失業保険を会社都合になる場合はどうなる？どれくらいもらえる？会社都合の場合の金額や申請方法などを解説

失業保険の基本概要

失業保険とは何か？

失業保険は、雇用保険に加入していた労働者が失業した際に、一定の条件を満たすことで受け取れる給付金です。この制度は、失業中の生活費を支えるための手当として設けられています。失業保険の目的は、再就職までの期間を安定した生活を送りながら過ごせるようにすることです。

失業保険の対象者と条件

失業保険の対象者となるためには、雇用保険に一定期間以上加入していたことが必要です。具体的には、過去2年間に通算12カ月以上の被保険者期間が必要となります。また、失業の理由が正当であると認められなければなりません。

いつからもらえる？

1. 自己都合退職の場合

• 待機期間（7日間）: 退職後、ハローワークに失業の手続きをした後、まず7日間の待機期間があります。
• 給付制限期間（原則3カ月）: 自己都合退職の場合、待機期間の後に3カ月の給付制限期間があります。この間は失業手当が支給されません。ただし、2025年4月からは、この期間が1カ月に短縮される予定です​

2. 会社都合退職の場合

• 待機期間（7日間）: こちらも同様に、手続き後7日間の待機期間がありますが、給付制限はありません。
• 支給開始: 待機期間が終了した次の日から、失業手当が支給され始めます​

3. 特別な場合

　　教育訓練など特定条件の満たし方によっては、自己都合退職でも給付制限が解除されることがあります​

自己都合退職と会社都合退職の違い

自己都合退職とは、労働者が自らの意思で退職することを指し、会社都合退職は、企業の倒産や解雇など、会社の都合で退職することを意味します。失業保険の受給においては、会社都合退職の方が有利な条件で給付を受けられることが多いです。

会社都合と自己都合とでは退職手続きが異なる？

1. 会社都合退職
   会社側から解雇やリストラによる退職の場合、会社は労働者に対して事前通知や手続きが必要です。例えば、30日前の解雇予告や、予告がない場合は30日分の解雇予告手当の支払いが義務付けられています。また、退職理由を「会社都合」として記載した離職票を発行します。

2. 自己都合退職
   労働者が自ら退職する場合、退職の意思を会社に伝え、通常は2週間前までに退職を申し出る必要があります。離職票には「自己都合」として記載されますが、会社都合と異なり、解雇予告手当などの支払いはありません。

会社都合退職とは？

会社都合退職の定義と理由

会社都合退職は、企業の倒産や経営不振による解雇など、会社側の事情で労働者が退職する場合を指します。このような退職は、労働者が自ら退職を希望したわけではないため、失業保険の給付においても優遇されることがあります。

会社都合退職と解雇の違い

解雇とは、企業が労働者との雇用契約を一方的に解除することです。会社都合退職は、解雇を含む広義の退職理由を指しますが、解雇にはさらに「懲戒解雇」や「整理解雇」などの種類があります。これらの解雇理由により、失業保険の受給条件も異なります。

退職勧奨と会社都合退職

退職勧奨とは、企業が労働者に対して退職を促すことです。労働者が退職勧奨に応じた場合、会社都合退職として扱われることが多いですが、労働者の意思が尊重されない場合は、労働問題として争われることもあります。

会社都合退職での基本手当日額の計算方法

基本手当日額は、退職前の賃金日額（過去6カ月間の総支給額を180日で割った金額）の約**50%〜80%**で計算されます。この割合は、前職の賃金が低いほど高く、賃金が高いほど低くなる仕組みです。

計算例

• 賃金日額が10,000円の場合：
  10,000円 × 60％ = 6,000円/日
• 賃金日額が10,000円で、基本手当日額が6,000円に設定された場合： 6,000円 × 90日（被保険者期間5年未満の場合） = 540,000円 これが3カ月間で受け取れる総額となります。

ただし、2024年度の基本手当には上限額があり、60歳未満で6,785円/日、60歳以上65歳未満で5,436円/日が上限とされています​。

• 被保険者期間20年以上：240日〜最大330日​

会社側が失業保険の計算に直接関与することはありませんが、離職証明書を発行し、正確な賃金情報を提供する必要があります。ハローワークはこの情報に基づいて、受給額と日数を決定します。正確な支給額を知るためには、ハローワークでの相談が最も確実です。また、退職前の給与明細や、総支給額を確認しておくことが重要です。

会社都合退職なのに退職願や退職届の提出を求められたら

会社都合退職のメリットとデメリット

会社都合退職のメリット

会社都合退職の最大のメリットは、失業保険の給付条件が自己都合退職に比べて有利であることです。具体的には、給付制限期間が短縮される、給付金額が増えるなどの恩恵があります。また、再就職活動をする際のサポートも充実しています。

