退職給付金とは？種類一覧・条件・失業保険との違いをわかりやすく解説

退職給付金とは、退職後の生活を支えるために国や自治体が用意している複数の制度の総称です。

正社員のみならず、契約社員やパート、アルバイトの方でも対象になる場合がありますが、制度の内容を理解したうえで申請しなければ受け取ることができません。

本記事では、退職給付金の概要や退職後にもらえるお金の種類、受給条件、金額の目安、申請の手順までをわかりやすく解説します。

また、よくある誤解や失敗例、制度を上手に活用するための注意点についても具体的に紹介します。

退職後の生活を立て直して、安心して次の就職活動を進めたい方は、ぜひ参考にしてみてください。

退職給付金とは？退職金・失業保険との違いをわかりやすく解説

「退職給付金」とは、特定の制度を指す法律上の言葉ではありません。一般的に、退職をきっかけに受け取れる可能性のあるお金の総称として広く使われています。

退職給付金は、主に次の2つを指しているケースが多いです。

• 会社が独自に定める「退職金」の制度
• 国が運営する雇用保険から支給される「失業保険」の制度

ここでは、退職金と失業保険の違いについて詳しく解説します。

退職給付金の仕組み

「退職給付金」とは、退職後に受け取れる可能性のあるお金全般を広く指す言葉として使われることが多く、法律で明確に定義された単一の制度を指すわけではありません。

具体的には、会社から支給される「退職金」、または国の制度に基づいて支給される「失業保険（失業手当）」を指しているケースが多くみられます。

企業独自の制度による給付金については、一般的に「退職金」と呼ばれるものが該当します。

一方、国の制度に基づいて支給されるお金は、代表的なものに雇用保険から支給される「失業保険（基本手当）」があります。

いずれの制度も、退職する労働者のその後の生活を支えるための制度として用意されているものです。

「退職金」と「失業保険」の違い

退職給付金は「退職金」または「失業保険」を指しているケースが多いものですが、両者は明確に異なるため、違いを理解しておくことが大切です。

簡単に言うと、「退職金」は主に企業が独自に設けている制度であり、「失業保険」は国の公的な雇用保険制度の一部です。

このように、「退職金」は企業の任意性が高く、「失業保険」は国の法律に基づいた公的な給付という点で大きく異なります。

退職を考える際は、まず自身の勤務先に退職金制度があるか、そして雇用保険の加入状況を確認することが大切です。

退職給付金はこんなにある！主な給付金と制度を一覧で紹介

退職後に受け取れるお金は、いわゆる「退職金」のみではありません。

国や会社の制度によって、様々な種類の給付金や手当を受け取れる可能性があります。

ここでは、退職後に受け取れる可能性のある主な給付金の種類を一覧で確認し、それぞれの概要を簡単に見ていきましょう。

【早見表】主な退職後の給付金と対象者

退職後に利用できる可能性のある代表的な制度をまとめました。自身がどれに該当しそうか、チェックしてみてください。

給付金・制度の種類	簡単な特徴	主な対象者の例	主な相談・申請先
失業保険 （基本手当）	失業中の生活支援と再就職促進のための給付	雇用保険に一定期間加入していた失業者	ハローワーク
再就職手当	失業保険の受給資格者が早期に再就職した場合の祝い金的な手当	失業保険の受給資格者で、一定の要件を満たして再就職した人	ハローワーク
傷病手当	病気やケガで働けない期間の生活保障（雇用保険の制度）	失業保険の受給資格者が求職活動中に病気等で働けなくなった場合	ハローワーク
特例一時金	短期雇用など、特定の条件で離職した人向けの一時金	季節雇用や短期雇用など、特定の条件を満たす離職者	ハローワーク
退職金	企業の制度に基づき、退職時に支払われるお金（一時金・年金など）	勤務先の退職金規定に該当する従業員	勤務先
未払賃金 立替払制度	会社倒産などで賃金が未払いの場合に国が一部を立て替える制度	勤務先が倒産し、賃金未払いなどの条件を満たす労働者	労働基準監督署など
求職者 支援制度	雇用保険を受給できない求職者向けの職業訓練と給付金	雇用保険を受給できない等の条件を満たす求職者	ハローワーク

