産休前に退職するのはもったいない！？知っておきたい制度と対策

産休前に退職するか悩んでいる方の中には、「もったいないのでは？」と感じている方も少なくありません。

実際、産休に入る前に退職すると受け取れない給付金や制度があるため、慎重な判断が必要です。

結論から言えば、産休前に退職すると「出産手当金」や「育児休業給付金」などの公的支援を受け取れなくなる可能性があるため、もったいないと言えます。

本記事では、産休前に退職することで何がもらえなくなるのか、制度を利用するにはどんな条件があるのかをわかりやすく解説します。

退職のタイミングで迷っている方は、ぜひ参考にしてください。

産休前退職は損？給付金を逃さないために！

産休前に退職するのがもったいない理由

産休前に退職するのがもったいないと言われるのは、主に金銭的・キャリア的な損失が原因です。産休前の退職は慎重に判断する必要があります。

給付金の受給資格を喪失する

産休前に退職すると、出産手当金や育児休業給付金などの給付金を受け取るための「雇用継続」が前提となる条件を満たせなくなります。

特に育児休業給付金は、育児休業を取得することが前提であり、退職してしまうと受給資格が失われます。

これにより、数十万円から100万円以上の給付金を逃す可能性もあるため、もったいないといえるでしょう。

職場復帰の可能性を捨てる

退職を選択した場合、出産後に再就職を目指すことになりますが、職場復帰の可能性を捨てることにもなります。

育児をしながら再就職を探すのは容易ではなく、特にブランクがある場合は転職活動に不安を感じることも多いです。

安定した職場で育児と仕事を両立させる道を選ぶ方が、精神的な負担も軽減されるでしょう。

産休とは？産前産後休業制度の基本

産休は、産前休業と産後休業を合わせた休業で、産前産後休業ともいいます。

期間は通常、出産前6週間＋出産後8週間の合計14週間です。

この間、会社の健康保険の加入者であれば、出産手当金が支給されるため、経済的な負担を軽減できます。

なお、産休と育休は混同されがちですが、異なる制度です。育児休業は、子どもが1歳になるまで取得可能（最長2歳まで延長可能）で、育児休業給付金が支給されます。

産休を取得し、その後育休を取得するのが一般的な流れです。

産休・育休中の給付金の種類

産休・育休中に受給できる給付金について解説します。

出産手当金

出産手当金は産休中に会社から給与を受け取れない場合に受給できる給付金です。

1日につき賃金の2/3を受け取れます。

会社の健康保険に加入している人が対象です。

育児休業給付金

育児休業給付金は、育児休業を取得する際に支給されるもので、育児をする親に経済的なサポートを提供します。

育児休業を取得した場合、初めの6ヶ月は給与の67%が支給され、以降は50%となります。

雇用保険の被保険者が対象の給付金制度です。

出産育児一時金

出産育児一時金は、出産した際に1児につき50万円が支給される制度です。

健康保険や国民健康保険の被保険者等が受給できるため、フリーランスや個人事業主の方も対象となります。

退職時の手続きと必要書類

退職を決意した際は、まず上司に相談し、退職の意思を伝えましょう。

その後、退職届を提出し、会社の規定に従って手続きを進めます。

一般的には、退職の1ヶ月前には申請することが望ましいです。

退職後の生活に備え、健康保険や雇用保険の手続きも併せて行う必要があります。

産休・産休後の退職はずるい？会社・法律上の問題

産休中や復帰直後の退職は「ずるい」との声も上がりやすいのが実情です。その理由や法律上の問題について解説します。

産休後の退職が「ずるい」と思われる理由

産休や育休を取得している間は、周りの社員がその業務を一時的に代行するため、負担が増えることがあります。

