12月末の退職はデメリット・損がある？メリットや注意点を解説

12月末に退職を考えている方の中には、「年末退職ってなにか損することがあるの？」と気になっている方も多いのではないでしょうか。

実は、タイミング次第で思わぬデメリットが生じることもあります。

結論から言えば、12月末退職には「賞与に影響がでる」「引継ぎに時間がかかる」などのデメリットがあるため注意が必要です。

本記事では、12月末退職の主なデメリットとその回避方法、損をしないための退職タイミングの考え方についてわかりやすく解説します。

年末の退職を検討している方は、ぜひ参考にしてください。

12月末退職
損をしないために今すぐチェック！

12月末退職の基本理解

まず、「12月末退職」の基本について理解を深めておきましょう。

12月末退職とは？

12月末退職とは、年末の最終日に退職することを指します。このタイミングでの退職は、企業の業務が年末年始に入る前に退職手続きを完了させることができるため、スムーズな引き継ぎが期待されます。

しかし、この時期には特有のデメリットも存在します。

退職の時期としての特徴

多くの企業では、12月は年末調整や賞与の支給、次年度の準備などで忙しいタイミングです。そのため、退職者がいると職場の負担が増す可能性があります。

円満退職を目指すなら、事前のコミュニケーションが重要です。

12月末退職のデメリット

12月末に退職すると、いくつかのデメリットがあります。

賞与（ボーナス）に影響がでる

年末に退職する場合、賞与の支給に関しても影響がでます。

多くの企業ではボーナスが12月に支給されるため、退職が決まっている社員は受給資格がなくなったり、減給されたりする可能性があるでしょう。

年末の大きな収入を逃す可能性があるため、慎重に検討する必要があります。

確定申告が必要になるかもしれない

退職後、確定申告が必要になる場合もあります。特に、複数の収入源がある場合や、年の途中で退職した場合、適切な申告を行う必要があります。

確定申告は煩雑で、時間がかかることが多いため、退職前にしっかりと準備しておくことが大切です。

社会保険料の手続きがスムーズに進まない可能性がある

退職後は、社会保険料の支払いに関する手続きも発生します。特に、退職時点での健康保険や年金の扱いについて確認する必要があります。

12月末退職の場合、年末年始にかかるため、手続きがスムーズに進まないこともあります。

引き継ぎに時間がかかる

12月は年末の忙しい時期であり、業務の引き継ぎが難しくなることがあります。

退職者が多忙な中での引き継ぎは、後任者にとっても負担となり、スムーズに業務が進行しないリスクが高まります。

円満退職を希望するなら、早めに引き継ぎを行うことが必要です。

12月末退職のメリットとは？

デメリットもある一方、12月末退職にはメリットもあります。

転職活動のタイミングがよい

12月末に退職することで、年明けから新しい仕事をスタートできるというメリットもあります。

多くの企業が1月から新年度の採用活動を行うため、年始からの転職活動は有利に働く可能性があります。

新しい環境で新たなスタートを切るための準備期間として活用することができます。

次の入社への準備期間がある

退職後に次の職場への入社日までの期間を設けることで、心身ともにリフレッシュする時間を持つことができます。

この期間を使って、転職先の業務に関する準備や自己啓発を行うことで、新しい職場にスムーズに適応することができるでしょう。

12月末の退職はいつ言うべき？タイミングと伝える際のポイント

12月末に退職する場合、一般的には1〜2か月前、つまり10月から11月初旬までに退職の意向を伝えるのが理想的です。

ただし、業界や会社の規模、引き継ぎ内容によっても異なるため、状況に応じて早めに相談すると良いでしょう。

会社の就業規則を確認する

一般的には10月から11月初旬に届け出るのがよいとされていますが、会社によっては、「退職の1か月前までに届け出る」など退職の申し出時期が規定されている場合があります。

