失業保険がもらえるのは64歳11カ月まで
失業保険（基本手当）がもらえるのは、64歳11か月までです。
65歳以上で退職した場合、通常の失業保険（基本手当）ではなく、「高年齢求職者給付金」という一時金が支給されます。
高年齢求職者給付金は支給日数が通常の失業保険より少なくなり、経済的に不利になる可能性があります。
| 65歳未満の失業保険（基本手当） | ・支給期間は90日〜150日程度（加入期間や退職理由による）。 ・基本手当として定期的に支給される。 |
|---|---|
| 65歳以上の高年齢求職者給付金 | ・一時金として30日〜50日分がまとめて支給される ・通常の失業保険より支給日数が短くなる |
65歳直前に退職することで、通常の失業保険の方が有利な条件で受給できることから、64歳11カ月で退職するケースが多く見られます。
64歳（65歳未満）がもらえる失業保険の基本概要
64歳の方がもらえる失業保険の基本について解説します。
制度の仕組みを理解しておきましょう。
失業保険とは？
失業保険は、雇用保険に加入していた被保険者が失業した際に、生活の安定を図り、再就職活動を支援するための給付金です。
64歳以下（65歳未満）の方を対象としています。
受給日数と支給金額
失業保険の受給日数は90日〜150日ですが、退職理由や年齢によっては最大330日まで幅があります。
賃金日額に基づき、50〜80％の給付率で基本手当日額が計算され、基本手当日額×受給日数が総支給額になります。
失業保険の受給条件
失業保険を受給するためには、主に次の条件があります。
- 雇用保険に一定期間以上加入している
- 再就職の意思があり求職活動をおこなっている
- ハローワークで手続きをおこなった など
また自己都合退職の場合、一定期間の給付制限があります。
＼ 申請サポートの無料相談はこちら ／
64歳（65歳未満）がもらえる失業保険の受給方法
失業保険を受け取るには、手続きが必要です。
受給方法について解説します。
受給のための手続き
失業保険を受給するためには、ハローワークでの手続きが必要です。
退職後、最寄りのハローワークへ行き、失業保険受給の手続きをおこないましょう。
離職票や雇用保険被保険者証、本人確認書類を持参し、受給資格を確認してもらいます。
必要な書類とその準備
失業保険の申請には、次のものが必要です。
- 離職票
- 雇用保険被保険者証
- 本人確認書類
- 銀行口座の情報（通帳や口座番号）
これらの書類を事前に準備し、ハローワークに提出します。
＼ 申請サポートの無料相談はこちら ／
64歳（65歳未満）がもらえる失業保険の給付内容
失業保険の給付金額について解説します。
給付金額は一律ではなく、人によって違うため注意してください。
給付金額の計算方法
失業保険の基本手当日額は、賃金日額に対して50％〜80％の範囲で決定されます。所得が高い人ほど給付率は低く、所得が低い人ほど高くなります。
基本手当日額＝賃金日額×50～80％
賃金日額とは、退職前の6か月間の総賃金を、その期間の総日数（休日含む）で割った金額です。
賃金日額 ＝ 退職前6か月間の総賃金 ÷ 180日
この基本手当日額に、次で解説する給付期間（支給日数）を掛け合わせたものが、総支給額となります。
給付期間と支給日数
給付期間（支給日数）は、退職理由や雇用保険加入期間に応じて90日から最大330日までの中で定められています。
自己都合退職の場合、雇用保険加入期間に応じて90日から最大150日です。
- 被保険者期間1年以上10年未満：90日間
- 被保険者期間10年以上20年未満：120日間
- 被保険者期間20年以上：150日間
一方、会社都合退職の場合は90日から最大330日と、支給日数が多くなります。
| 被保険者期間 | 1年未満 | 1年以上5年未満 | 5年以上10年未満 | 10年以上20年未満 | 20年以上 |
|---|---|---|---|---|---|
| 30歳未満 | 90日 | 90日 | 120日 | 180日 | – |
