失業保険（失業手当）とは？受給条件・金額・期限・手続きの流れを解説

会社を退職して失業保険（失業手当）の受給を検討しているものの、受給条件を満たしているのか、手続きはどのように進めればよいのかわからない方も多いでしょう。

失業保険は、再就職を希望する失業者を支援するための制度です。雇用保険に加入している方が対象で、ハローワークで手続きをすると給付金を受給できます。

失業保険でもらえる金額は一律ではなく、年齢や退職理由によって大きく差があるため、退職前に確認しておくことが重要です。

本記事では、失業保険の基本や受給条件、受給期間などについて説明します。申請方法の流れや受給における注意点も解説するため、ぜひ参考にしてみてください。

失業保険の基本、退職前に今すぐ確認！

そもそも失業保険（失業手当）とは？

失業保険の基本を解説します。

失業保険とはどういった制度なのかを理解しておきましょう。

失業中の生活を支え、再就職を支援する制度

失業保険は、仕事を失った際に一定の期間、生活を支えるための給付を受けることができる制度です。

失業保険は、雇用保険に加入している被保険者が対象となります。

再就職活動を支援し、失業期間中の生活を安定させるために設けられています。

失業保険と雇用保険の違い

失業保険と雇用保険は同じものだと誤解されることがありますが、正確には「失業保険」という制度は存在しません。

雇用保険は、労働者が失業したときや再就職を目指すときに給付や支援を行う公的保険制度です。

日常的に「失業保険」と呼ばれているのは、雇用保険から支給される「基本手当」のことを指します。

つまり、失業保険は雇用保険という大きな枠組みの一部であると認識しておきましょう。

失業保険（失業手当）の給付を受けるメリット・デメリット

失業保険は受け取ったほうが良いのか、迷っている方もいるでしょう。

ここでは、失業保険の給付を受けるメリットとデメリットについて紹介します。

失業保険のメリット

失業保険の最大のメリットは、失業期間中の生活費を支える給付を受けられる点です。

また、再就職活動をおこなうための時間と経済的余裕を確保することができます。

失業保険を受給することにより、焦らずに次の就職先を探すことが可能になるでしょう。

失業保険のデメリット

失業保険のデメリットとして、受給期間中にアルバイトやパートで収入を得る場合、日数や金額によって給付額が減額されたり、場合によっては支給されなかったりする点が挙げられます。

また、受給期間中は定期的な求職活動の報告が求められるため、ハローワークに通わなければなりません。

さらに、失業保険の受給額によっては、配偶者や親の健康保険の扶養から外れる可能性があります。

多くの健康保険組合では、失業手当の日額がおおむね3,612円（60歳以上または障がい者の方は5,000円）以上の場合、年収見込みが130万円（または180万円）を超えると判断され、扶養から外れることがあります。

扶養から外れた場合、自身で国民健康保険と国民年金に加入して保険料を支払う必要が生じるため、事前に確認しておくと安心です。

自身が対象か確認しよう！失業保険（失業手当）がもらえる3つの条件

失業保険を受給するためには、次の3つの条件を満たす必要があります。

1. 雇用保険に一定期間が加入している
2. 失業の状態にあり、再就職の意思がある
3. ハローワークで求職の申し込みをおこなっている

条件をすべて満たさないと失業保険の受給はできません。

条件1.雇用保険に一定期間が加入している

失業手当を受給するためには、雇用保険に一定期間以上加入していることが条件のひとつです。

必要な加入期間は、次のように退職理由によって異なります。

• 自己都合による退職：離職日以前の2年間に、被保険者期間が通算12か月以上
• 会社都合による退職：離職日以前の1年間に、被保険者期間が通算6カ月以上

加入期間は、会社から発行される雇用保険被保険者証や、離職票に記載されている雇用保険の加入年月日で確認できます。

条件2.失業の状態にあり、再就職の意思がある

失業保険はあくまでも再就職を目指す方のための制度であるため、次のすべてを満たしており、失業の状態と認められることが必要です。

• 積極的に就職しようとする意思があること
• いつでも就職できる能力（健康状態、環境など）があること
• 求職活動をしているものの、職業に就けない状態であること