※上記は代表例であり、これ以外にも様々な制度が存在する場合があります。
※各制度の受給には詳細な条件があります。必ずハローワークや勤務先にご確認ください。

いずれの給付も申請期限があるため、手続きを後回しにすると受け取れなくなるおそれがあります。

多くの人が対象！まず知るべき「失業保険（基本手当）」とは

退職後に利用する可能性が高い代表的な給付金が「失業保険（基本手当）」です。

雇用保険の被保険者であった方が離職し、働く意思と能力があるにもかかわらず職業に就けない「失業」の状態にある場合に、生活の安定を図りながら再就職できるよう支援するために支給されます。

失業保険を受給するためには、離職前の雇用保険への加入期間や、ハローワークでの求職申し込みなどの条件を満たす必要があります。

早期の再就職で得をする「再就職手当」とは

再就職手当は、失業保険（基本手当）の受給資格がある方が、給付期間を一定以上残して安定した職業に早期に再就職した場合に支給される、いわば「お祝い金」のような手当です。

失業保険を受け続けず、早く再就職することを奨励するための制度（就職促進給付）の一つです。

早期の再就職が決まった場合には、受け取れる可能性があるか確認してみましょう。

失業保険はどうすればもらえる？受給の条件をチェックしよう

退職後に給付金を受け取れる可能性があることは分かりましたが、具体的にどのような条件を満たせばもらえるのでしょうか。

とくに、「正社員じゃないと対象にならないのでは？」と不安に思うパートやアルバイトの方もいるかもしれません。

ここでは、退職後にもらえるお金の代表格である「失業保険（基本手当）」を中心に、受給するための条件について詳しく解説します。

失業保険（基本手当）を受け取るための条件

失業保険（基本手当）を受け取るためには、次の条件を満たす必要があります。

• 就職しようとする意思・能力を持っていること
• 積極的に求職活動を行っているにもかかわらず、職業に就けない状態であること
• 自己都合退職の場合、離職日以前の2年間に、雇用保険の被保険者期間が通算して12か月以上あること
• 会社都合退職の場合、離職日以前の1年間に、雇用保険の被保険者期間が通算して6か月以上あること

これらの条件は、失業保険が単なる生活保障ではなく、あくまで再就職を支援するための制度であることから定められています。

自身が上記の条件に当てはまるかどうか、まずは確認してみましょう。

失業保険の受給期間は勤続年数や年齢によって異なる

失業保険の「もらえる日数（所定給付日数）」は、離職時の年齢や勤続年数によって変わります。

たとえば、会社都合で離職した場合は次のようになります。

年齢区分	勤続1年未満	1〜4年	5〜9年	10〜19年	20年以上
30歳未満	90日	90日	120日	180日	–
30〜34歳	90日	120日	180日	210日	240日
35〜44歳	90日	150日	180日	240日	270日

なお、自己都合の場合は、原則として90日間の給付にとどまります。

このように、年齢や勤続年数が長いほど給付日数は増える傾向にあります。

失業保険の受給開始時期は退職理由によって異なる

退職理由によっても給付内容や待機期間が変わります。

• 自己都合退職：自分の意思で退職した場合
  └ 待機期間7日＋約1か月の給付制限あり
  
• 会社都合退職：解雇、倒産、雇い止めなど会社側の都合による退職
  └ 待機期間7日後すぐに給付開始
  
• 特定理由離職者：やむを得ない事情で退職した人（家族の介護、体調不良、契約更新なしなど）
  └ 会社都合とほぼ同じ扱いになるケースが多い

自己都合退職の場合、待期期間の7日間に加えて1か月間の給付制限期間があるため、すぐに失業保険を受け取ることはできません。

一方、会社都合退職や特定理由退職者であれば、7日間の待機期間が終了した後から失業保険の支給が開始されます。

自身がどの区分に該当するのかは、退職時に交付される離職票の内容や添付書類などが重要な判断材料となります。

とくに、会社都合退職や特定理由離職者として給付を受けようと考えている場合、どのような書類を用意すれば良いのかハローワークに尋ねたうえで、指定された書類を用意しましょう。