| 30歳以上 35歳未満 | 120日 | 180日 | 210日 | 240日 | |
| 35歳以上 45歳未満 | 150日 | 240日 | 270日 | ||
| 45歳以上 60歳未満 | 180日 | 240日 | 270日 | 330日 | |
| 60歳以上 65歳未満 | 150日 | 180日 | 210日 | 240日 |
たとえば、会社都合で退職した場合、35歳・雇用保険加入期間12年の方であれば、240日分の受給が可能です。
支給停止の条件
失業保険の支給が停止される主な理由は次の通りです。
- 週20時間以上のアルバイトや就労
- 虚偽の申告・不正受給
- 求職活動をしていない
- 老齢年金の受給
一度失業保険の受給資格を得たとしても、受給期間中の就労や求職活動の状況によっては支給が停止されるため注意してください。
＼ 申請サポートの無料相談はこちら ／
64歳（65歳未満）でもらえる失業保険と老齢年金との併用
64歳の方でも、年金を受給している方もいるかもしれません。
年金と失業保険の取り扱いについて解説します。
特別支給の老齢厚生年金と失業保険は併給できない
65歳未満で受け取れる年金の一つに特別支給の老齢厚生年金がありますが、この年金と失業保険（基本手当）は、併用できません。どちらかを選んで受給する形になります。
失業保険（基本手当）は「働く意思がある人に支給される給付」であり、一方で年金は「定年後の生活を支えるもの」という趣旨があるためです。
失業保険を受給する場合、特別支給の老齢厚生年金は一時的に停止されます。失業保険の受給手続きをハローワークで行うと、年金は自動的に支給停止となります。
失業保険が終了した後、特別支給の老齢厚生年金の受給が再開されますが、停止手続きや再開の手続きは自動で行われるため、特別な手続きは不要です。
また年金の受給を継続し、失業保険の受給を見送る選択も可能です。この場合、特別支給の老齢厚生年金をそのまま受給し続けることができますが、失業保険は受け取れません。
繰り上げ年金と失業保険は一部併給できる
老齢年金の受給開始年齢は原則65歳ですが、60歳を超えると繰り上げ受給ができます。
老齢厚生年金と老齢基礎年金は同時に繰り上げる必要がありますが、このうち老齢厚生年金は失業保険と併給ができません。
ただし老齢基礎年金は併給ができるため、失業保険を同時受給しても年金全額がもらえないわけではありません。
＼ 申請サポートの無料相談はこちら ／
65歳以上がもらえる高年齢求職者給付金とは？
高年齢求職者給付金とは、65歳以上の方が失業した際に受け取ることができる雇用保険の給付金です。65歳以上の場合、通常の失業手当（基本手当）ではなく、この一時金として支給されます。
主な特徴
- 一時金で支給
- 65歳未満の通常の失業手当とは異なり、一時金としてまとめて支給されます。
- 支給額は、離職前の賃金日額を基に計算され、加入期間によって異なります。
- 支給日数
- 支給日数は、雇用保険の加入期間によって決まります。
- 1年以上加入していた場合：50日分
- 1年未満の加入の場合：30日分
- 支給日数は、雇用保険の加入期間によって決まります。
- 受給条件
- 雇用保険に6カ月以上加入していること。
- ハローワークに失業の申し込みをして、再就職の意思があり、求職活動を行っていること。
- 65歳以上であること。
- 年金との併給は不可
- 老齢年金を受給している場合、同時に高年齢求職者給付金を受け取ることはできません。失業保険を優先する場合、年金は一時的に支給停止されます。
高年齢求職者給付金のメリットとデメリット
メリット
- 早期の一時金支給
- 通常の失業保険と異なり、一時金としてまとめて支給されるため、短期間での生活費支援が得られます。
- 65歳以上でも対象
- 65歳以上の方でも、雇用保険に加入していれば退職後に受給可能。高齢者の経済的支援を目的とした制度です。
- 加入期間が短くても受給可能
- 雇用保険に6カ月以上加入していれば、受給資格が得られます。比較的短い加入期間でも支給対象となるのはメリットです。