そのため、産休・育休後に復帰せず退職することに対して、不公平感や「ずるい」といった印象を持つ人もいるのが実情です。

産休・育休取得後の退職は個人の事情や家庭の状況によるものであり、本人の意図にかかわらず、「職場に迷惑をかけた」と感じるケースもあります。

このような感情は、職場での制度や育児支援の理解が十分でないと生じがちでしょう。

産休・育休取得は法律で認められている

日本の労働基準法および育児・介護休業法では、妊娠中の女性が産前6週間（多胎妊娠の場合は14週間）、産後8週間の休業を取る権利が保障されています。

また、育児休業についても、希望すれば取得可能です。産休・育休中や復帰後に退職や解雇を強制することは、法律で禁止されています。

特に育休から復帰後1年間の解雇は厳しく制限されており、不当な理由による解雇と判断されるケースが多いです。

つまり法律上、産休や育休後の退職自体に問題はありません。むしろ、個人の権利として認められており、会社側もそれを尊重する義務があります。

ただし、会社に迷惑をかけることを防ぐためにも、復帰する意向やその後の退職予定については可能な範囲で早めに相談し、一方的な辞退は避けることが望まれます。

会社側の対策が必要である

産休・育休が事前に予定されている場合、計画的に業務の引き継ぎや代替要員を準備することが推奨されます。

これにより、業務の負担を分散させ、職場全体の不満を軽減できます。

育児と仕事の両立が難しいため退職を選ぶ人も多いです。そのため、会社側が時短勤務やリモートワークといった柔軟な働き方を提供することで、退職せずに済む場合もあります。

本当にもったいない？産休・育休前に退職をする4つのメリット

産休前に退職するのはもったいないのが事実ですが、一方でメリットも存在します。

職場に対する負担を減らせる

産休・育休前に退職することで、職場もスムーズに後任の人材を確保したり、引き継ぎ計画を立てやすくなります。

自分の退職が事前に決まっていることで、同僚や職場全体の準備がしやすくなり、周りに迷惑をかけにくくなるため、後ろめたさが軽減されるでしょう。

また事前の退職で円満に退職すれば、今後もし再就職を検討する際に、職場の理解やサポートが得られやすいです。

育児や家庭の準備に専念できる

妊娠中は体調の変化が大きいため、仕事との両立は負担となりがちです。事前に退職することで、体調管理や出産準備に専念しやすくなり、母体への負担も減らせます。

また退職を決めておくと、時間的な余裕を持って出産準備や育児の準備に集中できます。

さらに家計の見直しや育児環境の整備などにも取り組みやすくなるため、落ち着いた気持ちで出産を迎えられるというメリットもあります。

産休・育休からの復帰プレッシャーがない

産休や育休の後、仕事に復帰するかどうかに迷う人は多いです。産休・育休を取ると職場への復帰が前提となり、育児と仕事の両立に対するプレッシャーがかかります。

産休・育休前に退職することで、育児に専念する道を選びやすくなり、復職についてのストレスから解放されます。

また退職することで、自分のペースで育児や家庭生活を計画できるため、柔軟に育児生活を楽しみやすくなります。

新たなキャリアや自己成長のきっかけになる

一旦退職することで、改めて自分の将来やキャリアについて考え直すきっかけを得られます。

育児が落ち着いた後に新しいスキルを身につけたり、興味のある分野に挑戦する人も多く、心機一転しやすいタイミングといえるでしょう。

産休前に退職するか迷っているときのポイント

産休前に退職するか迷うときは、次のポイントを考えてみてください。

出産予定日とのバランスはよいか

退職を決意する際、出産予定日とのバランスを考えることが重要です。産休を取得することで、安心して出産準備を進めることができますが、早めに退職することで得られるメリットとデメリットをしっかり比較する必要があります。

