【FP監修】高年齢求職者給付金とは？もらえる条件・金額・期限や受給方法は？失業保険とどちらが得かも解説

高年齢求職者給付金は、65歳以上の方が離職し、就職の意思と能力を持って休職している（＝失業の状態）場合に受け取れる給付制度です。

定年後の生活費が心配だったり再就職の難しさを感じたりしている方にとって、少しでも不安を和らげる助けとなる制度ですが、「自身は受け取ることができるのか」と疑問を感じている方も多いでしょう。

高年齢求職者給付金を受け取るためには雇用保険に一定期間以上加入していたことや、再就職する意思があることなど、いくつかの条件を満たす必要があります。

また、支給額も、退職前の給与や加入期間によって異なるため、事前にどの程度の金額を受け取れるのかの確認が必要です。

本記事では、高年齢求職者給付金の対象者や条件、金額、受給方法について詳しく解説します。高年齢求職者給付金について知りたい方は、ぜひ参考にしてみてください。

65歳以上も給付金がもらえる可能性！

高年齢求職者給付金の基本概要

高年齢求職者給付金は、人生100年時代と言われる現代において、高齢者が新たなキャリアを築くための大切な支援制度です。

とくに、定年後のセカンドキャリアを考える方や、働き続けたいと希望する方にとって、高年齢求職者給付金は再就職への一歩を後押しする存在となっています。

ここからは、高年齢求職者給付金の基本概要や支給の目的、対象者について詳しく解説するため、ぜひ参考にしてみてください。

高年齢求職者給付金とは？

高年齢求職者給付金は、65歳以上の求職者に対して支給される失業給付の一つです。

雇用保険に加入していた被保険者が対象となり、定年退職後やその他の理由で離職した場合に支給されます。

高年齢求職者給付金をもらえる条件

高年齢求職者給付金を受給するためには、以下の条件を満たす必要があります。

• 離職時点で65歳以上である
• 離職の日以前1年間に雇用保険の被保険者期間が通算して6か月以上ある
• 再就職の意思があり求職活動をおこなっている

64歳以下の方が給付を受けられる失業保険（基本手当）と同様、雇用保険の被保険者であることや、求職活動をおこなっていることが条件です。

退職理由は問われないため、自己都合と会社都合のどちらで退職した場合でも受け取ることができます。

また年金とは併給が可能なため、年金をもらっていても高年齢求職者給付金の受給手続きができます。

高年齢求職者給付金の受給開始日

高年齢求職者給付金を受給できるのは、ハローワークで失業の申し込みをした後に設けられる7日間の待機期間後です。

待機期間中は給付金が支給されませんが、失業状態を確認するための準備期間とされています。

また自己都合退職の場合は、待機期間のあとに原則1か月の給付制限があり、そのあとで給付金を受け取れます。（2025年3月31日以前の離職は、原則2か月（一定の場合3か月）の給付制限となります。）

給付制限期間中も、求職活動の意思を示す必要があり、ハローワークで求職活動を継続することが重要です。

高年齢求職者給付金の支給期間

高年齢求職者給付金の支給期間は、雇用保険の被保険者期間によって30日分もしくは50日分となっています。

• 雇用保険の加入期間が1年以上：50日分
• 雇用保険の加入期間が6か月以上1年未満：30日分

なお、高年齢求職者給付金は一時金として支給されるため、支給日数分の金額が一括で振り込まれます。

支給金額の計算方法【2025年8月改定版】

高年齢求職者給付金の支給金額は次の計算式で算出されます。

基本手当日額×支給日数（30日または50日）

計算の基礎となる「基本手当日額」は、原則として離職前6か月間の賃金総額を180日で割った金額（賃金日額）に、賃金水準に応じて約45%～80%の給付率を掛けて算出されます。