失業保険を受給するには、自己都合退職や会社都合退職、定年退職といった退職理由にかかわらず、失業状態であり、かつ再就職を希望していることが条件となります。

退職しただけでは対象とはならず、精力的に再就職活動をしていなくてはいけません。

条件3.ハローワークで求職の申し込みをおこなっている

失業保険を受給するためには、上記2つの条件をすべて満たしたうえで、自身の住所を管轄するハローワークに出向いて求職の申し込みをおこなう必要があります。

これにより、失業保険の正式な受給手続きのスタートします。

なお、パートやアルバイトの方でも、上記3つの条件をすべて満たせば、正社員と同様に失業手当を受給できます。

失業保険（失業手当）の受給期間

失業保険の受給期間は、年齢や退職理由により異なります。

会社都合で退職した場合

会社都合退職の場合、90日から最大330日の幅があり、被保険者期間と年齢によって決定します。

被保険者期間	1年未満	1年以上5年未満	5年以上10年未満	10年以上20年未満	20年以上
30歳未満	90日	90日	120日	180日	–
30歳以上 35歳未満		120日	180日	210日	240日
35歳以上 45歳未満		150日		240日	270日
45歳以上 60歳未満		180日	240日	270日	330日
60歳以上 65歳未満		150日	180日	210日	240日

自己都合で退職した場合

一方、自己都合退職の場合、被保険者期間の長さによって90日～150日のいずれかが適用されます。

被保険者期間	10年未満	10年～20年未満	20年以上
全年齢	90日	120日	150日

自己都合による退職の場合、年齢によって失業保険の受給期間が変わることはありません。

失業手当（失業保険）の受給金額は？計算方法とシミュレーション

失業手当の金額は、退職前の給与を基に計算されます。

1日あたりの支給額は「基本手当日額」と呼ばれ、退職前6か月間の給与から金額が算出される仕組みです。

次の項目から、失業手当の計算方法とシミュレーションの流れを説明します。

基本手当日額の計算方法

基本手当日額は退職前6か月間の給与の総額を180日で割り、その金額に対して給付率（50％～80％）を掛け合わせて算出されます。

基本手当日額 = （退職前6か月間の給与合計 ÷ 180日） × 給付率

給付率は、給与が高いほど低く、給与が低いほど高くなります。

そして、基本手当日額に90日～最大330日の支給日数を掛け合わせたものが、失業保険の受給総額です。

失業保険の受給額をシミュレーション

たとえば、月収30万円・30歳・雇用保険加入期間1年の場合の受給額を計算してみます。

• 退職前6か月の総給与：30万円 × 6 = 180万円
• 賃金日額：180万円 ÷ 180日 = 1万円
• 給付率：50％
• 基本手当日額：1万円 × 50％ = 5,000円

給付率を仮に50％と設定した場合、基本手当日額は5,000円となります。

たとえば、会社都合で退職した30歳・雇用保険加入期間1年の方であれば、受給期間は120日となり、総支給額は60万円です。

なお、実際の給付率はハローワークにて正式に決定されます。

賃金日額の上限・下限額

賃金日額は、退職前6か月間の平均給与を1日あたりに換算したものです。公平性を保つため、賃金日額には上限額・下限額が設定されています。

上限額は年齢によって異なります。

離職時の年齢	上限額
29歳以下	14,130円
30～44歳	15,690円
45～59歳	17,270円
60～64歳	16,490円

下限額は年齢にかかわらず2,869円です。

基本手当日額の上限・下限額

基本手当日額は、賃金日額に給付率（50％〜80％）を掛け合わせたもので、失業手当の1日あたりの支給額です。これにも上限額・下限額があります。

離職時の年齢	上限額
29歳以下	7,065円
30～44歳	7,845円
45～59歳	8,635円
60～64歳	7,420円

下限は年齢にかかわらず2,295円です。

【5ステップで解説】失業保険の申請手続きの流れと必要書類

実際に失業保険を受け取るときの申請方法や必要書類について解説します。

あらかじめ流れを知っておくと安心でしょう。

失業保険の申請手続きの流れ

失業保険の申請手続きをする際の流れは、次のとおりです。

1. 会社から必要書類を受け取る
2. ハローワークで求職の申込みと受給資格の決定
3. 雇用保険受給者初回説明会への参加
4. 失業の認定を受ける（4週間に1回）
5. 失業保険が振り込まれる

