社会保険給付金とは？種類や申請条件、注意点までわかりやすく解説

「今の会社を辞めたいけど、次の仕事が決まるまでの生活費が不安…」「病気で休職したいけど、収入が途絶えるのが怖い…」など、生活費に関する悩みを抱えている方は多いでしょう。

社会保険給付金は、上記のような人生の転機における経済的な不安を和らげ、日々の生活を支えるために用意された、国によるサポート制度です。

具体的には、傷病手当金・出産手当金・失業手当など複数の種類があり、個々の状況に応じていずれかの給付金を受け取れる可能性があります。

本記事では、社会保険給付金の種類や内容、対象者や申請方法まで、知っておきたいポイントをわかりやすく解説します。

生活費に不安を感じており、社会保険給付金の申請を考えている方は、ぜひ参考にしてみてください。

社会保険給付金、もらい忘れに注意！

社会保険給付金とは？退職や休職時の生活を支える公的な支援制度

社会保険給付金とは、退職や休職時の生活を支えるための公的な支援制度のことです。

ここでは、社会保険給付金の基本的な概要について紹介します。

社会保険は国民の生活を守るセーフティーネット

社会保険は、国民が病気や失業、老後などのリスクに備えるために設けられた、国が運営する公的な保険制度です。

会社員や公務員の方は、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、介護保険（40歳以上）に加入し、毎月の給与から保険料を支払っています。

社会保険の制度が設けられていることから、労働者とその家族は万が一の時でも生活の安定を図ることができます。

社会保険給付金を受け取るためには申請が必要

社会保険給付金とは、退職後や特定の状況において生活を支えるために支給されるお金のことです。

失業や病気、ケガ、出産、育児、介護など、主に人生で起こり得るライフイベントに備えた給付金が用意されています。

社会保険給付金は、自ら申請しなければ受け取ることはできません。 そのため、制度を知っているかどうかで、受け取れる金額に合計で数百万円単位の差が生まれる可能性もあります。

たとえば、傷病手当金は最長1年6か月、失業手当は条件によって最大330日間受給できるなど、適切に申請すれば退職後や休職中の大きな支えとなるでしょう。

そのため、どのような社会保険給付金が存在するのか、また受給条件はどのようになっているのかを知っておくことは非常に大切です。

【状況別】社会保険給付金の種類と受給条件

社会保険給付金には多くの種類があるため、「どの給付金が対象となるのかわからない」という方もいるでしょう。

ここでは、次の状況別にどの給付金が対象になるのかを解説します。

1. 退職・失業したときにもらえる給付金
2. 病気やケガで働けないときにもらえる給付金
3. 出産・育児で休むときにもらえる給付金
4. 家族の介護で休むときにもらえる給付金
5. 業務中や通勤中にケガをしたときにもらえる給付金
6. 高額な医療費がかかったときに利用できる制度
7. 家族が亡くなったときに利用できる制度

自身がどの給付金の対象となるのか知りたい方は、ぜひ参考にしてみてください。

1.退職・失業したときにもらえる給付金【2025年8月改定版】

退職や失業をした場合、生活を支える制度として雇用保険から「基本手当（失業手当）」を受け取れます。

受給するための条件は次のとおりです。

• 離職後も働く意思と能力があるにもかかわらず、すぐに仕事に就けない状態にある
• 自己都合で退職した場合、離職日以前の2年間に12か月以上の雇用保険加入期間がある
• 会社都合で退職した場合、離職日以前の1年間に6か月以上の雇用保険加入期間がある

支給される金額は、離職前6か月間の給与総額を180で割って算出される「賃金日額」の約50〜80％です。

この1日あたりの支給額（基本手当日額）には上限があり、2025年8月1日から改定されました。

【2025年8月1日からの基本手当日額の最高額】

• 60歳以上65歳未満：7,623円
• 45歳以上60歳未満：8,870円

受給期間は、年齢やこれまでの被保険者期間、離職理由などによって異なり、90日から最長330日までの間で決定されます。

手続きは、住んでいる地域を管轄するハローワークで求職申込みをおこなったうえで申請します。原則として、離職日の翌日から1年以内に申請しなければなりません。

2.病気やケガで働けないときにもらえる給付金

業務外の病気やケガが原因で働けなくなった場合、健康保険に加入していれば「傷病手当金」を受け取れる可能性があります。

傷病手当金の対象となる条件は、次のとおりです。

• 健康保険の被保険者であること
• 業務外の病気やケガにより仕事に就けず、連続して3日間の待機期間を含む4日以上休んでいること
• 上記の期間中に給与の支払いがまったくないか、あっても傷病手当金より少ないこと

