常、退職後の7日間の待期期間に加えて2か月間の給付制限が課され、この期間中は失業手当を受け取ることができません。

一方、会社都合退職の場合は、給付制限がなく、待期期間後すぐに支給が開始されます。

失業保険は何回もらえますか？

失業保険は一度受け取った後でも、再び条件を満たせば2回目以降も受給可能です。受給に上限回数はありませんが、次に受給するためには、新たに一定の期間働いて雇用保険に加入する必要があります。

具体的には、再度失業保険を受け取るためには、前回の受給終了後から、新たに12か月以上雇用保険に加入していることが条件です。これを満たせば、2回目以降の受給も可能です。

したがって、失業保険には受給回数の上限はなく、何度でも条件を満たせば受給することができます。

＼ 申請サポートの無料相談はこちら ／

まとめ：一度失業保険をもらった場合でも再就職から1年以上で再度受給できる！

失業保険は、急な離職や転職活動を支える大切な制度です。

もう一度もらうためには、再就職後に1年の雇用保険加入が必要です。

また、自己都合退職か会社都合退職かで給付のタイミングも変わるため、失業保険の仕組みを理解し、計画的に活用することが重要になります。

失業保険の申請に関して不安がある方は「退職ジャパン」を活用するのもおすすめです。

退職ジャパンでは、失業保険の申請手続きや必要書類についてのサポートが充実しており、初めての申請や再申請をスムーズに進める手助けをしてくれます。

専門スタッフが丁寧にサポートしてくれるので、不安なく手続きに臨むことができ、安心して再就職活動にも専念できるでしょう。