退職後、会社から「雇用保険被保険者離職票（離職票）」と「雇用保険被保険者証」を受け取り、自身の住所を管轄するハローワークで書類を提出しましょう。

受給資格が決定した後は、指定された日時に開催される説明会に参加します。そこで「雇用保険受給資格者証」と「失業認定申告書」が渡されるため、大切に保管しておきましょう。

原則として4週間に1度、指定された日にハローワークへ行き、求職活動の状況を報告して失業の認定を受けます。

失業の認定を受けると、通常5営業日ほどで指定した金融機関の口座に給付金が振り込まれます。以降は、再就職が決まるか受給期間が終了するまでの間、失業の認定と振込を繰り返します。

失業保険の申請に必要な書類一覧

失業保険を申請する際には、次の書類が必要です。

• 雇用保険被保険者離職票（1・2）
• 個人番号確認書類（マイナンバーカード、通知カードなど）
• 本人確認書類（運転免許証、パスポートなど）
• 銀行口座の通帳やキャッシュカード
• 写真2枚（縦3.0cm×横2.4cm）

これらの書類を準備し、管轄のハローワークに提出する必要があります。

失業保険（失業手当）の受給に関する5つの注意点

失業保険を受給する際には、注意しておきたいポイントがあります。

次の項目から、とくに注意したい4つの注意点を紹介します。

失業給付には待機期間と制限期間がある

失業給付には、7日間の待機期間が設けられています。

ハローワークで手続き後、7日間は待機期間として給付が開始されません。

さらに自己都合退職の場合、待機期間後に原則として1か月の給付制限期間があります。

期間中は給付を受けることができないため、注意が必要です。

なお、待機期間中は、アルバイトや副業をすると失業手当の支給が遅れる可能性があり、待機期間中は就労せずに失業状態を保つことが求められます。

積極的に再就職活動をしなくてはいけない

失業保険の受給中は、再就職活動を積極的におこなうことが求められます。

求人への応募や面接など、求職活動の記録をしっかりと残し、4週間に1回の失業認定日にハローワークへ報告しなければなりません。

また、再就職が決定した場合は速やかにハローワークに報告し、失業給付金の受給を終了する必要があります。

不正受給をおこなうと罰則が科される

失業保険の受給期間中に、不正受給をおこなうと厳しい罰則が科される可能性があります。

不正受給とは、実際には働いているにもかかわらず失業状態を装って給付金を受け取る行為です。

このような行為は法律で禁じられており、発覚した場合は給付金の返還や罰金が科されることがあります。

受給中にアルバイトをする場合はハローワークへ申告する

アルバイトをする場合は、必ずハローワークに申告する必要があります。

短時間の労働や少額の収入であっても、正確に申告することが重要です。

失業手当受給中に1日4時間以上働いた場合、「就業」と見なされるため、その日は失業手当が支給されません。

また、収入が手当額の8割以上になる場合も支給対象外です。

短時間や収入が少ない場合であれば手当を受給できる場合もありますが、労働時間が多すぎると支給が停止されます。

受給中の健康保険・年金の手続きを忘れずおこなう

退職すると、会社の健康保険や厚生年金から脱退します。

失業保険を受給している期間も、自身で国民健康保険と国民年金に加入し、保険料を支払う必要があります。

収入が減少した場合、保険料の減免制度を利用できる可能性もあるため、お住まいの市区町村役場で相談しましょう。

失業保険（失業手当）を有効活用しながら転職活動を進める方法

失業保険を受給しながらの転職活動では、計画的なスケジュールと積極的な情報収集が鍵となります。

ハローワークや転職サイトを活用し、求人情報を広く集めるとともに、自身のスキルや経験をアピールする準備を進めましょう。

再就職に有利な職業訓練を利用する

再就職を成功させるためには、職業訓練の利用が非常に有効です。

ハローワークでは様々な職業訓練コースが提供されており、これに参加することで新たなスキルを身に付け、求職活動を有利に進めることができます。

受給中の時間を資格取得やスキルアップに充てる

失業保険の受給期間は、再就職活動のみならず、将来のキャリアアップに備える時間としても活用できます。