支給される金額は、支給開始日前の12か月間の標準報酬月額の平均を基に計算され、1日あたりその30分の1に相当する額の3分の2が目安です。

支給期間は最長で1年6か月で、たとえ一度職場復帰しても、同じ病気やケガで再び休職した場合は、その期間内であれば支給が再開されることもあります。

申請は自身が加入している健康保険組合や協会けんぽに対しておこない、医師と事業主の証明が記載された申請書を提出しなければなりません。

また、退職する場合でも、退職日までに1年以上継続して健康保険に加入していて、退職時点で傷病手当金の受給中、または受給できる状態であれば、退職後も引き続き支給を受けられる制度となっています。

3.出産・育児で休むときにもらえる給付金

出産や育児のために仕事を休む際は、健康保険や雇用保険から次の給付金が支給されます。

給付金種類	対象者	金額の目安	給付期間
出産手当金	・健康保険の被保険者の方 ・妊娠85日以降の出産であ、産前産後休業中に給与の支払いがない方	休業1日あたり給与の約3分の2	出産前42日（多胎妊娠は98日）〜出産後56日目までの休業期間
育児休業給付金	・雇用保険の被保険者の方 ・1歳未満の子を育てるために育児休業を取得した方	育休開始〜180日目までは賃金の67%、以降は50%	原則1歳まで （最長2歳まで延長可）
出生後休業支援給付 育児時短就業給付	・時短勤務中の雇用保険の被保険者の方 ・育児休業を取得した父母の方	【出生後休業支援給付】 休業前賃金の13% 【育児時短給付】 賃金低下分の10%	制度要件を満たす期間中

出産手当金は、産前産後休業中に給与の支払いがない場合に、1日あたりおよそ給与の3分の2が支給される制度です。

また、育児休業給付金は、育児のために仕事を休む雇用保険の被保険者に支給され、最初の半年は67%、それ以降は50%の手当が支給されます。

さらに、2025年4月からは新しい制度として「出生後休業支援給付」と「育児時短就業給付」が開始されました。

出生後休業支援給付は夫婦がともに育児休業を取得した場合に追加の給付を受けられる制度で、実質的な手取りを大きくカバーできる内容となっています。

育児時短就業給付は、2歳未満の子の育児のために時短勤務をして給与が下がった場合に、その差額の一部が支給される制度です。

4.家族の介護で休むときにもらえる給付金

家族の介護を理由に仕事を休む場合は、雇用保険から「介護休業給付金」が支給される制度があります。

介護休業給付金は、介護のために休業を取得した従業員の生活を支えることを目的としており、雇用保険に加入していることが条件です。

支給される金額は、休業開始時の賃金日額の67％に相当し、給与が支払われない期間の経済的負担を軽減する役割を果たします。

対象となる家族1人につき、通算93日まで取得でき、最大3回に分けて休業を取得することが可能です。

申請は原則として会社を通じて行い、所定の書類をハローワークへ提出する必要があります。介護が必要な状況になった際は、早めに勤務先と相談し、制度の活用を検討しましょう。

5.業務中や通勤中にケガをしたときにもらえる給付金

仕事中や通勤中に事故やケガをした場合は、健康保険ではなく「労災保険」から給付を受けることになります。

労災保険は、業務や通勤が原因で発生したケガや病気、障害、死亡などに対して、治療費や生活費を補償する制度です。給付金の種類は次のとおりです。

• 療養（補償）給付
• 休業（補償）給付
• 障害（補償）給付
• 遺族（補償）給付

「療養（補償）給付」は、病院での治療費を全額カバーしてもらえるもので、原則として自己負担はありません。

治療のために仕事を休むことになった場合は、「休業（補償）給付」として、1日あたり給付基礎日額の80％程度が支給されます。

事故やケガにより障害が残った場合は、その程度に応じて「障害（補償）給付」が支給されます。また、不幸にも労災が原因で死亡した場合には、「遺族（補償）給付」として遺族に対し年金または一時金を受け取ることが可能です。