パート・アルバイトでも条件を満たせば受給が可能

パートやアルバイトなどの雇用形態にかかわらず、雇用保険に加入していれば失業保険を受給できる可能性があります。

雇用期間中に次のような条件を満たしていれば、パートやアルバイトでも通常、雇用保険に加入しています。

• 1週間の所定労働時間が20時間以上であること
• 31日以上の雇用見込みがあること

出典：アルバイトやパートタイム労働者は雇用保険の被保険者となりますか | 北海道ハローワーク

上記の条件を満たして雇用保険に加入し、前述した受給条件を満たしていれば、正社員と同様に失業保険を受け取ることが可能です。

パートやアルバイトの方は、まずは自身が雇用保険に加入していたか、そして受給資格を満たしているかを確認してみましょう。

給与明細で雇用保険料が引かれているか確認するのも一つの方法です。

【2025年8月最新】失業保険はいくらもらえる？金額の計算方法と目安

2025年8月1日から、雇用保険の「基本手当日額」が引き上げられました。

これは、毎年の賃金変動に合わせて見直されるもので、失業中にもらえる1日あたりの手当額に直接影響します。

ここでは、この最新の金額に基づいて、失業保険でいくらもらえるのか、具体的な計算方法と金額の目安を詳しく解説します。

【失業保険】給付額の計算方法（給付日額・所定給付日数）

失業保険で受け取れる総額は、「1日あたりの支給額（給付日額） × 支給される最大日数（所定給付日数）」という計算式で決まります。

「給付日額」は、失業保険が1日あたりいくら支給されるかを示す金額です。

原則として、離職する直前の6か月間に支払われた賃金の合計を180で割って算出した賃金日額に、約50%から80%の給付率を掛けて計算されます。給付率は、賃金日額が低い方ほど高く設定されています。

2025年8月1日より、この給付日額の最低額と最高額が以下の通り引き上げられました。

項目	2025年8月1日からの金額
最低額	2,411円
最高額（30歳未満）	7,255円
最高額（30歳以上45歳未満）	8,055円
最高額（45歳以上60歳未満）	8,870円
最高額（60歳以上65歳未満）	7,623円

この上限額と下限額の範囲内で、あなたの離職前のお給料に応じた金額が支給されます。

【ケース別】実際にもらえる金額の目安

給付額は個人の状況によって大きく異なるため、一概には言えませんが、ここではいくつかのモデルケースを挙げて、おおよその目安を紹介します。

【ケース1：30歳・勤続5年・自己都合退職・離職前6か月の月収平均25万円】

• 給付日額の目安: 約5,707円
• 所定給付日数: 90日
• 受給総額の目安: 約51.3万円程度

【ケース2：45歳・勤続20年・会社都合退職・離職前6か月の月収平均40万円】

• 給付日額の目安: 約6,667円
• 所定給付日数: 330日
• 受給総額の目安: 約220万円程度

※上記の金額は、2025年8月1日施行の計算式に基づいた目安です。実際の給付額は、ハローワークで交付される「雇用保険受給資格者証」で必ずご確認ください。賞与は賃金日額の計算に含まれません。

正確な金額は、ハローワークで手続きを行った後に交付される「雇用保険受給資格者証」に記載されます。

自身の具体的な金額を知りたい場合は、こちらのシミュレーターを利用してみてください。

失業保険はどうやってもらうの？申請手続きの流れや必要書類を紹介

失業保険（基本手当）を受け取るためには、自身で手続きをおこなう必要があります。

ここでは、失業保険の申請手続きの基本的な流れと、事前に準備しておくべき必要書類、そして申請するうえでの注意点について解説します。

失業保険の手続きの基本的な流れ

失業保険（基本手当）の申請手続きは、原則として自身の住所地を管轄するハローワークでおこないます。

大まかな流れは次のようになります。

なお、自己都合退職の場合、失業の認定を受けてから1か月間の給付制限があり、その期間が過ぎたあとに失業保険が振り込まれる流れになります。

失業保険の申請に必要な書類一覧

ハローワークで失業保険の申請手続き（受給資格決定）を行う際には、次の書類が必要となります。

書類名	内容・注意点
離職票（1・2）	会社から郵送される
マイナンバー確認書類	マイナンバーカード、通知カード、住民票のいずれか
身分証明書	運転免許証、健康保険証など
印鑑	認印でも可
写真（証明写真）	3cm×2.5cmのもの2枚
本人名義の通帳またはキャッシュカード	振込先確認用