就業規則を確認し、期日を守って伝えることが重要です。

引き継ぎ期間を考慮する

担当している業務の引き継ぎに時間がかかりそうな場合は、余裕を持って早めに伝えましょう。

引き継ぎがしっかりと完了することで、周囲にも配慮した退職ができ、円満に職場を去ることができます。

繁忙期を避けて伝える

会社の繁忙期や大きなプロジェクトの直前など、職場全体が忙しい時期に伝えると、負担が大きくなる場合もあります。

余裕のあるタイミングで伝えると、上司や同僚も対応しやすくなります。

上司と話すタイミングに配慮する

上司との話がしやすいタイミングを見計らい、落ち着いた環境で伝えるのが望ましいです。

できれば、業務が一段落した時や会議が少ない時間帯を選びましょう。

「退職届」を準備しておく

口頭で退職の意向を伝えた後に、退職届を正式に提出するのが一般的です。

退職届の提出が必要かどうかも事前に確認し、必要であれば早めに準備しておくとスムーズです。

12月末に退職する際の年末調整と確定申告について

12月末で退職する場合の年末調整と確定申告の手続きについて解説します。

年末調整は会社が行う

12月31日付けで退職する場合は、通常の年末調整の手続きが会社で行われます。

会社が1月から12月までの所得税の過不足を計算し、年末調整を行いますので、基本的には自分で確定申告する必要はありません。

ただし、退職日が「12月中旬」など30日以前であれば、年末調整は行われない場合があります。その場合、自分で確定申告を行う必要が出てきます。

退職後に確定申告をおこなう必要がある場合

会社が年末調整を行わなかった場合や、控除の適用が漏れていた場合、退職後に自分で確定申告を行う必要があります。

たとえば、住宅ローン控除、医療費控除、寄付金控除（ふるさと納税など）などがある場合、確定申告で申請することで税金の還付を受けられます。

また退職前に副業をしていた場合や、株式・不動産などの収入があり、給与以外の所得が20万円以上ある場合は、確定申告が必要です。複数の収入源がある場合には、年間の総所得を確定申告で申告します。

確定申告の期間は翌年の2月16日から3月15日までです。

年末調整に必要な書類

12月末まで勤務する場合、会社に年末調整の書類を提出する必要があります。

通常、「扶養控除等（異動）申告書」「保険料控除申告書」「配偶者控除等申告書」などの書類が求められます。

また、保険料控除証明書や住宅ローン控除の証明書など、適用したい控除に関する書類も準備しておきましょう。

確定申告に必要な書類

確定申告には以下の書類が必要です。

• 退職した会社からの源泉徴収票
• 各種控除の証明書（例：保険料控除証明書、医療費の領収書、寄附金の受領書、住宅ローン控除の証明書など）
• マイナンバー確認書類

