無職でも給付金を100万もらえる！？条件ややり方はコレ！

突然の退職や失業に直面すると、「これからの生活はどうしよう…」「収入がなくなるのが不安」と感じる方も多いのではないでしょうか。

しかし、日本には、失業者を支援するための給付金制度が複数用意されており、適切に活用すれば最大100万円以上の支援を受けることが可能です。特に、失業保険（基本手当）や職業訓練受講給付金、住居確保給付金、傷病手当金などは、失業中の生活を安定させるために役立ちます。

本記事では、無職でも受け取れる給付金の種類や、申請条件、具体的な申請方法について詳しく解説します。

「無職でも給付金をもらえるって本当？」と気になる方は、ぜひ最後まで読んで、自分が受け取れる給付金をしっかりチェックし、賢く活用してください！

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無職でももらえる給付金とは？基本の仕組みをチェック！

給付金とは、特定の条件を満たした人に国や自治体から支給される金銭的な支援制度です。

仕事を辞めた後の収入がなくなる不安を和らげ、再就職を支援する目的で設けられています。

特に、退職後に利用できる給付金は多く、組み合わせることで最大100万円以上の支給を受けられる可能性があります。

代表的な給付金には以下のようなものがあります。

給付金の種類	支給額
失業保険（基本手当）	給与の約50～80％
職業訓練受講給付金	月10万円
傷病手当金	給与の約2/3
住居確保給付金	最大3ヵ月分
教育訓練給付金	最大64万円