基本手当日額には、年齢区分ごとの上限額と下限額が定められており、2025年8月1日から金額が改定されました。

65歳以上の方の場合、以下の金額が基準となります。

基本手当日額に、雇用保険の被保険者期間に応じて決まる支給日数（1年未満なら30日、1年以上なら50日）を掛け合わせた金額が、一時金として一括で支給されます。

【シミュレーション】高年齢求職者給付金はいくらもらえる？

高年齢求職者給付金の受給例は、65歳以上の方が失業した際の具体的な支給額や支給日数に基づいています。

いくつかのケースを例にとって計算してみましょう。

なお、給付率（45～80％）は複雑な計算によって割り出されるため、実際の給付率とは異なる可能性があります。

受給例1：雇用保険被保険者期間が1年以上の場合

67歳で15年間雇用保険の被保険者期間がある場合、200,000円の高年齢求職者給付金が一時金として支給されます。

• 年齢：67歳
• 退職前の賃金：月240,000円
• 雇用保険被保険者期間：15年
• 支給日数：50日分

計算方法

受給例2：雇用保険被保険者期間が6カ月以上1年未満の場合

66歳で8カ月の雇用保険被保険者期間の場合、150,000円の高年齢求職者給付金が支給されます。

• 年齢：66歳
• 退職前の賃金：月300,000円
• 雇用保険被保険者期間：8カ月
• 支給日数：30日分

計算方法

受給例3：賃金が低い場合

雇用保険被保険者期間が長く賃金が低い場合、給付率が高くなるため、240,000円が一時金として支給されます。

• 年齢：68歳
• 退職前の賃金：18万円
• 雇用保険被保険者期間：20年
• 支給日数：50日分

計算方法

高年齢求職者給付金を受給できない5つのケース

高年齢求職者給付金を受給できないケースを5つ紹介します。

当てはまる方は他の給付金を検討する方法もあるため、参考にしてください。

1.離職時点の年齢が64歳以下である

高年齢求職者給付金は65歳以上の方が受給できる制度のため、離職日（退職日）時点で64歳以下の方は受給できません。

64歳以下の方は失業保険（基本手当）の受給対象となります。

2.再就職や労働をしている

週20時間以上の労働を行っている場合は、失業状態と見なされず、受給できません。

また、短時間のアルバイトやパートでも、一定以上の収入があると支給が停止されることがあります。

再就職している場合は当然、失業者ではなくなるため、受給資格がなくなります。

3.再就職の意思がない

再就職の意思がない場合や、ハローワークに求職申込みをしていない場合は、受給対象外です。

家事に専念する方や学生の方、自営業者は再就職の意思がないとみなされます。

単に退職しただけでは受給できず、就職の意思と求職活動の実態が必要です。

4.雇用保険の被保険者期間が不足している

離職日前1年間に雇用保険の被保険者期間が通算6か月以上ない場合、高年齢求職者給付金を受給できません。

特に短期雇用や契約終了後に再就職しなかった場合など、被保険者期間が条件に満たない場合は支給対象外となります。

なお、加入期間は通算6か月あればよく、6か月連続で加入している必要はありません。

5.退職前の会社と再雇用契約を結んでいる

退職後、同じ会社と再雇用契約を結んで働いている場合、失業状態とは見なされないため、給付金は受け取れません。

同じ会社での再雇用があった場合、退職のタイミングや労働契約に注意が必要です。

特に定年退職後に再雇用が見込まれる方は注意してください。

高年齢求職者給付金のメリットとデメリット

高年齢求職者給付金は、再就職を目指す高年齢者にとって心強い支援制度です。ただし、給付金の受給にはメリットだけでなく、デメリットや注意点も存在します。

ここでは、まずこの給付金の特徴や、受給することで得られるメリットとデメリットについて詳しく解説します。

高年齢求職者給付金を受給するメリット

高年齢求職者給付金を受給することで、再就職活動中の生活費の一部として一時金を受け取れることが最大のメリットです。

また、求職活動を継続しやすくなるため、再就職の成功率が高まります。経済的な支援を受けながら、安心して求職活動を行うことができます。

高年齢求職者給付金を受給するデメリットと注意点

受給には、求職活動を継続しなければならないなどの条件があります。

さらに、一定の収入を超えると給付が停止される場合があります。正確な情報を把握し、計画的に受給することが重要です。

特にアルバイトや短期の仕事を行う場合、その収入が影響する可能性があります。

【損益分岐点】65歳で退職は損？失業保険との比較シミュレーション

「65歳を目前に退職を考えているが、失業保険（基本手当）と高年齢求職者給付金のどちらが得なのだろうか」と悩む方は多いでしょう。

結論から述べると、多くの場合、65歳になる前に退職して失業保険（基本手当）を受給する方が、総受給額は多くなる傾向があります。

しかし、高年齢求職者給付金には「一括で受け取れる」「年金と併給できる」という独自のメリットもあります。

ここでは、具体的なモデルケースを用いて、どちらが自身の状況にとって最適かを判断するためのシミュレーションをおこないます。

退職時年齢	雇用保険加入期間	退職理由	離職前 6か月の月収	失業保険の 総受給額	高年齢求職者給付金の総受給額	差額
64歳11カ月	20年以上	自己都合	30万円	約75万円 (5,000円×150日)	–	約50万円
65歳				–	約25万円 (5,000円×50日)
64歳11カ月	15年	会社都合	40万円	約177万円 (5,890円×300日)	–	約147.5万円
65歳				–	約29.5万円 (5,890円×50日)