源泉徴収票や控除金額がわかる証明書が必要なため、なくさないようにしましょう。

年末調整後の給与明細や源泉徴収票

退職後に年末調整が行われた場合、退職後に発行される源泉徴収票には、調整後の所得税額が記載されます。

源泉徴収票は翌年の確定申告や転職先の年末調整に使う可能性があるため、大切に保管しておきましょう。

転職先がある場合の年末調整

年内に転職する場合、転職先で年末調整を行うためには、退職した会社からもらう「源泉徴収票」を転職先に提出する必要があります。

転職先の年末調整で年間の所得税額が調整されるので、転職先に速やかに源泉徴収票を提出してください。

退職後の社会保険は3パターン

退職後は、社会保険の手続きも行わなければなりません。健康保険や年金に関する手続きを怠ると、後に大きな負担となる可能性があります。

退職後の社会保険の選択肢は以下の3パターンです。それぞれのメリット・デメリットも考慮して、自分に合った方法を選びましょう。

健康保険の任意継続

退職前に加入していた健康保険を、退職後も最大2年間、同じ保険組合に任意継続して加入できます。

任意継続を希望する場合は、退職後20日以内に健康保険組合に申請が必要です。申請期限を過ぎると加入できないので注意しましょう。

退職後は会社負担分がなくなるため、保険料は全額自己負担になります。月額は在職中の標準報酬月額の計算に基づきますが、上限があるため比較的安価になることもあります。

国民健康保険に加入

国民健康保険は、退職後に市区町村で加入手続きを行う保険です。退職後14日以内に、住んでいる市区町村の役所で加入手続きを行います。

保険料は前年の所得に基づき計算され、所得が低い場合は保険料が安くなる可能性があります。都道府県や家族の人数によって保険料が変動します。

任意継続に比べ、手続きの制限が少なく、2年以上の長期利用が可能です。

配偶者の扶養に入る

配偶者が会社員や公務員として働いている場合、その健康保険の扶養に入ることができます。一定の収入条件を満たせば、保険料の負担がかからないケースが多いです。

配偶者の勤務先の人事部門などで扶養に入る手続きを行います。通常、収入要件として年間130万円（地方により106万円）未満であることが求められます。

配偶者の健康保険にそのまま加入できるため、手続きも比較的シンプルです。

12月退職・1月入社のメリット・デメリット

12月末に退職し、そのまま1月入社をするメリットとデメリットを解説します。

1月に入社するメリット

メリットは次のとおりです。

• 年度の切り替えタイミングで動きやすい
• 年始の新しい環境でリフレッシュしやすい
• ボーナスを受け取ってから転職できる
• 仕事の引き継ぎや体制が整いやすい
• 経理や総務など管理面での対応がしやすい

多くの企業は年度の締めが12月や3月に設定されているため、1月入社はキリが良く、スムーズに業務に入れるケースが多いです。

また、1月入社だと前職のボーナスをもらってから転職できることが多いのもお得なメリットでしょう。

さらに年末年始を挟むため、職場も準備期間が取りやすく、引き継ぎが整いやすい点もあります。

1月に入社するデメリット

一方、次のようなデメリットもあります。

• 年度途中の採用のため、教育体制が整っていない場合がある
• 年末年始の休暇が重なり準備期間が短い
• 年度途中での目標設定が難しい
• 予算やポジションの都合で裁量が制限されることがある
• 異動や昇給のタイミングがずれる場合がある

多くの企業では新卒入社が春のタイミングであり、1月入社者への研修や教育体制が整っていない場合があります。

入社後すぐに業務を求められることもあり、十分な研修を受けられない可能性があるため、自分で学ぶ姿勢が必要です。

また新年度予算の策定が間に合わない場合や年度の途中に入社した場合、担当業務の裁量が限られている場合も考えられるでしょう。

12月退職・1月入社を成功させるポイント

12月に円満退職し、年明けの1月から新しい職場でスムーズにスタートを切るためには、いくつかの重要なポイントがあります。

年末年始を挟むため、通常の転職活動とは異なる準備や配慮が求められることも少なくありません。

ここでは、その成功につながる具体的なポイントを見ていきましょう。

余裕を持ったスケジュールを立てる

12月末に退職すると、年末年始の休暇を挟んで1月入社となるため、通常よりも準備期間が短くなります。

年末の業務が忙しくなることも想定し、退職準備は計画的に進めましょう。

また12月末の退職後に年末年始を活かして心身をリフレッシュすることで、1月の新しい職場に向けて万全の状態を整えることができます。

休養期間もスケジュールに組み込み、無理のないスケジュールで進めましょう。

転職エージェントを活用する

転職エージェントは、業界や職種ごとの求人情報や、企業の文化、面接対策などについての情報を持っています。

自分の希望に合う求人を効率よく見つけるために、転職エージェントを活用するのは非常に有益です。

忙しい12月のスケジュールでも、エージェントに相談することで、企業との面接スケジュール調整や、条件交渉などを代行してもらえるため、転職活動の負担が減るでしょう。

さらに、エージェントを通じて非公開求人なども紹介してもらえるため、希望に合った企業に出会いやすくなります。

面接対策を怠らない

1月入社を目指す場合、短期間で結果を出すことが求められるため、自分の強みやキャリアの目標を明確にし、面接でしっかりと伝えられるように準備をするのが重要です。

自分のスキルが新しい職場でどのように活かせるかを整理しておくと、説得力が増します。

面接では退職理由や転職理由についても必ず聞かれるため、ネガティブにならないような伝え方を工夫しましょう。

例えば、「新しい環境で成長したい」「スキルをさらに活かしたい」といった前向きな理由を挙げると良いです。

また1月入社だとすぐに戦力としての役割を期待されることが多いため、入社後の目標や職場への貢献意欲を具体的に伝えると好印象です。特に即戦力として貢献できるスキルや取り組む姿勢をアピールできると良いでしょう。