上記の給付はすべて労災保険の対象であり、費用は事業主（会社）が全額負担しているため、労働者自身が保険料を支払っていなくても利用できます。

6.高額な医療費がかかったときに利用できる制度

病気やケガで医療機関を受診して医療費が高額になった場合でも、健康保険には「高額療養費制度」が用意されています。

高額療養費制度を利用すれば、自己負担した医療費が一定の上限額を超えた分について、後から払い戻しを受けることが可能です。

医療費が家計を圧迫しそうなときは、無理せず制度を活用して負担を軽減しましょう。

7.家族が亡くなったときに利用できる制度

家族が亡くなったとき、その人に生計を支えられていた遺族が条件を満たせば「遺族年金」を受け取ることができます。

遺族年金は公的年金制度の一部で、故人が国民年金や厚生年金に加入していた（あるいは過去に加入していた）場合に支給されるものです。

具体的には、自営業者や無職の方が加入していた国民年金からは「遺族基礎年金」、会社員や公務員など厚生年金に加入していた方には「遺族厚生年金」が支給されます。

受給できる遺族の範囲は、主に配偶者や子どもなどで、年齢や扶養の状況などの条件を満たしている必要があります。

故人の加入状況や遺族の条件によって支給内容が異なるため、詳しくは年金事務所や市区町村の窓口で確認しておくと安心です。

失業手当と傷病手当金はどっちを選ぶべき？違いと併用の可否を解説

退職を考えている方、とくに体調不良が原因で退職する方にとって、失業手当（基本手当）と傷病手当金のどちらを申請すればよいかは、非常に重要な問題です。

結論から述べると、それぞれの給付金の目的が異なるため、2種類の給付金を同時にもらうことはできません。

失業手当と傷病手当金の主な違いは次のとおりです。

働ける状態か働けない状態かによって受け取るべき給付金は異なるため、自身の状況にあわせて選択しましょう。

社会保険給付金を受給する4つのメリット

社会保険給付金には多くのメリットがあります。ここでは主な4つのメリットについて紹介します。

収入が途絶えたときの生活費を補える

社会保険給付金は、病気や出産、失業などで働けなくなったときに、一定の収入を補う役割を果たします。

とくに、突然の退職や予期せぬケガ・病気などで無収入になってしまった場合、生活費の確保は深刻な問題になります。

そのようなときに、失業手当や傷病手当金、育児休業給付金などの制度を利用すれば、収入がゼロになるのを防ぎながら次の一歩を考える時間を持つことができるでしょう。

社会保険給付金は、自身や家族の暮らしを守るうえで、大きな支えとなる制度です。

安心して療養・出産・育児に専念できる

療養中や産休・育休中は、心身のケアや家族との時間が必要になる場面です。

しかし、収入が途絶えることで経済的な不安を抱えたままでは、ゆっくり休むことも難しいでしょう。

社会保険給付金は、そのような時期の生活を支えるためのものであり、傷病手当金や出産手当金、育児休業給付金などを活用すれば、仕事を離れている間も最低限の生活が守られます。