会社都合退職のデメリット

一方、会社都合退職にはデメリットもあります。例えば、会社都合による退職は経済的な不安定さを伴うことが多く、再就職先を見つけるのが難しい場合もあります。また、退職後の生活費や再就職活動にかかる費用の負担が大きくなることがあります。

会社都合退職が不利なケース

会社都合退職が不利になるケースも存在します。例えば、労働者が短期間で複数回会社都合退職を経験している場合、転職市場での評価が低くなることがあります。また、再就職先が見つからない場合、長期間の失業状態に陥るリスクもあります。

自己都合退職のメリットとデメリット

自己都合退職のメリット

・「退職理由を一身上の都合で通せる」
自己都合退職では、退職理由を詳しく説明する必要がなく、「一身上の都合」という表現で一般的に受け入れられます。この言い方により、個人的な事情や職場の問題を深く説明せずに済み、プライバシーが保たれます。

・「退職理由をポジティブな理由に言い換えられる」
自己都合退職では、次のキャリアステップや自己成長のために退職したと説明することが可能です。これにより、転職活動や面接で退職理由を前向きな印象に変えることができ、新しい仕事に対する意欲を強調できます。

自己都合退職のデメリット

・「失業給付金の受け取りまでに時間がかかる」
自己都合退職の場合、失業保険の給付はすぐに始まらず、通常は7日間の待機期間の後に、さらに2〜3カ月の給付制限期間が設けられます。このため、退職後しばらくは失業給付金を受け取れないため、経済的に不安定な期間が生じる可能性があります。

・「退職金が減額される可能性がある」
自己都合退職の場合、会社の規定によっては、退職金が減額されるか、受け取れない場合があります。特に規定で「会社都合退職」の方が退職金が手厚いとされている場合、自己都合退職では支給額が大幅に減る可能性があるため、注意が必要です。

失業保険の給付と受給条件

会社都合退職で受給できる失業保険の種類

会社都合退職の場合、基本手当や特定受給資格者としての手当を受け取ることができます。基本手当は、雇用保険に一定期間加入していた被保険者が受け取れるもので、特定受給資格者としての手当は、企業の倒産や大量解雇などの場合に適用されます。

失業保険の給付金額の計算方法

失業保険の給付金額は、退職前の賃金を基に計算されます。具体的には、退職前の6カ月間の賃金総額を180日で割った金額が基本手当日額となり、これに所定の給付率を掛け合わせて給付金額が決定します。

日額の上限額（2024年）

1. 60歳未満
   • 上限：6,785円
2. 60歳以上65歳未満
   • 上限：5,436円

基本手当の日額は、前職の賃金を基に計算され、原則として賃金日額（退職前の給与の約50％〜80％）に基づいて決定されますが、上記のように上限額が設定されています。これ以上の金額は受給できません​。なお、毎年改定されるため、最新の情報はハローワークや厚生労働省の公式サイトを確認することが推奨されます。

失業保険の受給期間と日数

自己都合退職の場合

• 被保険者期間1年以上10年未満：90日間
• 被保険者期間10年以上20年未満：120日間
• 被保険者期間20年以上：150日間

会社都合退職や倒産の場合（特定受給資格者）

• 被保険者期間1年以上5年未満：90日間
• 被保険者期間5年以上10年未満：120日間
• 被保険者期間10年以上20年未満：180日間
• 被保険者期間20年以上：240日〜330日間

年齢による影響

45歳以上の労働者は、上記の被保険者期間に応じて受給期間が長くなることがあります。例えば、60歳以上の場合、最長で330日間の受給が可能です。

特定理由離職者

このケースでは、倒産や解雇に限らず、やむを得ない理由で離職した場合も、会社都合退職と同じように受給期間が延長されます

失業保険の申請手続き

失業保険の申請方法と流れ

失業保険の申請は、退職後にハローワークで行います。まず、離職票を受け取り、必要な書類を揃えてハローワークに提出します。次に、受給資格の認定を受け、失業の状態であることを証明します。その後、所定の手続きを経て、給付金の支給が開始されます。

申請に必要な書類一覧

失業保険の申請に必要な書類を揃える必要があります。基本的な書類は以下の通りです：

• 雇用保険被保険者証：退職時に会社から受け取ります。
• 離職票（1・2）：会社から郵送される書類で、退職理由や退職日が記載されています。
• マイナンバーがわかるもの：マイナンバーカードや通知カード。
• 本人確認書類：運転免許証、パスポートなど。
• 証明写真（必要な場合）：ハローワークによっては、証明写真が必要です。