上記の書類に不備があると、手続きがスムーズに進まない可能性があります。

とくに、離職票は会社から受け取る必要があるため、退職前に発行時期を確認しておくと安心です。

必要な書類は変更される可能性もあるため、手続き前に管轄のハローワークのWebサイトなどで最新情報を確認することをおすすめします。

失業保険の申請期限と注意点

失業保険の申請には、原則として離職日の翌日から1年間という受給期間の期限があります。

この期間を過ぎてしまうと、たとえ所定給付日数が残っていても、原則として失業保険を受け取ることができなくなってしまいます。

離職票が届いたら、できるだけ早くハローワークで手続きを開始しましょう。とくに自己都合退職の場合は給付制限期間があるため、手続きが遅れると受給開始もその分遅くなります。

手続きに不安を感じたり、複雑でよく分からないと感じたりした場合は、そのままにせず専門家に相談することも検討してみてください。

出典：ハローワークインターネットサービス – 雇用保険手続きのご案内

失業保険のメリット・デメリット｜後悔しないための注意点

失業保険制度は、経済的な支えとなる心強い存在ですが、メリットのみならず注意すべき点やデメリットも存在します。

ここでは、退職給付金制度（とくに失業保険）を活用するメリットと注意点、そして損をしないためのポイントを解説します。

失業保険を活用するメリット

失業保険を利用するメリットは次のとおりです。

• 収入がない期間の生活費を一定期間カバーできる
• 再就職活動中でも一定の収入が確保できる
• 再就職が早まれば「再就職手当」が追加でもらえる
• 病気や介護などの理由で働けない場合も「特定理由離職者」として認定されることがある
• 受給中は年金や健康保険の軽減措置を受けられるケースもある

失業保険を活用する最大のメリットは、失業期間中の経済的な不安を軽減できることです。

収入が途絶える中で、一定期間、国から給付を受けられることは、生活の安定に直結します。

このように、失業保険などの制度は、単にお金がもらえるのみならず、次のステップに進むための重要なセーフティーネットとして機能します。

失業保険の注意点やデメリット

一方で、制度の仕組みを十分に把握せずに利用すると、思わぬ落とし穴にはまる可能性があります。

• 自己都合退職の場合給付までに1か月の制限期間がある
• 申請のタイミングを逃すと給付そのものが受けられない
• 手続きが複雑で書類不備や記載ミスが起きやすい
• 受給中に副業などをすると減額や給付停止となることもある
• 退職理由が「正当」と認められないと特定理由離職者に該当しない

とくに注意したいのは、会社との離職理由の食い違いです。

実際には「会社都合」に近いケースでも、離職票に「自己都合」と記載されると、本来より不利な条件での給付になる恐れがあります。

「制度が複雑でよくわからない」「自分が対象になるのか判断できない」という場合は、「退職バンク」のような専門サービスを活用することで、申請ミスや損を防ぐことができます。

失業保険の手続きに不安がある人は「退職バンク」に相談しよう！

ここまで失業保険の制度について解説してきましたが、「手続きが複雑で難しそう…」「本当に損せずにもらえるか不安…」と感じた方もいるのではないでしょうか。

失業保険の申請手続きに少しでも不安を感じているなら、専門家によるサポートサービスの利用を検討するのも一つの手段です。

そこでおすすめしたいサービスが、失業保険申請サポートに特化した「退職バンク」です。

ここでは、退職バンクの特徴や強みなどについて詳しく解説します。

「退職バンク」が選ばれる3つの理由

退職バンクが選ばれる理由は、主に次の3つです。

• 理由1：専門家による最適な申請プランの提案
  └社会保険労務士などの専門家が、一人ひとりの状況を丁寧にヒアリングします。自身では気づきにくい「特定理由離職者」への該当可能性も含め、最も有利な条件で受給できる申請プランを提案します。
  