これらの制度を理解し、自分がどの給付金を受け取れるのかを確認することが大切です。

退職後や無職中に100万円もらえる可能性がある給付金の種類

退職後には、雇用保険や社会保険、政府の支援制度を活用することで、さまざまな給付金や手当を受け取ることが可能です。

ここでは、退職後の転職活動や生活支援のために受け取れるお金について詳しく解説します。

失業給付（失業保険）

給付金額	日額：退職前賃金の約50～80％ 受給期間：90日～330日間
条件	・再就職活動をしている ・2年以内に12か月以上の雇用保険加入期間がある　など

失業給付（失業保険）は、雇用保険に1年以上加入していた人が退職後に受給できる給付金です。

退職前6ヶ月前までに支払われていた月額の賃金の約50％～80％が基本手当日額となり、年齢や退職理由によって定められた受給期間分受け取れます。

たとえば会社都合退職・月収30万円・30歳・雇用保険加入期間5年の方の場合、基本手当日額は約5,000円～8,000円となります。

仮に6,000円と仮定すれば、180日間の受給で総支給額は108万円です。

なお、転職活動のために遠方で面接を受ける際には、交通費や宿泊費として「広域求職活動費｣ と ｢移転費」を受給できる可能性があります。

傷病手当金

給付金額	給与の約2/3
条件	・社会保険に加入していたこと ・4日以上働けない状態が続くこと

傷病手当金は、病気やケガで働けなくなった場合に給与の約2/3が支給される制度です。

病気やけがで休んだ期間のうち、最初の3日を除き4日目から支給され、支給期間は最大で通算1年6ヵ月です。

退職日も休んだ場合、退職後の申請でも給付金を受け取れます。

求職者支援制度（職業訓練受講給付金）

給付金額	月10万円
条件	・失業保険の対象者ではない ・月収8万円以下　など

「求職者支援制度」は、失業中の人が無料の職業訓練を受けながら、毎月10万円の給付金をもらえる制度です。

失業保険を受給できない人を対象としており、「スキルアップしたいけど、お金がない」「再就職を目指して資格を取りたい」という人にぴったりの制度です。

ただし、本人および世帯収入や金融資産など、すべての条件を満たす必要があります。

職業訓練はIT系や医療介護、WEBデザインなど多岐にわたり、特にITや介護分野は求人数が多く、転職しやすいのでおすすめです。

なお、条件を満たせば交通費（通所手当）や住居費（寄宿手当）も受け取れるので、無職の方でも受講しやすいでしょう。

さらにこれら給付金だけでは生活費が足りない場合、求職者支援資金融資制度で融資を受けることも可能です。

教育訓練給付制度

給付金額	受講費用の20％～80％
条件	・雇用保険に1年以上加入していた ・対象の講座を受講した

「教育訓練給付制度」は、仕事を辞めた後でも資格取得やスキルアップを支援するための制度です。

厚生労働大臣の指定を受けた教育訓練を受講・修了すると、受講費用の20%～80%（年間上限64万円）が国から支給されます。

給付金は教育訓練のレベルに応じて3種あり、専門性が高くなるほど給付金も多くなります。

• 一般教育訓練給付金：支給率20％（上限10万円）
• 特定一般教育訓練給付金：支給率最大50％（上限25万円）
• 専門実践教育訓練給付金：支給率最大80％（上限年間64万円）

教育訓練はオンラインで受講できるものや通信講座に対応しているものも含め、全17,000講座あるため、身につけたいスキルがある方はぜひ利用してみてください。

住居確保給付金

給付金額	家賃相当額最大3か月分
条件	・直近2年以内に仕事を失った or 収入が減少した ・ハローワークで求職活動をしている

「住居確保給付金」は、失業や収入減少によって家賃を払えなくなった人を対象に家賃相当額を最大3ヵ月支給する制度です。

都道府県や自治体が実施しており、申請すれば家賃の一部を負担してもらえます。

世帯収入や預貯金が基準を超えていないことが条件で、ハローワークで求職活動をしている必要があります。

住居確保給付金をもらいながら求職活動を行えば、家賃の負担を減らしつつ次の仕事を探すことができるでしょう。

特例一時金

給付金額	日額：退職前賃金の約50～80％ 受給期間：40日間
条件	・短期特例被保険者 ・離職前1年間に、11日以上働いた月が通算して６か月以上ある

特例一時金は、4ヶ月以内の期間で雇用される季節労働者を対象とした、短期特例被保険者が受け取れる失業給付です。

失業保険の基本手当と同様、退職前の賃金をもとに基本手当日額を割り出しますが、受給期間（支給日数）は一律で40日間となっています。

未払賃金立替払制度

給付金額	未払賃金総額の8割
条件	・破産申し込みの6か月前の日から2年間に退職している

未払賃金立替払制度は、会社が倒産し、給与や退職金が未払いのままになった場合に、政府が一定額を補償する制度です。

会社が倒産する6か月前の日から2年の間に退職していれば対象の可能性があります。

未払賃金の8割を補償してもらえるため、もし当てはまる場合は最寄りの労働基準監督署に相談してみましょう。

退職金

給付金額	就業規則による
条件	就業規則による

企業によっては、退職金を受け取れる場合があります。

企業ごとの就業規則や退職金規程に基づいて支給されるため、必ず支給されるとは限らないため、退職前に確認しておくとよいでしょう。

金額は勤続年数や退職理由（自己都合・会社都合など）によって異なるのが一般的です。

また、退職金は一定の非課税枠が設けられており、税制上も優遇されています。

老後の資金や転職準備資金として重要な役割を果たすため、計画的な活用が大切です。

高年齢求職者給付金

給付金額	日額：退職前賃金の約50～80％ 受給期間：30日間もしくは50日間
条件	・再就職活動をしている ・1年以内に6か月以上の雇用保険加入期間がある　など

高年齢求職者給付金は、65歳以上の退職者を対象とした失業給付の一種です。

失業保険の基本手当は64歳以下の方を対象としているため、65歳以上で退職した方は「高年齢求職者給付金」を一括で受給できます。

支給日数は被保険者期間によって30日間もしくは50日間と定められています。

再就職手当

給付金額	失業保険の基本手当日額 × 残りの給付日数 × 70%もしくは60％
条件	・失業給付の残りの支給日数が1/3以上ある ・1年以上の雇用が見込まれる職場に就職する

「再就職手当」とは、失業給付（基本手当）の受給期間中に早めに就職が決まった場合に支給される手当です。

再就職手当の金額は、「残っている失業給付の日数」に応じて決まります。

2/3以上残っている場合は、失業保険の基本手当日額×残りの給付日数×70%、1/3以上残っている場合は失業保険の基本手当日額×残りの給付日数×60%で計算された金額です。