ハローワークでの手続き方法

失業保険の受給中の注意点

失業保険受給中の求職活動

失業保険の受給中は、積極的に求職活動を行うことが求められます。ハローワークで提供される求人情報を活用し、自身のスキルや経験に合った職場を探しましょう。また、定期的な求職活動の報告を怠らないことが重要です。

受給期間中の不正受給のリスク

失業保険の受給期間中に、不正受給を行うと厳しい罰則が科されます。不正受給とは、実際には働いているにもかかわらず失業状態を装って給付金を受け取る行為です。このような行為は法律で禁じられており、発覚した場合は給付金の返還や罰金が科されることがあります。

再就職が決まった場合の手続き

再就職が決まった場合は、速やかにハローワークに報告し、失業保険の受給を終了する手続きを行います。再就職先の雇用契約書や勤務開始日の証明書を提出し、再就職の状況を確認してもらうことが必要です。

受給資格、社会保険との関係、自己都合退職時のポイント

失業保険の受給資格を満たすための方法

失業保険の受給資格を満たすためには、雇用保険に一定期間以上加入していることが必要です。一般的には、過去2年間に通算12カ月以上の被保険者期間が求められます。また、失業の理由が正当であると認められることも重要です。

失業保険と他の社会保険との関係

失業保険と他の社会保険（健康保険や年金など）は密接に関連しています。失業中も社会保険料を支払う必要がありますが、収入がないため、軽減措置や免除制度が適用される場合があります。これにより、生活の安定を図ることが可能です。

自己都合退職の場合の失業保険受給について

自己都合退職の場合、失業保険の給付には3カ月の給付制限期間があります。この期間中は失業給付金を受け取ることができません。ただし、自己都合退職でも特定の条件を満たす場合、給付制限期間が短縮される可能性があります。

失業保険と再就職活動

再就職に向けた職業訓練の利用方法

再就職を成功させるためには、職業訓練の利用が非常に有効です。ハローワークでは様々な職業訓練コースが提供されており、これに参加することで新たなスキルを身に付け、求職活動を有利に進めることができます。

求人情報の探し方と注意点

求人情報を探す際は、信頼できる求人サイトやハローワークの情報を活用することが重要です。また、企業の公式ウェブサイトや転職フェアなども有効な手段です。求人情報の内容をよく確認し、自分の条件に合った仕事を選ぶよう心がけましょう。

失業保険を利用した転職成功事例

1. スキルアップを通じたキャリアチェンジ

ある30代の男性は、IT業界で働いていましたが、職場のストレスから退職。失業保険を受給しながら、自分のキャリアを見直す機会を得ました。ハローワークが提供する職業訓練に参加し、データサイエンスに関するコースを受講しました。このコースで学んだスキルが評価され、以前よりも高い給与水準のIT企業に再就職を果たしました。失業保険による生活費の支援を受けながら、新しいスキルを習得できたことが成功の鍵となりました​。

2. 教育訓練給付金を活用して資格取得に成功

40代の女性は、介護職を長年続けてきましたが、体力的な負担が増え、転職を決意しました。失業保険を受けつつ、教育訓練給付金を利用して医療事務の資格を取得。資格を取得したことで、比較的体力負担の少ない事務職に転職し、生活の安定と自己成長を実現しました。資格取得は雇用保険の給付金を活用したため、金銭的な負担が軽減されました​。

3. 再就職手当を活用した早期再就職

自己都合で退職した20代の男性は、失業保険の申請と同時に転職活動を開始。失業保険の給付制限期間が終了する前に新しい職場が見つかり、ハローワークを通じて再就職手当を申請。通常の失業保険に加えて再就職手当が支給されたことで、早期の経済的安定を得ることができました。この手当は、短期間での再就職に対するインセンティブとして機能しました​。

4. 自己都合退職でも失業保険の活用で生活支援

自己都合退職による不安を抱えた50代の女性が、失業保険の給付を受けながら新たな職を探しました。彼女は、家族の介護のために仕事を辞めましたが、再就職を希望していました。ハローワークで受けたカウンセリングのアドバイスに従い、週数回のアルバイトから始め、安定した雇用を獲得。失業保険の支給により、生活を支えつつゆっくりと次のステップに進むことができました​。

失業保険の最新情報

2024年の失業保険制度の変更点

• 適用対象の拡大
  これまで雇用保険の適用は「週20時間以上」働く労働者が対象でしたが、2024年4月から「週10時間以上」働く労働者にも適用されるようになりました。これにより、パートタイムや短時間勤務者も失業保険を受け取ることができるようになります​