ITスキルや簿記、語学資格などは幅広い業界で評価されやすく、転職先の選択肢を広げる大きな武器となるでしょう。

また、雇用保険の教育訓練給付制度を利用すれば、対象講座の受講費用の一部（最大70％）が補助されるため、負担を抑えてスキルを磨くことが可能です。

信頼できる求人サイトやハローワークを活用する

求人情報を探す際は、信頼できる求人サイトやハローワークの情報を活用することが重要です。

また、企業の公式サイトや転職フェアなども有効な手段です。

求人情報の内容をよく確認し、自分の条件に合った仕事を選ぶよう心がけましょう。

早期に再就職が決まったら再就職手当が受給できる！条件や手続き方法

再就職手当は、失業保険受給中に早期に再就職が決まった場合に支給される手当です。

以下は、その受給条件と手続き方法についての概要です。

再就職手当の受給条件

失業保険の受給中、再就職が決まると再就職手当を受け取れます。

再就職手当を受け取るための条件は次のとおりです。

• 失業保険の支給残日数が、所定給付日数の3分の1以上残っていること
• 1年以上の継続した雇用が見込まれる職業に就いたこと
• 待機期間満了後の就職であること

契約社員やパートであっても、1年以上の契約期間が見込まれる場合であれば、受給の対象となります。

再就職手当の手続き方法

再就職手当を受給するための手続きは、次のステップで進めます。

1. 再就職後に「就職・再就職手当支給申請書」を提出
2. ハローワークによる審査がおこなわれる
3. 審査に通過すると手当が支給される

再就職が決まったら、再就職後にハローワークから「就職・再就職手当支給申請書」を受け取り、必要事項を記入して提出します。

ハローワークによる審査を経て、再就職手当が支給されます。支給額は、失業保険の残存日数に応じて決まり、早期に再就職するほど多く受け取れる仕組みです。

失業手当（失業手当）受給中の健康保険や年金の支払い

失業手当を受給中でも、健康保険や国民年金の支払いは続ける必要があります。

退職すると、会社で加入していた健康保険と厚生年金から脱退するため、それぞれ別の方法で支払い手続きをおこなわなければなりません。

次の項目から、健康保険と国民年金の支払い方法について、それぞれ詳しく紹介します。

健康保険の支払い方法

退職後の健康保険には、以下の選択肢があります。

• 任意継続健康保険
• 国民健康保険
• 家族の扶養に入る

退職後、最大2年間は退職前に加入していた会社の健康保険を継続できます。

保険料は全額自己負担（会社が負担していた分も支払う）になりますが、継続性を保てるため、医療費の負担軽減や家族の扶養継続が可能です。

国民年金の支払い方法

退職後は、自動的に厚生年金から国民年金に切り替わります。

失業中で収入がない場合、国民年金の保険料免除や支払い猶予制度を申請できます。

免除・猶予が認められれば、保険料の支払いを軽減または一時的に停止することが可能です。

支払いが厳しい場合、役所の窓口で相談してみてください。

失業保険（失業手当）の法改正に関する最新情報

失業保険の制度は法改正によって詳細は都度変わります。

現時点で決定している変更事項を解説するので、最新情報をおさえておきましょう。

自己都合退職者の給付制限期間の短縮（2025年4月施行）

2025年4月1日より、自己都合で退職した場合の失業給付（基本手当）の給付制限期間が、従来の2か月から1か月に短縮されました。

自己都合退職者もより早期に失業給付を受け取ることが可能となります。

教育訓練受講による給付制限の解除（2025年4月施行）

離職期間中や離職前1年以内に、雇用の安定や就職促進に必要な教育訓練を受講した場合、自己都合退職であっても給付制限が解除され、待機期間（7日間）終了後すぐに失業給付を受け取ることが可能となりました。

2025年4月1日より受講開始した場合が対象です。

退職を考えている方におすすめ！「退職バンク」で安心の退職手続きを

「失業手当について理解はできたけど、手続きは面倒そう…」「もっと有利に退職できる方法はないのかな？」と感じている方には、退職給付金申請サポートの専門サービス「退職バンク」がおすすめです。