たとえば、出産予定日の約6週間前に産休を取得する場合、退職時期をその前に設定するか、産休を利用してからの退職かを検討しましょう。

育児支援制度の活用できるか

在職中に制度や上司と相談し、時短勤務やリモートワークなどの柔軟な働き方ができるか確認することも重要です。

会社によって妊娠中の女性や育児中の社員に対するサポート制度は異なります。どのような制度が整っているかを確認しておきましょう。

周囲のサポートは受けられるか

育児休業中や退職後も配偶者・家族のサポートが受けられるか、または復職を支援する施設や制度が整っているかを確認しておくと、将来的な選択がしやすくなります。

配偶者が育休をとれるかも関わってくるでしょう。

仕事を辞めるか産休を取るかでよくある5つの不安・困りごと

産休前に退職するか、産休を取るか悩む原因・不安は主に5つあります。

職場復帰後の両立への不安

多くの人が「子育てと仕事の両立ができるか？」と不安を感じます。

特に育児は時間的・体力的な負担が大きいため、フルタイムでの復帰が難しいと感じるケースも珍しくありません。

また、保育園の送り迎えや子供の体調不良で仕事を休むことも多いため、職場の理解が得られるかも不安材料となります。

職場での評価やキャリアの停滞

産休・育休に入ることで、同僚と比べて評価やキャリアの進展が遅れるのではないかと心配する人も多いです。

特に、昇進や新しいプロジェクトの機会が減るのではないかと感じるケースが一般的です。

キャリアを積んでいる途中での休業に不安を覚えることもあります。

家計の安定や経済的不安

産休・育休中は手当金が支給されるものの、通常の給与(月収)に比べると減額されることが一般的です。

そのため、休業中や復帰後の生活費に不安を抱える人も多くいます。

また、将来的に育児費用が増えることを考えると、経済面での安定が気にかかります。

職場への気遣いや迷惑をかける不安

自分の仕事を他の社員に引き継ぐことにより、周りに負担をかけてしまうことを申し訳なく感じる人も多いです。

特に、復帰後も同僚がフォローしてくれる場面が増えるため、「産休・育休を取るのは迷惑では？」と感じてしまうことがよくあります。

退職後の再就職の不安

一度退職を選択した場合、育児が落ち着いた後に再就職ができるかが大きな不安材料です。

特に、再就職で希望する職種や条件で働けるか、またはキャリアのブランクがマイナスにならないかといった心配があります。

特にキャリアの専門性が高い仕事の場合、ブランクが不利になるのではと感じる人も少なくありません。

妊娠がきっかけで仕事を辞めたい場合の7つの対策

妊娠したことを機に退職したい場合の対策を解説します。

職場のサポート制度を確認する

職場での産休や育休制度、または時短勤務や在宅勤務などの柔軟な働き方が可能か確認することで、辞めずに続けられる道が見えるかもしれません。

妊娠中は体調が不安定になることが多いため、業務の軽減や柔軟な働き方について上司に相談し、体に負担のかからない働き方ができるかを確認してみましょう。

体調管理のサポートを受ける

妊娠中の体調管理は重要です。仕事の疲れが母体に影響を与える場合もあるため、医師に相談しながら無理のない範囲で働ける方法を検討しましょう。

場合によっては診断書をもらい、職場での配慮をお願いするのも一つの方法です。

家族やパートナーとの話し合い

仕事を辞めると収入が減るため、家庭の収支やサポート体制についてパートナーと話し合うことが大切です。

家族や親しい人と今後の育児・生活計画について話し合い、支援体制がどの程度あるかを確認しましょう。

産後復職の可能性を考える

産休や育休を取得して、育児が少し落ち着いたタイミングでの復職を考えるのも一つの選択肢です。

自分のキャリアを中断せずに続けたい場合、育休中に育児と仕事のバランスを取るためのプランを考えておくとよいでしょう。

キャリアチェンジの可能性を探る

出産後に無理なく働けるよう、在宅勤務やフリーランス、パートタイムなどの柔軟な働き方も検討してみましょう。

妊娠・出産がキャリアチェンジのきっかけになることも多く、自分に合った働き方が見つかるかもしれません。

退職に向けた準備を進める

退職する場合、収入が一時的に減るため、家計の見直しが必要です。

妊娠中や育児中にかかる費用を計算し、どの程度の貯蓄が必要か確認しておきましょう。

また、出産一時金や育児に関する手当金についても事前に調べておくと安心です。

キャリアコンサルタントへ相談する

出産・育児に伴う退職や転職について迷った場合、キャリアコンサルタントや働く母親支援団体に相談するのもおすすめです。

キャリアに関する専門的なアドバイスを受けることで、自分に合った働き方や再就職の方法を見つける手助けが得られます。

産休後の職場復帰と再就職

産休を取得したあとの職場復帰や再就職について解説します。

復帰後の勤務形態の選択肢

産休後の復帰に際しては、勤務形態を柔軟に選択できる場合があります。

フルタイムの正社員として復帰することもできますが、育児との両立を考え、パートタイムやフレックスタイム制度を利用するのも一つの手です。

特に、育児の負担が大きい時期には、柔軟な勤務形態が求められます。

パート勤務と育児との両立