• 教育訓練給付の拡充
  2024年10月から、教育訓練給付金の給付率が拡大され、専門実践教育訓練給付金では最大80％まで支給されるようになりました。この制度により、再就職やスキルアップのための教育訓練を受ける際の費用負担が軽減されます​

• 自己都合退職者の給付制限期間の短縮
  自己都合で退職した場合、2025年4月からは、従来の2ヶ月の給付制限が1ヶ月に短縮されます。また、事前に教育訓練を受けていれば、給付制限がなくなる措置も導入されます​

雇用保険説明会の参加方法と内容

失業保険の受給者は、雇用保険説明会への参加が義務付けられています。説明会では、失業保険の受給条件や手続き、再就職活動のポイントなどが詳しく説明されます。事前に参加申し込みを行い、必要な書類を持参することが重要です。

失業保険に関するよくある質問

Q. 失業保険を自己都合退職の場合にすぐもらう方法はある？

A. 自己都合退職で失業保険をすぐに受け取る方法として、ハローワークが指定する公共職業訓練を受講する場合、給付制限が解除され、待機期間終了後すぐに受給可能です。また、やむを得ない理由（健康上の理由など）で退職した場合は、ハローワークが認めれば給付制限が免除されることもあります。

Q. 失業保険をもらう際にあとから会社都合退職にする方法はある？

A. 失業保険を「自己都合退職」から「会社都合退職」に変更するには、会社の不正や圧力があった証拠を持ってハローワークに申し立てることが可能です。また、過酷な労働環境などの特定理由離職に該当すれば、会社都合退職として認められることもあります。証拠や状況を基に、ハローワークに相談することが重要です。

Q. 会社都合退職と自己都合退職はどうやって決まる？

会社都合退職は、会社の解雇やリストラ、倒産など、会社側の事情で退職する場合に適用されます。自己都合退職は、転職や個人的な理由で自ら退職する場合です。会社が発行する離職票に記載された退職理由が基準となり、ハローワークが最終的に判断します。

Q. 就職活動中の面接で、会社都合退職なのに自己都合退職と回答したらどうなる？

面接で会社都合退職なのに「自己都合退職」と回答すると、離職票や履歴書の退職理由と矛盾が生じ、信頼性が損なわれる可能性があります。さらに、失業保険の履歴も会社都合か自己都合かに基づいて管理されているため、面接官や企業側に事実が確認され、不誠実と判断されるリスクがあります。正確な情報を提供することが重要です。

失業保険に関するよくある誤解とその解説

「自己都合退職では失業保険を受け取れない」

誤解: 自己都合で退職した場合、失業保険が受給できないと思われることがあります。
解説: 自己都合退職でも失業保険を受給することは可能です。ただし、給付開始までに給付制限期間があり、通常は退職後7日間の待機期間と2ヶ月間の給付制限期間があります。2025年4月からは、この給付制限が1ヶ月に短縮される予定です。​

「失業保険はすぐに受給できる」

誤解: 退職すればすぐに失業保険が受給できると考える人がいます。
解説: 実際には、受給までに「待機期間」（7日間）があり、自己都合退職の場合はさらに2ヶ月の「給付制限期間」があります。この期間中は求職活動を行う必要があり、その結果次第で初めて給付が始まります​。

「退職後すぐにハローワークに行かなくてもよい」

誤解: 退職してからしばらく経ってからでも失業保険の手続きができると思っている人がいます。
解説: 失業保険を受給するには、退職後すぐにハローワークで受給資格を申請することが重要です。手続きが遅れると、その期間分の失業保険を受け取れない可能性が高くなります​。

「パートタイムや短時間労働者は失業保険を受け取れない」

誤解: パートタイムやアルバイトなど、短時間労働者は失業保険の対象外と思われることがあります。
解説: 2024年4月から、週10時間以上働いている労働者も雇用保険の適用対象となるため、短時間労働者も一定の条件を満たせば失業保険を受給できます。​

「再就職が決まると失業保険はすぐに打ち切られる」

誤解: 再就職が決まると、失業保険の給付はすぐに打ち切られると誤解することがあります。
解説: 再就職が決まった場合でも、再就職手当を受け取ることができます。この手当は、早期に再就職した場合のインセンティブとして支給されるもので、残りの給付日数に応じて金額が変わります​。

「求職活動をしなくても失業保険がもらえる」

誤解: 失業保険は、失業しているだけで自動的に支給されると考えることがある。
解説: 失業保険を受け取るには、積極的に求職活動を行い、ハローワークでその報告を定期的に行うことが必須です。報告がない場合や活動が確認できない場合、給付が停止される可能性があります​。