ハローワークで一般的な案内を受けるだけでは、本来もらえるはずだった給付金をもらい損ねる可能性もあります。

ここでは、退職バンクをおすすめする理由について詳しく紹介します。

最短1ヶ月で受給開始！経済的な空白期間の不安を解消

通常、自己都合退職では失業手当の受給開始まで3〜4か月かかりますが、退職バンクのサポートを活用すれば、最短1か月に短縮できる可能性があります。

「会社は辞めたいけど、後の生活費を考えると辞められない…」という最大の悩みを、給付金の早期受給によって解決 します。

収入のない期間を最小限に抑え、安心して次のステップに進むための生活基盤を整えられるでしょう。

受給額が最大200万円に！給付金を最大化する専門的ノウハウ

一般的な失業手当の受給額が30〜50万円程度であるのに対し、退職バンクでは給付額を最大200万円まで増額できる可能性があります。

実際に、サービスを利用した方の中には、次のように高額の給付金を受け取った実績があります。

• 30代女性・事務職の方：180万円
• 50代男性・会社員の方：198万円

給付金を増やすことができれば、生活費のために焦って転職先を決める必要がありません。

キャリアをじっくり考えたり、心身の疲れを癒したりと、自身の希望を叶えるための貴重な時間を確保できます。

LINEで簡単！専門家チームによる無料相談とオンライン完結サポート

退職バンクでは、社会保険労務士をはじめとする専門家チームに、自身の状況に合わせた最適なプランを提案してもらえます。

サービス利用は非常にシンプルで、まずはLINEで気軽に無料相談から始められます。

その後の面談やサポートもすべてオンラインで完結するため、全国どこにお住まいでも利用可能です。

サービス料金は一律となっており、給付額が増えても追加料金は一切かかりません。

退職と給付金に関するあらゆる不安を、まずは専門家に相談してみてはいかがでしょうか。

失業保険（失業手当）に関するよくある質問

失業保険に関するよくある質問に回答します。

疑問点や不安な点が残っている方は、ぜひ参考にしてみてください。

自己都合退職の場合の失業保険はどうなる？

自己都合退職でも、条件を満たしていれば失業保険を受給できます。

ただし自己都合退職の場合、失業保険の給付には原則1カ月の給付制限期間があります。この期間中は失業給付金を受け取ることができません。

また、会社都合退職の場合よりも受給期間が短くなる可能性があります。

65歳以上でも失業保険を受給できる？

65歳以上の被保険者は、一般的な失業保険の給付を受けることができません。失業保険の基本手当は64歳以下が対象です。

ただし、65歳以上の失業者を対象とした年齢求職者給付金という制度があります。

給付金は、再就職支援のための一時金として支給されます。

失業手当（失業保険）は手続き後、いつ振り込まれる？

ハローワークでの申請後、7日間の待機期間、さらに自己都合の場合は1か月の給付制限期間満了後、初めての失業認定日（申請から約4週間後）を迎えます。

ハローワークで失業認定を受けた日から、約5営業日～1週間後に初回の失業手当が指定の口座に振り込まれます。

会社都合退職の場合は給付制限がないため、自己都合退職時よりも早く振り込まれますが、最短でも申請から約1か月後と考えましょう。

失業保険の受給中に扶養から外れるのはなぜ？

健康保険の扶養には「年収130万円未満」という収入基準があり、失業保険（基本手当）も収入のひとつとみなされるためです。

具体的には、基本手当の日額が3,612円（130万円÷360日）以上になると、年収130万円を超える見込みと判断され、扶養の条件から外れてしまうケースが一般的です。

扶養から外れると、自身で国民健康保険料と国民年金保険料を納付する必要があるため、注意が必要です。

まとめ：失業保険（失業手当）は求職者の生活を支える制度

失業保険は、失業中の求職者の生活を支え、再就職を後押ししてくれる重要なセーフティーネットです。

雇用保険に一定期間加入しており、働く意思と能力があれば、退職理由にかかわらず受給できる可能性があります。

受給期間や金額は退職理由や年齢、過去の給与によって異なるため、自身の状況を照らし合わせながら確認してみてください。

受給中は積極的に就職活動をおこない、失業保険を有効活用して、安心して次のステップへと進みましょう。

自身の状況でどの程度もらえるかわからない方や、複雑な手続きに不安を感じる方は、ぜひ失業保険の専門サービスである退職バンクで相談してみてください。