再就職手当をもらわない方がいい理由！メリット・デメリットや受給できないケースを解説

再就職手当は早期に就職を決めた人が受け取れる魅力的な制度ですが、「もらわないほうがよい場合」もあります。

手当を受け取ることで転職の選択肢が狭まり、結果的に収入が下がる可能性があるためです。また、急いで就職した結果、職場環境が合わずに悩むケースも少なくありません。

しかし、再就職手当の受給には大きなメリットもあるため、受給するかは慎重に決める必要があるでしょう。

本記事では、再就職手当をもらわないほうがよい理由や、逆に受給すべきケース、受給できない条件などを詳しく解説します。

再就職手当の受給を迷う方は参考にしてください。

再就職手当で損しないために！

再就職手当をもらわない方がいい理由

再就職手当は一見すると魅力的な制度ですが、再就職手当をもらうことで生じるデメリットもあり、「もらわないほうがよい」との考えもあります。

たとえば早期就職によって月収が以前より低くなってしまうケースでは、失業手当を受け取ってじっくり職探しをした方が収入が安定します。

また、再就職後の労働環境が厳しくても、再就職手当をもらっていると仕事を辞めづらい気持ちになるでしょう。

しかし再就職手当をもらわずに失業保険を継続して受給すると、転職先の条件をじっくり比較できるメリットがあります。

また、失業保険の受給中は職業訓練や転職支援サービスを無料で利用できるため、キャリアアップを考えている場合は、手当目当てで焦って再就職するよりも慎重に行動する方がよいでしょう。

