再就職手当はもらわない方がいい？失業保険とどっちをもらうべきかを徹底比較！

再就職手当とは、失業保険の給付期間を3分の1以上残し、早期に就職を決めた方に対して支給されるお祝い金のことです。

就職が決まりつつ給付金も受け取れることからお得な制度に見えますが、「再就職手当はもらわない方がいい」という意見もあり、迷っている方も多いのではないでしょうか。

結論から述べると、希望条件を満たす職場に内定が決まったのであれば、再就職手当をもらったほうが良いですが、再就職手当を目当てに焦って就職先を決めるのはおすすめできません。

本記事では、再就職手当をもらわないほうがよい理由や、反対に受給すべきケース、受給できない条件などを詳しく解説します。

再就職手当をもらわない方がいいかどうか悩んでいる方は、ぜひ参考にしてみてください。

再就職手当で損しないために！

再就職手当はもらわない方がいいと言われる2つの理由

再就職手当は一見すると魅力的な制度ですが、次のような理由から「もらわないほうがいい」と言われることがあります。

• 総受給額が失業保険より少なくなる可能性がある
• 早期離職のリスクに備えたい心理が働く

それぞれの理由について、詳しく解説します。

1. 総受給額が失業保険より少なくなる可能性がある

早期就職によって月収が以前より低くなってしまうケースでは、再就職手当を受け取るよりも、失業手当を受け取りながらじっくりと条件の良い職探しをした方が、結果的に収入が安定する可能性があります。

