再就職手当をもらう前に退職した場合はどうなる？まだもらえる？条件などを解説

再就職手当をもらう前に退職した場合、手当の支給が決定したあとであれば手当を受け取ることはできます。

ただし、申請前や申請中に退職すると支給対象外となるため、タイミングが重要です。また、そもそも再就職手当をもらうには条件があるため、条件を満たしていなければ手当を受け取れません。

本記事では、「再就職手当をもらう前に退職した場合にどうなるのか」「再就職手当をもらえる条件とは」などについて詳しく解説していきます。

再就職手当をもらいたい方や、再就職先を早期に退職したいと考えている方は参考にしてください。

再就職手当の損しない受け取り方！

再就職手当をもらう前に退職した場合はどうなる？

再就職手当をもらう前にすぐ退職する場合に再就職手当をもらえるかは、退職の時期によって異なります。

詳しく説明します。

再就職手当の申請前や申請中に退職した場合

再就職手当の申請前や申請中に退職した場合、再就職手当はもらえません。

再就職手当は、再就職後に一定の条件を満たした場合に支給されるため、申請前や申請中に退職すると手当を受け取ることはできません。

再就職後すぐに退職すると「安定した就職」とみなされず、再就職手当の支給対象外となります。

ただし、一定の条件を満たせば「失業保険の再受給」ができます。再受給にはいくつかの要件があり、ハローワークでの手続きが必要です。

再就職手当の支給が決定したあとに退職した場合

再就職手当の支給が決定したあとに退職した場合、再就職手当を受け取れます。

また、基本的に受け取った再就職手当の返還義務はありません。ただし、意図的に短期間で退職し、再就職手当を繰り返し受給する行為は不正受給とみなされる可能性があります。

また、退職理由によっては再び失業保険を受給できる場合もありますが、前回の受給期間が終了していると新たに受給資格を得る必要があります。

再就職手当の基本概要

再就職手当の基本を説明します。

メリットや受給条件を確認しましょう。

再就職手当とは？

再就職手当とは、失業保険の受給期間中に早期に就職した場合に支給される手当です。

失業者が迅速に再就職することを促進するために設けられており、受給者が再び雇用されることで生活の安定を図る目的があります。

再就職手当のメリットとデメリット

再就職手当のメリットは、早期に再就職することで経済的な支援を受けられる点です。

失業期間が短縮され、生活の安定が図れます。

しかし、デメリットとして、条件を満たさない場合や手続きを怠ると手当が受けられないリスクがあります。

再就職手当の受給条件

再就職手当を受給するためには、いくつかの条件があります。

まず、失業保険の受給資格者であることが必要です。さらに、失業保険の支給日数が1/3以上残っていなくてはいけません。

再就職手当は早期の再就職を促すための制度のため、失業保険の支給日数が残っていないと条件を満たしません。

その他の条件として、待機期間後に就職したこと、雇用保険の被保険者になることなどがあります。

【2025年8月最新】再就職手当の支給金額｜計算方法と基本手当日額の変更点

再就職手当の支給金額は、「基本手当日額 × 支給残日数 × 給付率」という計算式で算出されます。

この計算の基礎となる「基本手当日額」が、令和7年8月1日より変更されました。

基本手当日額とは、雇用保険で受給できる1日あたりの基本的な手当の金額のことです。離職前の賃金に基づいて計算され、年齢ごとに上限額と下限額が定められています。

今回の改定は、毎年の賃金水準の変動に合わせて見直されるもので、具体的な金額は以下の通りです。

年齢	基本手当日額の上限 （2025年8月1日～）
30歳未満	7,255円
30歳以上45歳未満	8,055円
45歳以上60歳未満	8,870円
60歳以上65歳未満	7,623円