• 理由2：面倒な手続きの手間と時間を大幅に削減
  └複雑な書類の準備からハローワークへの対応まで、専門的な知識で徹底的にサポートします。面倒な手続きから解放され、心身の休息や次のキャリアプランニングなど、大切なことに時間を使えます。
  
• 理由3：受給額の最大化が期待できる
  └専門的なノウハウを活用することで、自身で申請するよりも受給額が増える可能性があります。実際に退職バンクを利用した方の中には、最大で200万円近くの給付金を受け取った事例もあります。

退職バンクに依頼することで、面倒な手続きをサポートしてもらえるのみならず、失業保険の受給額を最大化できる可能性があります。

LINEで簡単！まずは自身の受給額を無料診断

「専門家に相談するのはハードルが高い…」と感じるかもしれません。

退職バンクでは、LINEで気軽にできる無料の受給額診断を用意しており、気軽に「自身が給付の対象なのか」「いくらもらえるのか」を確認することが可能です。

匿名での相談も可能となっており、無理な勧誘や営業も一切ありません。

失業保険に関する不安を解消する第一歩として、ぜひ退職バンクの無料相談を利用してみてください。

退職給付金に関するよくある質問

退職給付金や失業保険に関して、多くの方が疑問に思う点についてお答えします。

手続きや制度について不明な点があれば、ここで解消しておきましょう。

退職給付金はどこに相談すればいいですか？

退職給付金の種類や受給要件、手続きに関する相談は、次の機関・サービスで受け付けています。

• ハローワーク
• 社会保険労務士
• 退職サポートサービス（例：退職バンク）

自分で手続きを進めるのが不安な方は、社労士や民間のサポートサービスを活用するのが有効です。

失業保険は一度もらうと次回はどうなりますか？

失業保険は、受給後すぐに再び受け取れるわけではありません。

次回の受給資格を得るためには、再び雇用保険に12か月以上加入することが原則となります（特定受給資格者等の場合を除く）。

なお、受給中に再就職して所定の給付日数を使い切らずに終了した場合、「就職促進給付（再就職手当）」を受け取ることで、次回の受給条件が変わるケースもあります。

具体的な扱いは状況によって異なるため、ハローワークか社労士へ相談しましょう。

退職給付金の申請を忘れたらどうなりますか？

失業保険を含む退職給付金は、申請しなければ受け取ることができません。

また、申請には期限があり、基本手当（失業保険）の場合は「離職日の翌日から1年間」が受給可能な期間とされています。

この間にハローワークで手続きを開始しなければ、たとえ受給資格があっても給付は受け取れません

失業保険の受給中にアルバイトをすることはできますか？

失業保険の受給中でもアルバイトは可能ですが、週の労働時間が20時間未満であることや、ハローワークへの申告が必要など、厳しいルールが定められています。

ルールを破ると給付金が減額されたり、支給が停止されたりする可能性があるため、必ず事前に管轄のハローワークに確認しましょう。

失業保険を受給中は、家族の社会保険の扶養に入れますか？

失業保険の給付日額によっては、扶養に入れない場合があります。

一般的に、日額が3,612円（60歳以上の場合は5,000円）以上になると、扶養から外れる必要があります。

ただし、健康保険組合によって基準が異なるため、詳細は家族が加入している健康保険組合に確認してみてください。

まとめ：退職給付金を損なく受け取るために早めの準備と相談を！

退職後の生活を支えるうえで、失業保険をはじめとする退職給付金は非常に重要な制度です。

退職給付金には複数の種類があるため、自身がどの制度を利用できるのか、いくら受け取れる可能性があるのかを正しく理解し、期限内に適切な手続きをおこなうことが大切です。

退職を決めたタイミングで、できるだけ早く情報収集を始め、自身の状況を確認しましょう。

手続きの複雑さや会社とのやり取りに不安を感じたり、申請を確実に進めたいと思ったりする場合は、一人で抱え込まず「退職バンクのような専門家への相談も検討しましょう。

退職は新たなスタートの第一歩目でもあるため、利用できる制度を最大限に活用し、前向きな気持ちで次のステップへ進んでください。