安心して療養や子育てに向き合える環境をつくるためにも、制度の利用は非常に重要です。

再就職までの準備期間を確保できる

退職後すぐに収入を得なければ生活が立ちゆかない場合、自身に合った仕事を探す前に、妥協して就職せざるを得なくなるというケースも少なくありません。

そこで失業手当を受け取りながら求職活動ができれば、焦らずに次のキャリアをじっくり考える時間が生まれます。

資格取得やスキルアップに取り組む余裕もできるため、結果としてよりよい職場に再就職できる可能性が高まります。

給付金は単なる生活保障にとどまらず、人生の立て直しを支えてくれる仕組みでもあるといえるでしょう。

制度の内容を知ることで損せず活用できる

社会保険の給付制度は種類が多く、内容も複雑に見えるため、十分に活用できていない人が少なくありません。

実際、「手続きを知らなかった」「期限を過ぎてしまった」という理由で受け取れなかったケースもあります。

一方で、制度の存在を知っていれば、必要なときに申請してしっかりと支援を受けることが可能です。

たとえば、同じ育児中でも申請の仕方次第で受け取れる給付額が変わることもあります。損をしないために、制度の概要を知っておくのみでも大きな違いが生まれるでしょう。

社会保険給付金を受給する際の4つの注意点

給付金を受給する際には、必ず知っておくべき注意点があります。

自ら申請しなければ一切もらえない

社会保険給付金の最も重要な注意点は、自ら申請しなければ一切受け取れないということです。

失業手当、傷病手当金、年金、労災保険など多数の給付金が用意されていますが、どの給付金も自身で申請手続きや必要書類の提出をしなければ支給は開始されません。

また、給付金ごとに申請期限が決められており、期限を過ぎると受給できなくなることがあります。

給付金を受け取るためには、要件を確認し、期限内に申請することが重要です。

不正受給は厳しい罰則の対象になる

社会保険給付金をもらうには厳密な条件があり、偽って給付金を受け取る「不正受給」には注意が必要です。

たとえば、働ける状態なのに傷病手当金を受け取ったり、アルバイト収入を申告せずに失業手当を受け取ったりした場合などが不正受給に該当します。

不正受給が発覚すると支給したり、受け取った金額の2倍にあたる金額の納付が命じられたりなど、厳しい罰則が課される恐れがあります。

社会保険給付金の申請をする際は、必ず条件をよく確認し、不正受給にならないように注意しておきましょう。

手当を受け取っている間は就労状況に制限を受ける場合がある

社会保険給付金のなかには、「働けない状態であること」が支給の条件になっているものがあるため、事前の確認が必要です。

たとえば、失業手当は再就職の意思と能力があることが前提で、フルタイムの仕事に就けば支給が停止されます。

傷病手当金や出産手当金についても、療養や休業中であることが条件とされており、アルバイトや副業などをおこなうと「働ける状態」とみなされ、給付が打ち切られたり、減額の対象になったりすることがあります。

給付を受けている間に収入を得る場合は、必ず事前に条件を確認し、ハローワークや健康保険組合に相談することが大切です。

社会保険給付金は併用できない場合が多い

複数の社会保険制度に該当する場面であっても、それぞれの給付金を同時に受け取れないケースがあります。

たとえば、失業手当と育児休業給付金のように、「どちらも休業中の生活を支える」目的が重なる制度は、併用が認められていません。

出産手当金と傷病手当金についても、支給期間が重なる場合はどちらか一方の給付のみが適用されます。

どの制度が優先されるか、あるいは切り替えが可能かはケースによって異なるため、申請前に制度の重複可否を確認し、適切な手続きを進めましょう。

社会保険給付金を申請しよう！2種類の申請方法を紹介

社会保険給付金の申請は、基本的には自身で進めることになります。

しかし、制度が複雑で不安な場合は、専門家に相談するという選択肢もあります。

ここでは、社会保険給付金の申請方法について解説するため、ぜひ参考にしてみてください。

基本は自身で申請！公的な相談窓口一覧

社会保険給付金の申請窓口は、どの給付金を申請するのかによって異なります。主な相談窓口は次のとおりです。

窓口	相談できる内容
ハローワーク （公共職業安定所）	失業手当や育児休業給付金など、雇用保険に関する相談
全国健康保険協会（協会けんぽ） または勤務先の健康保険組合	傷病手当金や出産手当金など、健康保険に関する相談
年金事務所	老齢年金、障害年金、遺族年金に関する相談
労働基準監督署	労災保険に関する相談

上記の公的な窓口であれば、無料でサポートを受けながら給付金を申請できます。

自身が給付の対象となるのか、またどの程度の金額を受け取れそうなのか知りたい方は、まず上記の窓口で相談してみてください。

不安な方は専門家（申請サポート）への相談がおすすめ

社会保険給付金の申請は個人でもおこなえますが、1人で複雑な手続きを進めることを不安に思う方もいるでしょう。

とくに次のような悩みを持つ方は、専門の申請サポートサービスの利用を検討するのも一つの手段です。

• どの制度が利用できるのか、自信で判断することが難しい
• 書類の準備や手続きが複雑で、時間も手間もかけられない
• もらい忘れなく、最大限の給付金を受け取りたい