デメリット
- 支給日数が短い
- 通常の失業保険と比べて、支給日数が30日〜50日分と短く、長期間の支援を受けることができません。
- 失業保険と違い再就職手当がない
- 通常の失業保険では、早期再就職が決まった場合に再就職手当が支給されますが、高年齢求職者給付金では再就職手当がありません。
- 年金と併用できない
- 老齢年金を受け取っている場合は、同時に高年齢求職者給付金を受け取ることができません。
＼ 申請サポートの無料相談はこちら ／
定年退職後に失業保険をもらうための条件は？
定年退職後に失業保険をもらうための条件には、いくつかの重要な要件があります。以下で、「失業している状態にある」「退職した日以前の2年間に、被保険者期間が12カ月以上ある」「定年退職が65歳に達する前である」について詳しく説明します。
失業している状態にある
- 「失業している状態」とは、単に仕事をしていないというだけではなく、就職する意思があり、求職活動を行っていることが必要です。具体的には、ハローワークで求職申込を行い、定期的にハローワークに通い、仕事を探しているという証明が求められます。
- 自分の意思で働かない場合や、すでに再就職の予定がある場合は「失業状態」とはみなされず、失業保険は受け取れません。
退職した日以前の2年間に、雇用保険の被保険者期間が12カ月以上ある
- 「被保険者期間」とは、雇用保険に加入していた期間を指します。定年退職後に失業保険を受給するには、退職した日からさかのぼって2年間のうち、少なくとも12カ月間、雇用保険に加入していた期間があることが必要です。
- ただし、特定の理由で離職した場合（会社都合の退職など）は、この条件が少し緩和され、6カ月以上の被保険者期間でも受給できることがあります。
定年退職が65歳に達する前である
誕生日を基準としたポイント
- 年齢は誕生日の前日に加算されるため、65歳の誕生日の前日に65歳になると見なされます。
- そのため、65歳の誕生日の前々日までに退職すれば、65歳未満と見なされ、通常の失業保険（基本手当）を受給することができます。
- 65歳の誕生日の前日や以降に退職した場合は、65歳以上と見なされ、高年齢求職者給付金の対象となります。
具体例
- 誕生日が12月10日の場合：
- 12月8日までに退職すれば、65歳未満と見なされ、通常の失業保険（基本手当）が支給されます。
- 12月9日以降に退職すると、65歳に達したと見なされ、高年齢求職者給付金の対象になります。
まとめ
- 65歳の誕生日の前々日までに退職すれば、通常の失業保険（基本手当）を受け取れる。
- 65歳の誕生日の前日以降に退職すると、高年齢求職者給付金が適用されます。
誕生日の前日が65歳到達と見なされるため、その前に退職するかどうかが、受け取る給付金の種類に大きく影響します。
＼ 申請サポートの無料相談はこちら ／
定年退職後の失業保険の受給手続き
定年退職後の失業保険の受給手続きには、いくつかのステップがあり、正しい手続きを行うことで失業保険（基本手当）を受け取ることができます。以下に、その手順を説明します。
離職票の取得
- 退職後、会社から「離職票」を受け取ります。この離職票は、失業保険を申請するために必要な重要書類です。通常、退職後1〜2週間で郵送されてくることが多いですが、会社から送られてこない場合は、会社に問い合わせて発行を依頼します。
ハローワークで求職申し込み
- 離職票を受け取ったら、居住地を管轄するハローワークに行き、失業保険を受け取るための手続きを行います。この際に、「求職の申し込み」を行い、失業状態であることを申告します。これが失業保険を受けるための前提条件です。
- 必要書類として、次のものを持参します。
- 離職票
- 本人確認書類（運転免許証など）
- 印鑑
- 預金通帳またはキャッシュカード（振込先口座の確認のため）
- 写真（縦3cm × 横2.5cm）2枚
受給説明会への参加