また、失業保険の受給中は職業訓練や転職支援サービスを無料で利用できます。

そのため、再就職手当を目当てに焦って再就職するよりも、キャリアアップのために時間を使う方が長期的には得策となる場合もあるでしょう。

2. 早期離職のリスクに備えたい心理が働く

急いで就職した結果、再就職後の労働環境が合わず、すぐに辞めたくなるケースも少なくありません。

再就職手当をもらっていると、もし職場環境が合わなくても「せっかく手当をもらったのだから」と仕事を辞めづらい気持ちになる可能性があります。

このような万が一の事態を考えると、「まとまった手当をもらうよりも、失業保険の受給資格を維持しておきたい」という心理が働くのは自然なことといえるでしょう。

再就職手当と失業保険を満額もらうのはどっちが得？総受給額を比較

再就職手当を受け取るのと、失業保険を満額受給するのはどちらがお得なのでしょうか。

ここでは、具体的な計算方法とモデルケースで損得を比較します。

失業保険と再就職手当はどちらが得かを計算する方法

再就職手当と失業保険のどちらが得かを判断するには、次の2つのパターンの総受給額を比較することが基本となります。

パターンA：早期に再就職した場合
総受給額 = 受給した失業保険 + 再就職手当 + 就業促進定着手当（対象の場合）

パターンB：失業保険を満額受給し切った場合
総受給額 = 失業保険の満額

パターンBの方が多くもらえるように感じるかもしれませんが、パターンAには「再就職先の給与」が加わります。

そのため、生活の安定という面では、早期に再就職する方が有利になるケースも多いといえるでしょう。

【モデルケース別】失業保険と再就職手当の損得シミュレーション

それでは、具体的なモデルケースでどちらが得になるのかを見ていきましょう。

今回のモデルケースでは、前提条件として基本手当日額が6,000円、所定給付日数が150日、失業保険の満額を90万円として計算しています。

どちらのケースでも失業保険を満額受け取るよりは少なくなりますが、その分の給与が上乗せされることを考慮する必要があります。

このように、再就職のタイミングによって手当の額は大きく変わるため、自身の状況に合わせて計算することが重要です。

【2025年4月制度改正】今後はどう変わる？就職促進給付の見直しに注意

2025年（令和7年）4月1日に施行された雇用保険の法改正により、就業促進手当の制度が変更になりました。

就業促進手当とは、再就職手当をはじめとする3種類の手当の総称であり、早期就職を促進するために給付されるものです。

結論から述べると、再就職手当についての変更はなく、「就業促進定着手当」と「就業手当」に関して大幅な変更がおこなわれています。

ここでは、2025年4月に施行された、就職促進給付の法改正について紹介します。

変更点1：就業手当が廃止

これまでは、失業保険の受給資格はあるものの、再就職手当の対象とならない方に支給されるものです。

しかし、就業手当は2025年4月1日以降、廃止されることになります。

変更点2：就業促進定着手当の上限額が引き下げ

再就職後に賃金が前職より低下した場合に支給される「就業促進定着手当」ですが、この手当の上限額が引き下げられます。

この改正により、早期再就職をしたものの給与が下がってしまった場合のセーフティーネットが、以前より手厚くなくなるといえるでしょう。

そのため、就職促進給付をもらうかどうかの判断は、これまで以上に慎重におこなう必要があります。

再就職手当と失業保険のどちらを選ぶべき？3つの判断ポイント

再就職手当と失業保険のどちらを選ぶべきか迷ったときは、次に紹介する3つのポイントを判断基準にしてみてください。

それぞれ詳しく解説します。

ポイント1：再就職先に1年以上、安定して働けそうか

安定した仕事が見つかった場合、再就職手当をもらうほうがよいでしょう。

長く働く意志があり、すぐに就職先が決まった場合は、失業保険を受け取るよりも早くまとまった金額を一括で受給できるため、経済的なメリットがあります。

ポイント2：前職より給与は下がっていないか

転職先の給与が前職よりも高い場合は、再就職手当の受給が有利になることがあります。

反対に給与が下がってしまう場合は、就業促進定着手当の受給も視野に入りますが、2025年4月からはその上限額が下がるため、より慎重な判断が必要です。

前職より給与が下がる職場に妥協して入社するよりも、失業保険の受給を継続してじっくりと就職活動をおこなった方がよい場合もあるでしょう。

ポイント3：失業保険の支給残日数は十分にあるか

再就職手当を受け取るためには、失業保険の支給残日数が3分の1以上であることが条件のひとつです。

失業保険の支給残日数が3分の1未満にまで減っている場合、就職先が決まっても再就職手当を受け取ることはできません。

そのため、失業保険の支給残日数が3分の1以上残っていなければ、失業保険の支給期間を最大まで利用して転職活動をした方がよいでしょう。

再就職手当と失業保険の基本的な概要を紹介

再就職手当と失業保険の主な違いは次のとおりです。

	失業保険（基本手当）	再就職手当
目的	生活支援	早期再就職の促進
支給時期	失業中	就職後
支給対象	失業者	早期再就職者
支給額	基本手当日額×支給日数	基本手当日額×失業保険の支給残日数×60％もしくは70％
受給条件	失業状態で求職活動をおこなっていること	1年以上継続勤務する見込みで再就職すること

失業保険が再就職を目指す求職者向けの制度であるのに対し、再就職手当は実際に再就職が実現した方への制度です。

ここでは、再就職手当と失業保険の基本的な概要を紹介します。

失業保険（基本手当）とは？

失業保険（基本手当）は失業した際に生活を支えるための給付金で、ハローワークに求職登録をし、一定の条件を満たせば受給できます。

主な条件は次のとおりです。

• 失業状態であり、求職活動をおこなっていること
• 離職前の2年間で12か月以上（倒産・解雇なら1年間で6か月以上）の雇用保険被保険者期間があること
• ハローワークで失業認定を受けること

支給期間は、雇用保険の加入期間や離職理由によって90～330日のなかで定められます。

再就職手当とは？

再就職手当は、失業保険（雇用保険の失業給付）を受給中の求職者が、所定の条件を満たして早期に再就職した場合に支給される給付金です。

通常、自己都合退職や解雇で離職し、ハローワークに登録した求職者が対象となります。

再就職手当を受給するためには、次の条件を満たす必要があります。

• ハローワークに求職登録をしていること
• 待機期間（7日間）を経過後に就職すること
• 1年以上継続勤務する意思があること
• 再就職先が離職した企業と無関係であること
• 失業保険の支給日数が3分の1以上残っていること