入社後は自分の強みを活かして積極的に取り組む

1月入社だと早い段階での成果が求められることもあります。自分の得意分野を活かしながら、周りが必要としている部分で貢献しようとする姿勢を持ち、積極的に仕事に取り組むことで、評価につながりやすくなります。

また新しい職場では、社内のルールや文化に早めに馴染むことが重要です。

特に、1月は職場全体が年始の新しいスタートに向けて動き始める時期なので、自分も職場のペースに合わせて積極的にコミュニケーションを取りましょう。

12月末退職の体験談

12月末で退職した人の体験談を紹介します。成功例・失敗例があるので参考にしてみてください。

成功例

12月末に退職したAさんの体験談を紹介します。

彼女は、年末調整や賞与に関する手続きをスムーズにおこなうために、早めに退職の意向を伝えました。

結果、業務の引き継ぎも円滑に進み、感謝される形で退職することができました。

失敗例

Bさんは、12月末退職を決めたものの、引き継ぎが間に合わず、後任者に迷惑をかけてしまいました。

この経験から、退職を決断する際には、引き継ぎに十分な時間を確保することの重要性を学びました。

退職時で注意すべき点

退職する際に注意したいポイントを解説します。

人事への報告の方法

退職の意向を伝える際は、丁寧に理由を説明することが重要です。

職場の雰囲気を考慮しつつ、退職理由を正直に伝えることで、理解を得られやすくなります。

また、円満退職を目指すためには、必要な手続きや引き継ぎについても協力的な態度で臨むことが大切です。

退職代行を利用する場合

退職代行サービスを利用する際は、信頼できる業者を選ぶことが重要です。

事前に口コミや評価を確認し、手数料の内容やサポート内容を把握しておくことで、安心して依頼することができます。

また、退職後の手続きについても確認しておくと良いでしょう。

労働契約の確認

退職する際は、労働契約書を再確認しておくことが大切です。

契約内容によっては、退職に関する特別な条件や注意点がある場合があります。

特に、競業避止義務や退職時の通知期間については、十分に理解しておくことが必要です。

退職を受け入れてもらえないときはどうすればいい？

退職の意思を伝えても受け入れてもらえない場合、次の対処法を試してみてください。

就業規則や労働契約を確認する

就業規則には「退職希望の何日前までに退職の意思を伝えるか」が記載されている場合があります。就業規則の手続きに沿っていれば、退職は基本的に認められるべきです。

法的には「2週間前」に退職の意思を伝えれば認められるのが原則です。

会社がどう対応するかにかかわらず、2週間前の通知で退職の効力は発生します。

退職の意思を明確に伝える

「自分の意思は変わらない」という強い意思を示すことが大切です。「一身上の都合により」「キャリアアップのため」といった形で明確に伝えると、会社も理由がわかりやすくなり、受け入れてもらいやすくなります。