専門サービスに相談すれば、一人ひとりの状況に合わせた最適な申請プランを提案のうえ、複雑な手続きを代行したりサポートしたりしてもらえます。

安心して転職活動や療養に専念したい方は、ぜひ専門サービスへの相談を検討してみてください。

退職後の生活が不安なら「退職バンク」へ！失業保険の受給を徹底サポート

社会保険給付金のなかでも、失業保険は条件が複雑で、退職方法によって支給金額が大きく異なります。

そのため、退職を決意したときには、スムーズな手続きやトラブル回避のために専門家の力を借りることが重要です。

失業保険申請サポートを提供している「退職バンク」は、煩雑な失業保険申請手続きのストレスを軽減し、新しいスタートを切るためのサポートをしています。

ここでは、退職バンクの特徴や強みについて詳しく紹介します。

独自のノウハウで受給額・期間の最大化を目指せる

失業保険の受給額や期間は、退職時の状況や申請の仕方によって大きく変わることがあります。

退職バンクでは、社会保険制度を熟知した専門家が一人ひとりの状況を丁寧にヒアリングし、最適な申請方法をアドバイスしていることが特徴です。

これにより、本来受け取るべき給付金を最大200万円まで増額できる可能性があり、さらに受給期間も最大化できる場合があります。

面倒な手続きをチャットで気軽に相談！最短1か月での受給開始も

退職前後は引き継ぎや転職活動などで忙しくなり、失業保険の申請手続きについて調べる時間がないというケースも多いものです。

退職バンクを利用すれば、複雑な書類の準備や手続きに関する疑問を、いつでも何度でもチャットで専門アドバイザーに相談できます。

知識がなくても安心して申請を進められるため、手続きのストレスから解放されるでしょう。

また、サポートを受けることで、通常2～3か月かかるところを最短1か月で受給開始できる可能性もあります。

まずは無料相談から！あなたの受給資格を診断

「自分はいくらもらえるんだろう？」「そもそも対象になるの？」などの疑問は、無料相談で解消できます。

無理な勧誘は一切なく、自身の状況でどの程度の給付金が見込めるのかを丁寧に説明してもらうことが可能です。

お金の不安を解消し、安心して新しい一歩を踏み出すために、まずは気軽にLINEの無料相談から始めてみてください。

社会保険給付金に関してよくある質問

社会保険給付金に関する質問にお答えします。

社会保険給付金は公務員でももらえる？

公務員の場合、支給の対象となる給付金は限られます。

たとえば傷病手当金は対象となるため、最長1年6か月にわたり給付金をもらえます。

反対に、公務員は雇用保険に加入していないため、失業手当は受け取れません。

社会保険給付金はうつ病でも対象になる？

たとえば、うつ病に関係する社会保険給付金には「傷病手当金」や「障害年金」「失業手当（失業保険）」があります。

傷病手当金は、うつ病で医師により「就労不能」と診断され、休職している場合に申請でき、症状が重度で日常生活に支障が出る場合には障害年金の対象にもなり得ます。

また、うつ病で退職しても再就職が可能の場合は失業手当の受給が可能です。

申請してからもらえるまでの期間は？

社会給付金の支給までの期間は、給付金の種類によります。以下が目安です。

• 失業手当：約1～2か月
• 傷病手当金：約1～2カ月
• 出産手当金：約1～2カ月
• 年金（老齢・障害）：約3～4カ月
• 労災保険：約1～2カ月

申請時の書類不備や混雑状況で、支給が遅れる場合もあります。

失業保険を申請してから受給するまでの流れは？

失業保険を受給するまでの流れは次のとおりです。

不明点があればお住まいの地域を管轄するハローワークで相談するか、「退職バンク」のような専門サービスの利用を検討してみてください。

まとめ：まずはどの社会保険給付金が利用できるのかを確認しよう！

本記事では、社会保険給付金の概要や、状況に応じてもらえる給付金の種類、条件、注意点までを解説しました。

社会保険給付金は、失業や病気などのリスクに対する重要な支えとなります。

退職後の生活を支える失業保険や、病気やケガで働けないときのための傷病手当金などがあり、それぞれ特徴や支給金額が異なります。

ただし、上記の給付金はすべて自身で申請する必要があり、正しく申請しなければ給付を受けることはできません。

まずは自身の状況を確認のうえ、どの給付金が利用できるのかを把握することから始めてみましょう。

手続きに不安を感じたり、より有利な条件で受給したいと考えたりした場合は、「退職バンク」のような専門家の力を借りることも検討してみてください。