＼ 申請サポートの無料相談はこちら ／

再就職手当をもらったほうがよいケース

以下の条件を満たす場合、再就職手当の受給が有利になることがあります。

• 転職先の給与が前職よりも高い
• 1年以上の長期雇用が見込める
• 企業の採用決定が早く、安定した収入を得られる
• 家計の都合上、早めに収入を確保したい

再就職手当を受け取るには、「安定した職業に就くこと」が条件です。

長く働く意志があり、すぐに就職先が決まった場合は、失業保険を受け取るよりも早くまとまった金額を受給できるため、経済的なメリットがあるでしょう。

＼ 申請サポートの無料相談はこちら ／

再就職手当を受給できないケース

再就職手当を受給すべきか、もらわないほうがよいのか迷う方も多いでしょう。しかし、状況によってはそもそも「受給できない」場合もあります。

受給できないケースについて解説します。

失業保険の支給日数が残り少ない

再就職手当を受給できるのは、失業保険の支給日数が1/3以上残っている場合です。

1/3より少ない場合は、再就職手当をもらうことはできません。

過去3年以内に再就職手当を受給している

過去3年以内に失業保険や再就職手当を受給していた場合、新たな受給資格に制限がかかることがあります。

短期間での転職を繰り返している場合は、支給要件を満たせない可能性があるため、ハローワークで確認しましょう。

自己都合退職で早期に再就職が決まった

自己都合で退職した場合、7日間の待期期間後の最初の1か月に限り、就職方法に制限がかかります。

具体的には、ハローワークや職業紹介事業者を通じて就職した場合にのみ、再就職手当を受け取れます。

そのため、1か月のうちに自分で転職サイト等によって就職先が決まった場合、再就職手当を受け取れません。

雇用契約が「常用雇用」に該当しない

再就職手当の支給対象となるには、「1年以上の常用雇用」としての勤務が求められます。

そのため、以下のような雇用形態では支給対象外となる可能性があります。

• 契約社員・派遣社員で「契約期間が6ヶ月未満」の場合
• パート・アルバイトなどの非正規雇用
• 試用期間のみの雇用契約の場合

なお、契約社員であっても契約期間が1年以上であれば問題ありません。

就職先が「前職と関係のある企業」である

前職の関連企業に就職すると、再就職手当を受給できません。

関連企業だけでなく、前職に再就職する場合も受給対象外です。

退職時に再就職が決まっていなかったとしても、「前の職場に戻る」という状況では受給資格を満たさないため注意してください。

＼ 申請サポートの無料相談はこちら ／

再就職手当と失業保険のどちらを選ぶべき？

再就職手当の受給条件を満たしているものの、受給すべきか、それとも失業保険を継続するか迷う方は多いです。

早期就職が決まったなら「再就職手当」

安定した仕事が見つかった場合、再就職手当をもらうほうがよいでしょう。

支給金額が一括で受け取れるため、当面の生活費を確保しやすいといえます。

早期就職促進の観点から、再就職のモチベーションが向上するメリットもあります。

じっくりと就職活動をしたいなら「失業保険」

失業保険の支給期間をめいっぱい使って納得いく再就職先を見つけたい方は、失業保険の受給がおすすめです。

じっくりと転職活動をおこなうことで、より良い条件の仕事を探せるでしょう。

雇用保険の受給期間をフル活用できるだけでなく、職業訓練や転職支援制度を活用してスキルアップのチャンスもあります。

＼ 申請サポートの無料相談はこちら ／

再就職手当と失業保険の違い

あらためて、再就職手当と失業保険のちがいを解説します。

2つは再就職を目指す方のための給付金ですが、明確にちがいます。

失業保険（基本手当）とは？

失業保険（基本手当）は、失業した際に生活を支えるための給付金で、ハローワークに求職登録をし、一定の条件を満たせば受給できます。

主な条件は次のとおりです。

• 失業状態であり、求職活動をおこなっていること
• 離職前の2年間で12カ月以上（倒産・解雇なら1年間で6カ月以上）の雇用保険加入歴がある
• ハローワークで失業認定を受ける

支給期間は、雇用保険の加入期間や離職理由によって90～330日のなかで定められます。

再就職手当とは？

再就職手当は、失業保険（雇用保険の失業給付）を受給中の求職者が、所定の条件を満たして早期に再就職した場合に支給される給付金です。

通常、自己都合退職や解雇で離職し、ハローワークに登録した求職者が対象となります。

再就職手当を受給するためには、以下の条件を満たす必要があります。

• ハローワークに求職登録をしていること
• 待機期間（7日間）を経過後に就職すること
• 1年以上継続勤務する意思があること
• 再就職先が離職した企業と無関係であること
• 失業保険の支給日数が3分の1以上残っていること

再就職が決まったら、1か月以内にハローワークへ申請して受給手続きをおこなってください。

再就職手当と失業保険の主な違い

再就職手当と失業保険のちがいは次のとおりです。

	失業保険（基本手当）	再就職手当
目的	生活支援	早期再就職の促進
支給時期	失業中	就職後
支給対象	失業者	早期再就職者
支給額	基本手当日額×支給日数	基本手当日額×失業保険の支給残日数×60％もしくは70％
受給条件	失業状態で求職活動をおこなっていること	1年以上継続勤務する見込みで再就職すること

失業保険が、再就職を目指す求職者向けの制度に対し、再就職手当は実際に再就職が実現した方への制度です。

早期の再就職を目的としているため、一定期間内に再就職できた方のみ受給の対象となります。

＼ 申請サポートの無料相談はこちら ／

再就職手当をもらうなら！「退職ジャパン」で失業保険サポートを

「退職ジャパン」では失業保険の受給に関するサポートを提供しており、多くの利用者から信頼を得ています。

経験豊富な専門家が、申請に必要な退職理由の整理や必要書類のチェック、離職票の内容確認まで丁寧にサポートします。

給付金の条件や受給の流れについての疑問にも対応し不安を解消するため、失業保険の申請や受給に不安がある方は、一度「退職ジャパン」に相談してみましょう。LINEで無料相談が可能です。