なお、再就職手当をもらったのち、前職の賃金よりも新しい職場の賃金が低い場合には、就業促進定着手当の対象となることがあります。

失業保険の条件や手続きとは？

無職の方が受け取れる給付金の中でも、失業保険は特に重要なものです。

条件や手続きなどについて詳しく解説します。

失業保険の給付金を受け取るための条件

失業保険を受給するには、次の条件を満たす必要があります。

• 失業状態にある
• 雇用保険に1年以上加入していた
• ハローワークで「求職活動」をおこなっている

失業保険は求職者のための給付金のため、求職活動（再就職活動）をおこなっているのが条件のひとつです。

受給開始までの待機期間

失業保険は申請後すぐに受け取れるわけではありません。

7日間の待期期間に加え、自己都合退職の場合には給付制限が設けられます。

退職理由	待機期間	給付制限
会社都合退職（解雇、倒産など）	7日間	なし
自己都合退職	7日間	1か月

会社都合退職の場合は、すぐに給付開始されるため、退職後1か月以内に給付金の振込が可能でしょう。

失業給付の申請期限

退職後、離職日の翌日から1年間が受給期間とされており、この期間内に申請と受給手続きを行わないと、受け取れるはずの手当がもらえなくなります。

特に自己都合退職の場合は、待機期間7日＋給付制限（1か月）後に支給が始まるため、早めに申請しないと受給期間が足りなくなる恐れもあります。

失業保険の申請の流れ

失業保険を受け取るまでの流れは次のとおりです。

1. 1ハローワークで求職申し込み
2. 必要書類を準備し、申請書を提出
3. 審査後、支給決定通知を受け取る
4. 4週間ごとの失業認定を受け、給付金を受給

給付金の申請は、早めに行うことでスムーズに受給できます。

失業保険の申請に必要な書類一覧

失業保険の申請には次のものが必要です。

• 離職票
• 雇用保険被保険者証
• 身分証明書（運転免許証・マイナンバーカード）
• 通帳 or キャッシュカード（振込先の確認）

離職票は退職後に郵送されて届くのが一般的ですが、1か月以上経っても届かない場合には会社へ問い合わせましょう。

退職後の健康保険や社会保険の継続手続き

退職すると、健康保険や社会保険の手続きが必要になります。

「会社を辞めたらすぐに保険が切れる…？」と不安になるかもしれませんが、退職後も保険を継続する方法があります。

退職後の健康保険の選択肢は次の3つです・

• 国民健康保険に加入する
• 会社の健康保険を「任意継続」する
• 家族の健康保険に「扶養として加入」する

月収が一定以下なら、扶養に入ることで保険料をゼロにできます。

お金の不安を減らすために今すぐできること

失業後は「収入がなくなる不安」が大きくなります。

ですが、事前に準備しておくことで、給付金を活用しながら安心して生活を送ることが可能です。

無職期間の生活費を計画的に確保する

失業後に最も重要なのが「生活費の確保」です。

給付金の受給までに時間がかかるため、次のポイントを意識して計画的に資金を確保しておくことが大切です。

• 給付金の申請をできるだけ早く行う
• 固定費を見直して、無駄な支出を減らす
• 食費や日用品の節約を意識する
• 不要なものをフリマアプリで売って臨時収入を得る

また、「家賃補助（住居確保給付金）」を申請すれば、毎月の支出を大幅に減らすことができます。

求職活動のモチベーションを維持する

失業中は、求職活動が思うように進まないこともあります。

そんなときに大切なのが、「モチベーションを維持すること」です。次の点を意識すると、やる気を保ちやすいでしょう。

• 転職エージェントを活用してプロに相談する
• 就職成功した人の体験談を読んで参考にする
• 1日のスケジュールを決めて「就職活動の習慣」を作る
• スキルアップの勉強を取り入れ、成長を感じるようにする