- 求職申し込み後、ハローワークで行われる受給説明会に参加する必要があります。この説明会では、失業保険の受給条件や手続きに関する詳しい説明が行われます。
- 説明会の日程はハローワークで案内され、参加は必須です。
待機期間の経過
- 失業保険を申請してから7日間の待機期間が設けられます。この期間中は、失業保険の支給はありません。また、この間も求職活動を継続する必要があります。
給付制限期間（自己都合退職の場合）
- 自己都合で定年退職した場合、3カ月の給付制限が適用されます。この間は失業保険の支給は行われませんが、求職活動は継続する必要があります。
- 会社都合や特定の理由での退職の場合は、この制限がないか、短縮されることがあります。
失業認定日での認定
- 失業保険を受給するためには、4週間に1回、ハローワークで失業認定を受ける必要があります。この認定日に、求職活動の実績を報告し、失業状態にあることを確認してもらいます。
- 求職活動の実績としては、ハローワークでの求人検索や応募、面接などが必要です。
失業保険の振り込み
- 失業認定を受けると、通常1週間程度で指定した銀行口座に失業保険（基本手当）が振り込まれます。失業状態が継続している限り、次回の認定日に向けて再度求職活動を行います。
まとめ
定年退職後に失業保険を受給するための手順は、①離職票の取得、②ハローワークでの求職申し込み、③受給説明会への参加、④待機期間の経過、⑤失業認定日での認定を受けて、失業保険が振り込まれます。特に自己都合退職の場合は3カ月の給付制限があるため、その間も求職活動を続けることが重要です。
＼ 申請サポートの無料相談はこちら ／
64歳以上（65歳未満）の失業保険の注意点
65歳を超えると一時金に切り替わる
- 64歳11カ月までに退職すれば、通常の失業保険（基本手当）が受給できますが、65歳になると高年齢求職者給付金という一時金に切り替わります。
- このため、64歳のうちに退職することが有利です。65歳以上での退職では、支給日数が短くなるうえ、再就職手当の支給もなくなります。
自己都合退職の場合の給付制限
- 自己都合退職の場合、3カ月の給付制限期間があり、この間は失業保険を受給できません。求職活動は続けなければなりませんが、初回の給付まで待機が必要です。
- 会社都合退職や特定理由離職の場合、給付制限はなく、早期に支給が開始されます。
老齢年金との併用は不可
- 64歳以上では、特別支給の老齢厚生年金を受け取れる場合がありますが、失業保険と年金は同時に受給できません。
- 年金を受給する場合、失業保険は支給停止となり、失業保険を優先する場合は、年金の支給が一時的に停止されます。
再就職手当の活用
- 再就職手当は、64歳以上でも適用されるため、早期に再就職が決まると、残りの失業保険日数に応じた手当を受け取ることができます。
- これにより、経済的なメリットが得られるため、積極的に再就職活動を行うことが推奨されます。
求職活動の報告が必要
- 失業保険を受給するためには、定期的な求職活動の報告が必要です。求職活動を怠ると支給が停止される可能性があるため、ハローワークでの活動実績をしっかり報告する必要があります。
＼ 申請サポートの無料相談はこちら ／
まとめ
64歳11カ月で退職すると、通常の失業保険（基本手当）を受給できるため、非常にお得です。まず、65歳未満であれば、失業保険は賃金日額に基づき、50〜80％の給付率で90日〜150日間支給されます。支給は毎月定期的に行われ、再就職が決まると再就職手当も受け取れる可能性があります。
一方、65歳を超えると「高年齢求職者給付金」という一時金に切り替わり、支給日数が30日〜50日と短くなり、定期的な支給もありません。また、再就職手当も適用されないため、64歳で退職する方が受け取れる金額や支援期間が長く、経済的に有利です。
そのため、64歳11カ月で退職すると、長期的な失業保険のメリットを最大限に享受でき、65歳で退職するよりも多くの給付を受けることができるため、よりお得な選択となります。
関連：warabe
＼ 申請サポートの無料相談はこちら ／