再就職が決まったら、1か月以内にハローワークへ申請して受給手続きをおこなってみてください。

再就職手当を受給できない5つのケース

状況によってはそもそも再就職手当を「受給できない」場合もあります。主なケースは次の5つです。

このように、状況によっては再就職手当を受給できない可能性があるため、ハローワークで条件をよく確認することが大切です。

再就職手当をもらうなら！「退職バンク」で失業保険サポートを

「退職バンク」では失業保険の受給に関するサポートを提供しており、多くの利用者から信頼を得ています。

経験豊富な専門家が、申請に必要な退職理由の整理や必要書類のチェック、離職票の内容確認まで丁寧にサポートします。

給付金の条件や受給の流れについての疑問にも対応し不安を解消するため、失業保険の申請や受給に不安がある方は、一度「退職バンク」に相談してみましょう。

「退職バンク」なら状況に合わせた最適な選択肢がわかる

退職バンクは、複雑な失業保険の申請を徹底的にサポートし、本来もらえるはずだった失業保険をもらい損ねることを防ぐための専門サービスです。

社会保険労務士をはじめとする経験豊富な専門家が、給与や勤続年数、退職理由などを丁寧にヒアリングします。

そのうえで、失業保険を最大限に活用するために、一人ひとりの状況にあわせた受給プランを提案することが可能です。

また、失業保険の煩雑な手続きや書類収集などもサポートしてもらえるため、申請にかかる手間を最小限に抑えられます。

LINEで完結！無料相談でまずはもらえる金額を診断してみよう

退職バンクは、相談から面談まですべてオンラインで完結するため、全国どこにお住まいの方でも利用できます。

最初は気軽なLINE相談から開始し、どの程度の失業保険を受給できるのかを専門家に診断してもらいましょう。

また、再就職手当をもらうべきか、失業保険の受給を継続すべきかどうかの判断をしてもらうことも可能です。

失業保険の受給額や期間を最大化したい方は、ぜひ退職バンクに相談してみてください。

再就職手当受給に関するよくある悩みと回答

再就職手当の受給に関してよくある悩みや質問にお答えします。

不明瞭な点がある方は確認しておきましょう。

再就職手当をもらった後にすぐ辞めたらどうなる？

再就職手当を受け取ったあとに、自己都合や会社都合で短期間で退職することになったとしても、手当を返金する必要はありません。

再就職手当は、あくまで「安定した職業に就いたこと」に対して支払われるお祝い金のようなものだからです。

ただし、再就職手当の支給を受けると、その根拠となった失業保険の受給資格は「利用済み」とみなされる点には注意が必要です。

なお、再離職した際に一定の条件を満たせば、使い切らなかった失業保険の支給残日数分を、再度受給できる可能性があります。

手続きには、あらためてハローワークでの申請が必要になため、まず管轄のハローワークに相談してみましょう。

再就職手当をもらわない方が長期的に得？

再就職手当の受給は、一時的な収入を増やすメリットがありますが、長期的に考えると転職活動をじっくりおこなうことでより良い条件の企業に就職できる可能性があります。

とくに、求職活動を通じて年収アップを目指す場合は、焦らず転職先を選ぶことが重要です。

再就職手当の支給額はどのように決定される？

A再就職手当の支給額は、基本手当日額（失業保険の日額）と所定給付日数の残りによって決まります。支給率は次のとおりです。

• 給付日数の3分の2以上残っている場合：基本手当日額 × 残り日数 × 70%
• 給付日数の3分の1以上残っている場合：基本手当日額 × 残り日数 × 60%

ただし上限額が定められているため注意してください。

離職から一定期間が経過しても受け取れる？

再就職手当は、失業保険の受給期間内であれば申請可能です。支給対象となるためには、離職後できるだけ早く就職することが求められます。

詳細については、ハローワークに相談し、個別のケースを確認することをおすすめします。

再就職手当を満額もらうにはどうすればいい？

再就職手当を満額（支給率70%）もらうには、失業保険を一度ももらわずに早期再就職をする必要があります。

また、1年以上継続して働く見込みがある企業に就職し、ハローワークを通じて申請することも条件となります。

再就職手当で100万もらえる？

再就職手当で100万円を受け取るためには、基本手当日額と残り給付日数が条件を満たす必要があります。

例えば、基本手当日額が5,000円で残り日数が286日以上（支給率70%適用）なら、5,000円 × 286日 × 70% = 約100万円となります。

詳細はハローワークで確認しましょう。

再就職手当の審査が厳しいのは本当？

再就職手当の審査は厳格ですが、適正な条件を満たせば問題なく支給されます。

とくに、1年以上の継続勤務の見込みや失業保険の残日数、離職した企業と関係のない就職先であることなどが厳しくチェックされます。

不備があると支給されないため、事前にハローワークで確認するのが安心です。

自分で仕事を見つけたときでも再就職手当はもらえる？

自分で仕事を見つけた場合でも再就職手当はもらえます。

ただし、自己都合で退職した場合は、給付制限期間の最初の1か月に限りハローワークや職業紹介事業者を通じて求職活動をおこなう必要があります。

再就職手当で審査落ちする理由は？

再就職手当の審査に落ちる主な理由は次の通りです。

• 再就職先が離職した会社と関係がある（関連会社・元の職場への復職など）
• 1年以上の継続勤務の見込みがない（短期・試用期間のみの契約など）
• 失業保険の給付日数が3分の1未満しか残っていない
• 待機期間（7日間）を経ずに就職した
• ハローワークへの報告・申請が不適切だった

申請前に条件を確認し、ハローワークで相談すると安心です。

まとめ：状況に応じて再就職手当をもらうかどうかを判断しよう

再就職手当は、早期の就職を促すメリットがある一方で、収入が下がるリスクや転職の自由度が制限されるデメリットもあります。

焦って転職せずにじっくり職探しをしたい場合は、再就職手当をもらわずに失業保険の受給を検討するのも一つの手です。

反対に、給与アップが見込める場合や長期的に働ける職場が決まっている場合は、再就職手当を受け取るのが有利といえるでしょう。

本記事で解説した比較ポイントや判断基準を参考に、自身の状況に合わせて最適な選択をし、失敗のない転職を目指しましょう。

判断に迷ったときは、退職バンクのような専門サービスに相談することも検討してみてください。