毎日1つでも行動を起こせば、確実に前進できます。

転職活動を成功させるための支援サービスを活用する

最近では、転職支援を行うさまざまなサービスが充実しています。

• ハローワーク
• 転職エージェント
• オンライン講座
• 地域のキャリア支援センター

「1人で転職活動を進めるのが不安…」という方は、ぜひ活用してみましょう！

無料の支援サービスを活用すれば、転職活動がスムーズに進みます。

退職する人におすすめのサポートサービス「退職バンク」

退職後に給付金を多く受け取りたい方は、失業保険の受給について早めに準備しておくことが大切です。

失業保険は退職理由によって支給条件や金額が異なるため、自己判断だけでは損をする可能性もあります。

また、退職時に条件を満たしていないと受給ができない恐れもあります。

制度が複雑で不安がある場合は、失業保険の申請サポートをおこなう「退職バンク」を利用するのがおすすめです。

退職理由の整理や受給資格の確認など、専門家が丁寧にサポートしてくれるため、安心して次のキャリアへ踏み出せます。

失業保険に関するよくある質問

最後に、失業保険に関してよくある疑問にお答えします。

1日あたりの給付額の決定方法は？

失業保険の1日あたりの給付額は、以下の計算式で算出されます。

基本手当日額 = 退職前の月収×6 ÷ 180日 ×給付率

給付率は約50～80％です。

退職直前に確認すべきこととは？

退職前には次のことを確認しておくとよいでしょう。

• 離職票の発行を依頼する
• 未払いの残業代や退職金の確認
• 健康保険・年金の手続き

失業保険をスムーズに受け取るには、退職前に書類をしっかり揃えておくのが重要です。

会社都合退職と自己都合退職のちがいは？

会社都合退職の場合、失業保険の給付がすぐに開始され、自己都合退職よりも手厚い支援を受けることができます。

次のケースでは会社都合退職になります。

• 倒産・事業縮小による解雇
• 会社から一方的に解雇を言い渡された
• パワハラや過酷な労働環境が原因で退職せざるを得なかった
• 契約社員が契約更新されずに退職した

しかし、会社が「自己都合退職」として処理してしまうことがあるため、注意が必要です。

そのような場合は、ハローワークで異議申し立てが可能です。証拠をそろえて相談しましょう。

求職活動の証明はどうすればいい？

失業給付を受けるためには、4週間に2回以上の求職活動を行い、それを証明する必要があります。

求職活動として認められるものの例は次のとおりです。

• ハローワークでの職業相談
• 面接
• 就職セミナーや講習会の参加
• 転職エージェントでのカウンセリング受講

求人に応募した、インターネットで情報を探したなどは求職活動として認められないので注意してください。

退職代行を使った場合は給付金に影響はある？

退職代行を使っても、失業保険の受給に問題はありません。

退職理由が「自己都合退職」なら、通常通り失業保険を受給できます。会社都合退職になるケース（パワハラ・未払い給与が原因など）は相談が必要です。

退職代行を使った後は、ハローワークでの手続きを忘れずに行いましょう。

転職活動が長引いた場合の対策は？

「なかなか転職先が決まらない…」という場合でも、給付金を最大限活用すれば、生活費を確保しながら就職活動を続けられます。

転職活動が長引いたときには、次のような対策があります。

• 職業訓練を受講しながら「職業訓練受講給付金」をもらう
• 住居確保給付金を活用して家賃の負担を減らす
• 生活福祉資金貸付を利用して生活費を確保する
• 短期バイト・フリーランスの仕事で収入を得る

アルバイトやフリーランスとして収入を得る場合、金額や労働時間によって失業保険に影響が出るため、事前にハローワークで相談するのがおすすめです。

失業給付を延長する方法とは？

通常、失業保険は90日～330日間の支給期間が決まっていますが、条件によって延長することが可能です。

具体的な以下のケースです。

• 病気・ケガで求職活動ができない
• 妊娠・出産・育児中
• 家族の介護で働けない
• 自己都合退職後に「特定理由離職者」として認定される

受給期間を長くできれば、その分お金の心配が減り、より良い転職活動ができます。

まとめ：無職でも失業保険や傷病手当金をもらえる

失業しても、適切な給付金を活用することで、最大100万円以上の支援を受けることが可能です。

失業保険をはじめ、職業訓練受講給付金や住居確保給付金など、状況に応じた制度を組み合わせることで、安定した生活を維持しながら次のステップへ進むことができます。

失業は決してネガティブな出来事ではなく、新しいキャリアを考える大きなチャンスです。

給付金を賢く活用し、次の仕事に向けて一歩ずつ前進していきましょう。