＼ 申請サポートの無料相談はこちら ／

再就職手当受給に関するよくある悩みと回答

再就職手当の受給に関してよくある悩みや質問にお答えします。

不明瞭な点がある方は確認しておきましょう。

再就職手当の受給を辞退すると損する？

再就職手当を辞退することが、必ずしも損につながるわけではありません。

再就職先の給与や雇用形態、長期的なキャリアプランによっては、失業保険の給付を継続したほうが得策となる場合もあります。

例えば、給与が低い企業に早期就職してしまうと、長期的な収入に影響を及ぼす可能性があります。

再就職手当をもらわない方が長期的に得？

再就職手当の受給は、一時的な収入を増やすメリットがありますが、長期的に考えると転職活動をじっくりおこなうことでより良い条件の企業に就職できる可能性があります。

特に、求職活動を通じて年収アップを目指す場合は、焦らず転職先を選ぶことが重要です。

再就職手当の支給額はどのように決定される？

A再就職手当の支給額は、基本手当日額（失業保険の日額）と所定給付日数の残りによって決まります。支給率は次のとおりです。

• 給付日数の3分の2以上残っている場合：基本手当日額 × 残り日数 × 70%
• 給付日数の3分の1以上残っている場合：基本手当日額 × 残り日数 × 60%

ただし上限額が定められているため注意してください。

離職から一定期間が経過しても受け取れる？

再就職手当は、失業保険の受給期間内であれば申請可能です。支給対象となるためには、離職後できるだけ早く就職することが求められます。

詳細については、ハローワークに相談し、個別のケースを確認することをおすすめします。

再就職手当を満額もらうにはどうすればいい？

再就職手当を満額（支給率70%）もらうには、失業保険を一度ももらわずに早期再就職をする必要があります。

また、1年以上継続して働く見込みがある企業に就職し、ハローワークを通じて申請することも条件となります。

再就職手当で100万もらえる？

再就職手当で100万円を受け取るには、基本手当日額と残り給付日数が条件を満たす必要があります。

例えば、基本手当日額が5,000円で残り日数が286日以上（支給率70%適用）なら、5,000円 × 286日 × 70% = 約100万円となります。

詳細はハローワークで確認しましょう。

再就職手当の審査が厳しいのは本当？

再就職手当の審査は厳格ですが、適正な条件を満たせば問題なく支給されます。

特に1年以上の継続勤務の見込みや失業保険の残日数、離職した企業と関係のない就職先であることなどが厳しくチェックされます。

不備があると支給されないため、事前にハローワークで確認するのが安心です。

自分で仕事を見つけたときでも再就職手当はもらえる？

自分で仕事を見つけた場合でも再就職手当はもらえます。

ただし、自己都合で退職した場合は、給付制限期間の最初の1か月に限りハローワークや職業紹介事業者を通じて求職活動をおこなう必要があります。

再就職手当で審査落ちする理由は？

再就職手当の審査に落ちる主な理由は次の通りです。

• 再就職先が離職した会社と関係がある（関連会社・元の職場への復職など）
• 1年以上の継続勤務の見込みがない（短期・試用期間のみの契約など）
• 失業保険の給付日数が3分の1未満しか残っていない
• 待機期間（7日間）を経ずに就職した
• ハローワークへの報告・申請が不適切だった

申請前に条件を確認し、ハローワークで相談すると安心です。

＼ 申請サポートの無料相談はこちら ／

まとめ：じっくり求職活動したいなら再就職手当をもらわない方がいい

再就職手当は、早期の就職を促すメリットがある一方で、収入が下がるリスクや転職の自由度が制限されるデメリットもあります。

焦って転職せずにじっくり職探しをしたい場合は、再就職手当をもらわずに失業保険を継続して受給するほうがよいでしょう。

逆に、給与アップが見込める場合や長期的に働ける職場が決まっている場合は、再就職手当を受け取るのが有利です。

自分の状況に合わせて最適な選択をし、失敗のない転職を目指しましょう。

＼ 申請サポートの無料相談はこちら ／