パート勤務を選ぶ場合、育児と仕事の両立がしやすくなります。育児の時間を確保しつつ、家庭に収入をもたらすことができるため、多くの母親がこの選択を考えています。

ただし、パートでの収入が十分でない場合、経済的な不安が生じることもありますので、予算を見直すことが大切です。

職場復帰のための準備

職場復帰に向けて、準備をしっかり行うことが重要です。

業務のスキルを維持するために、産休中も関連する情報をチェックしたり、必要に応じてスキルアップを図ったりすることが求められます。

また、復帰後の業務内容について上司と事前に相談し、スムーズな復帰を目指しましょう。

退職する人におすすめのサポートサービス「退職バンク」

産休前後で退職を検討している方は、退職後に受け取れる給付金について早めに情報収集・準備を進めることが大切です。

特に失業保険は、退職理由や退職時期によって支給条件や金額が大きく変わるため、正確な知識がないまま自己判断すると損をしてしまう可能性があります。

また、受給資格を得るための条件を満たしていないと、申請しても失業保険が受け取れないケースもあるため注意が必要です。

制度が複雑で不安な方は、失業保険の申請をサポートしてくれる「退職バンク」のような専門サービスの活用がおすすめです。

専門家のサポートを受けることで、安心して育児や再就職に向けた準備を進めることができます。

産休と退職に関するよくある質問

産休前後に退職することに関してよくある質問にお答えします。

産休中に退職する場合、出産手当金は受け取れる？

出産手当金は、産休中の収入を補助するための健康保険からの給付金です。

基本的に、出産手当金は「出産予定日以降も在職している」という前提で支給されるため、産休開始後に退職する場合も支給の対象となりますが、退職日以降に産休が始まる場合には支給されません。

退職のタイミングについては、会社や健康保険組合に事前に確認することが重要です。

産休前に退職したら育児休業給付金は受け取れる？

育児休業給付金は、育児休業期間中に雇用保険から支給される給付金ですが、「育児休業から復職する」という前提があるため、退職すると支給されません。

産休と同時に退職した場合、育児休業給付金の対象にはならないため、育休給付金の支給を受けたい場合は、産休・育休を取得した後に退職する方が良いかもしれません。

復職後すぐに退職したら育児休業給付金は返金すべき？

育児休業給付金は、育児休業中の生活を支援するために支給され、復職を前提とした給付金です。

そのため、復職後に一定期間働くことが前提とされています。

ただし、厚生労働省の制度上は、復職後すぐに退職しても違法ではなく、原則として返金義務は生じません。

産休中に退職する場合、会社に伝えるタイミングはいつが良い？

一般的には、産休開始前に退職の意向を会社に伝えることが望ましいです。

早めに伝えることで、会社側も業務の引き継ぎや後任の手配をしやすくなり、スムーズに退職手続きを進められます。

会社の就業規則で退職の通知期限が決まっている場合もあるため、事前に確認しておきましょう。

退職後の健康保険や年金の加入や継続はどうなる？

退職後は、会社の健康保険や厚生年金に加入できなくなりますが、選択肢としては、①国民健康保険・国民年金に加入する、②元の健康保険の任意継続被保険者となる、の2つが考えられます。

健康保険の任意継続は退職後2年まで可能ですが、保険料を全額自己負担する必要があるため、収入に応じてどちらが適しているか検討すると良いでしょう。

また、配偶者の扶養に入ることも可能です。

産休と同時に退職する際に必要な手続きは？

退職の際に必要な手続きとしては、会社への退職願の提出や健康保険・厚生年金の資格喪失手続き、税金の処理などが挙げられます。

また、出産一時金や出産手当金の申請は通常健康保険組合を通じて行われるため、必要書類を会社や保険組合からもらっておきましょう。

再就職を考える場合、退職時のタイミングが不利になることはある？

出産を機に退職した場合、再就職時にそのブランクをどう説明するかがポイントになります。

しかし、妊娠・出産・育児のための休業は一般的な理由として理解されることが多く、必ずしも不利になるわけではありません。

再就職のタイミングや希望する職種に合わせて、ブランク期間のスキルアップや育児支援サービスの活用も検討すると良いでしょう。

退職後に必要な生活費をどう準備すべきか？

退職後の生活費は、出産一時金や出産手当金の支給タイミングも考慮しながら、貯蓄や必要経費を見積もることが大切です。

産休と同時に退職する場合、育児休業給付金は受け取れないため、家計のシミュレーションを行い、出産前に必要な費用や生活費の見通しを立てておくと安心です。

まとめ：産休前の退職は給付金がもらえずもったいない

産休前に退職すると、各種制度や給付金を活用できないため「もったいない」といえます。

ただし、復職へのプレッシャーを減らせたり、育児や家庭の準備に専念できたりするといったメリットもあるため、産休前の退職が「もったいない」と感じるかどうかは、個々の状況によるでしょう。

妊娠や出産に関する不安を解消し、可能な限り多くのサポートを受けるためには、自分の状況に合った選択肢を見つけることが大切です。

制度や手続きについての知識を身につけることで、安心して出産・育児に臨むことができるでしょう。