【2025年8月1日からの基本手当日額の最低額】

• 全年齢共通：2,411円

また、計算に用いる「給付率」は、失業保険の支給日数がどれくらい残っているかによって、以下のように変動します。

• 支給残日数が所定給付日数の3分の2以上残っている場合：70%
• 支給残日数が所定給付日数の3分の1以上残っている場合：60%

つまり、より早く再就職するほど給付率が高くなり、受給できる再就職手当の総額も多くなる仕組みです。

自身の状況でいくら受け取れるか、正確な金額を知りたい場合は、専門家への相談がおすすめです。

再就職手当を受給できないケース

再就職手当は、失業保険の受け取り残日数が足りないと支給されません。所定給付日数のうち3分の1以上残っていることが原則です。

また、直近3年の間に再就職手当・常用就職支度手当を受給していた人は、再就職手当をもらえないルールになっています。

退職した会社に再び就職したり、関連会社に就職したりした場合でも、再就職手当はもらえません。

ハローワークでの再就職手当の申請手続き

再就職手当を申請するときの手続きを解説します。

必要書類をあらかじめ準備しなくてはいけないため、よく確認してください。

申請に必要な書類一覧

再就職手当の申請には、いくつかの書類が必要です。

主要な書類として、離職票、再就職先の雇用契約書、給与明細、身分証明書などがあります。

これらの書類を事前に準備し、ハローワークに提出することで、スムーズな申請が可能です。

ハローワークでの申請手続きの流れ

ハローワークでの再就職手当の申請手続きは、まず再就職先が決まった後におこないます。

必要書類を提出し、手続きが完了すると、支給決定通知が送付されます。

手続きの流れを理解し、スムーズな申請を心掛けましょう。

再就職手当を受給するための3つのポイント

スムーズに再就職手当を受給するためのポイントを3つお伝えします。

できるだけ多くの手当をもらいたい方は理解しておきましょう。

1.早く再就職をする

再就職手当を受給するためには、早期に就職することが重要です。

早期就職を促進するためには、積極的な求職活動や転職エージェントの活用が有効です。

早期に就職することで、手当の支給を受けることができ、経済的な安定を図れます。

2.適切な再就職先を選ぶ

再就職先を選ぶ際には、雇用保険に加入している事業所である点や、雇用条件が適切である点を確認するのが重要です。

また、短期的な雇用ではなく、長期的に勤務できる職場を選ぶことが望ましいです。

再就職先の選定には慎重さが求められるでしょう。

3.転職エージェントを活用する

転職エージェントは、求職活動をサポートする重要なリソースです。

エージェントを利用することで、自分に適した求人情報を得ることができ、効率的に再就職先を見つけることができます。

また、面接の準備や履歴書の作成などのサポートも受けられます。

申請期限が過ぎて再就職手当を受給できなかった場合の対応策

再就職手当の申請期限は、再就職日の翌日から1ヵ月以内と決まっています。

しかし、再就職によって忙しく、うっかり申請を忘れてしまう状況もあるでしょう。

もちろん、期限を守ることは大切ですが、過ぎてしまったからといって諦める必要はありません。

再就職手当は新しい会社に就職した翌日から2年後が時効となっており、それまでに申請すれば受給できます。

再就職手当の最新情報と変更点

再就職手当に関連する制度の改定情報を解説します。

再就職手当の制度は、時折変更されることがあるため、最新情報は厚労省のガイドライン等で確認してください。

就業促進定着手当の上限額引き下げ

2025年4月より、就業促進定着手当の上限が、支給残日数の40％相当額から20％に引き下げられます。

就業促進定着手当とは、再就職手当を受給後、再就職先で6か月以上雇用され、かつ賃金が離職前より低下していた場合に支給される給付金のことです。

就業手当の廃止

就業手当が、2025年3月31日をもって廃止されます。

就業手当は、再就職手当の支給対象とならない常用雇用等以外の形態で就業した場合に、一定の要件に該当する場合に支給される給付金です。

4月1日からは就業手当を受け取れません。

退職を考えている方におすすめ！「退職バンク」で安心の手続きを

失業保険や再就職手当をスムーズに受給し、トラブルを避けるためには、専門家のサポートを活用することが大切です。

そんなときに頼れるのが、失業保険申請サービスを提供する「退職バンク」です。多くの利用者から信頼を集めており、安心して利用できます。

経験豊富な専門家のサポートにより、失業保険をスムーズに受給する方法について的確なアドバイスを受けられます。

退職は人生の重要な節目ですが、専門家の力を借りることで、不安を解消しながら次のステップへ進めるでしょう。

まとめ：支給が決定したあとの退職なら再就職手当をもらえる

再就職手当をもらう前に退職する場合、手当をもらえるかどうかは退職のタイミングによって異なります。

申請前・申請中の退職では受給できませんが、支給決定後であれば基本的に受け取ることが可能です。

ただし、不正受給と判断されるリスクや、再度失業保険を受給する際の条件もあります。事前にしっかり確認しておきましょう。

また、再就職手当は失業保険の支給日数が1/3以上残っていることが条件です。1/3をきってしまうと受給できないため注意してください。

再就職手当を適切に活用し、スムーズに新たなキャリアを築いていきましょう。