また、口頭での意思表示だけでは受け入れてもらえないケースがあります。

「退職願」「退職届」として正式に書面を提出することで、退職意思が記録として残るため、効力が強まります。

上司や人事と建設的に話し合う

引き継ぎの方法や退職日を具体的に示すことで、業務の継続がスムーズであると理解してもらいやすくなります。

強い態度でなく、あくまで話し合いの姿勢を保ちましょう。上司も協力しやすくなり、スムーズに退職へ進める可能性が高まります。

内容証明郵便で「退職通知」を送付する

上記の手段をもってしてでも受け入れてもらえない場合は、内容証明郵便で「退職通知」を送付することも検討できます。

これにより、法的な証拠として退職意思が残り、会社側が対応を先延ばししにくくなります。

退職代行サービスを利用する

話し合いが難航する場合や心理的負担が大きい場合には、退職代行サービスを利用するのも一つの方法です。

代行業者が会社とのやり取りを行ってくれるため、円滑に退職手続きを進められることが多いです。

法的サポートを受ける

退職を受け入れてもらえない、または無理に引き止められる場合は、労働基準監督署に相談するのも有効です。

特に強引な引き止めや脅しがある場合、弁護士に相談することで法的対応も含めてアドバイスを得られます。

12月末に退職する人におすすめのサポートサービス「退職バンク」

12月末に退職する場合は、失業保険のサポートを受けるのがおすすめです。

失業保険申請サービスをおこなう「退職バンク」は、退職に伴う失業保険申請の手続きやお悩みを解決してくれます。

複雑な受給条件や申請手続きについてサポートを受けられるため、安心して退職できます。

失業保険は退職時期や退職理由によって受給金額が変わることがあるため、自己判断で退職すると損しかねません。

12月末に退職後、失業保険をもらいながら再就職先を探したいという方は、ぜひ退職バンクの利用を検討してみてください。

12月末退職のよくある質問

12月末で退職したい方のために、よくある質問にお答えします。

12月末退職でも年末調整は行われますか？

通常、12月末で退職する場合、会社が年末調整を行います。

年末調整が完了すると、退職までの1年間の所得税が精算されます。年末調整が済んでいるかどうかは、会社や人事部門に確認しましょう。

源泉徴収票はいつもらえますか？

退職後、年明けの1月中に会社から送付されるのが一般的です。

源泉徴収票は、次の職場での年末調整や確定申告に必要な書類なので、大切に保管しておきましょう。

退職後も確定申告は必要ですか？

基本的には会社で年末調整が行われていれば確定申告は不要です。

しかし、以下のケースでは確定申告が必要です。

• 医療費控除や寄附金控除（ふるさと納税など）を申告したい
• 副業など他の所得が20万円以上ある
• 年内に転職していない場合で、年末調整が未実施の場合

申告することで還付を受けられる場合もあるため、忘れずに確定申告をおこないましょう。

健康保険や年金はどうすれば良いですか？

退職後の健康保険は、国民健康保険に加入するか、会社の健康保険の任意継続（最大2年間）を選ぶことができます。もしくは配偶者の扶養に入ることも可能です。

また、厚生年金から国民年金への切り替えが必要です。最寄りの市区町村役場で手続きを行いましょう。

退職金はどうなりますか？

退職金の有無や支給タイミングは、会社の就業規則によります。退職金が支給される場合は、通常、退職所得として別途税制上の優遇があるため、確定申告は不要です。

ただし、退職金を受け取る際に「退職所得控除」を申請しておくと税負担が軽減されます。

失業保険はすぐにもらえますか？

失業保険は申請後7日間の待機期間があり、自己都合退職の場合はさらに原則1か月の給付制限期間があります。

給付の受け取りをスムーズにするため、離職票が発行され次第、ハローワークで手続きを行いましょう。

退職時に返却が必要なものは？

退職時に会社から支給された以下のものは返却が必要です。

• 社員証やIDカード
• 健康保険証（年内に会社へ返却）
• 名刺、社用PC、携帯電話などの会社備品

その他、支給されているものや手続きが必要のものがないか確認しておきましょう。

次の転職先が決まっている場合の手続きは？

次の職場が年内に決まっている場合、前職の源泉徴収票を新しい職場に提出することで年末調整が可能です。

新しい職場で年末調整を行うことで、1年分の所得税が調整されるため、確定申告は基本的に不要になります。

退職前に確認しておくべきことは？

退職前には次の内容を確認しておきましょう。

• 年末調整の有無
• 退職金の支給条件や額
• 有給休暇の残り日数と消化方法
• 各種手続き書類の受け取り方法（源泉徴収票、離職票、退職証明書など）

就業規則に目を通しておくのも重要です。

退職後の住民税はどうなる？

住民税は前年の所得に基づいて課税されるため、退職後も支払い義務があります。

退職時に会社に相談し、「一括支払い」か「自分で納付するか」を決める必要があります。

まとめ：12月末退職にはデメリットもある

12月末の退職はデメリットもあり、年末調整や賞与の支給、確定申告の必要性など、手続きに関して十分に考慮することが重要です。円満に退職するための準備をしっかりと行うことが成功の鍵となります。

最終的には、自分の状況や希望に応じて退職のタイミングを選ぶことが大切です。

年末という時期は、業務が忙しい中での決断となりますが、自分のキャリアやライフスタイルに合った最適な選択をすることを心がけましょう。