このように、総支給額だけを見れば失業保険（基本手当）が有利です。

ただし、すぐに再就職する予定の方や、年金の受給調整を避けたい方にとっては、手続きがシンプルで一括支給される高年齢求職者給付金の方がメリットが大きい場合もあります。

受給金額だけでなく、受け取れる時期や年金との関係も含めて、自身のライフプランに合わせた、最適な退職タイミングを検討しましょう。

高年齢求職者給付金の申請手続き

高年齢求職者給付金の申請手続きでは、スムーズに進めるために事前の準備が重要です。

特に必要書類を揃えておくことで、手続きにかかる時間を短縮できるためあらかじめ確認しておきましょう。

申請に必要な書類

高年齢求職者給付金を申請する際には、次の書類が必要です。

• 離職票
• マイナンバーカード
• 最近の顔写真1枚
• 本人名義の預金通帳もしくはキャッシュカード

離職票は退職後に会社から送られてくる書類で、2枚セットになっています。失業状態であることを証明するために使用され、申請手続きに必要不可欠です。

またマイナンバーカードを用意できない方は、個人番号確認書類と身元確認書類を持っていきましょう。

これらの書類を準備し、ハローワークでの申請手続きを行います。

手続きの流れと注意点

申請手続きは、まずハローワークに行き、必要書類を提出します。その後、受給資格が認定されれば、支給が開始されます。

手続きには時間がかかるため、早めに行うことが重要です。

申請時には、正確な情報を提供し、必要な書類が全て揃っていることを確認しましょう。

申請期限と延長について

申請期限は、離職日の翌日から1年以内となっています。期限を過ぎると受給できなくなるため、注意が必要です。

ただし、病気や介護などやむを得ない理由で申請が遅れる場合は、申請期限の延長が認められることがあります。詳しくは、最寄りのハローワークに相談しましょう。

申請手続きでよくある3つの失敗例と対策

高年齢求職者給付金の申請は、多くの方にとって初めての経験です。ここでは、実際によくある失敗例とその対策を解説します。

1. 離職票が会社から届かず、申請期限が迫ってしまう

離職票は、退職後10日〜2週間程度で会社から送付されるのが一般的ですが、なかなか届かないケースがあります。

1か月以上経っても届かない場合は、まず会社の人事・総務担当者に状況を確認しましょう。

それでも対応してもらえない場合は、管轄のハローワークに相談することで、ハローワークから会社へ離職票の発行を促してもらえます。

2. 「求職活動」の定義が分からず、失業認定日に実績が足りない

給付金をもらうためには「求職活動の実績」が必要ですが、何をすれば良いか分からないという相談が多く寄せられます。単にインターネットで求人情報を閲覧したのみでは実績としてカウントされません。

認められやすい求職活動の具体例は次のとおりです。

• ハローワークでの職業相談・職業紹介
• 許可・届出のある民間職業紹介事業者などによる職業相談・紹介
• 公的機関などが実施するセミナー、講習の受講
• 求人への応募（面接や書類選考）

活動内容を記録しておくと、認定手続きがスムーズになります。計画的に活動しましょう。

3. 短期のアルバイトの申告を忘れ、不正受給を疑われる

受給中に少しだけアルバイトをした場合でも、ハローワークへの申告は必須です。

収入を得た日や金額を正直に申告しないと、不正受給と判断され、給付金の全額返還や追徴金のペナルティが課される可能性があります。

たとえ1日の短期バイトでも、必ず失業認定申告書に正確に記入してください。

高年齢求職者給付金と他の給付金の違い

高年齢求職者給付金は、他の給付金制度とは異なる特徴を持っています。対象年齢や給付内容の違いを理解することで、自分に合った支援制度を適切に活用できます。

失業保険や老齢年金との違いを具体的に比較し、それぞれの特徴を詳しくご紹介します。

失業保険との違い

高年齢求職者給付金は、65歳以上の求職者を対象としていますが、失業保険は65歳未満の年齢層を対象としています。

また、給付金額や支給期間も異なります。

失業保険は長期間の支給が可能である一方、高年齢求職者給付金は一括の支給が中心となります。

老齢年金と併給する際の3つの注意点

高年齢求職者給付金の大きなメリットは、老齢年金と同時に満額受け取れる点です。

64歳以下の方が受け取る失業保険（基本手当）は、年金と同時受給できず、失業保険の受給期間中は年金が全額支給停止となります。

上記の大きな違いを理解したうえで、併給する際の専門的な注意点を3つ解説します。

1. 確定申告が不要な場合でも申告が必要になるケースがある

高年齢求職者給付金自体は非課税ですが、年金は雑所得として課税対象です。

通常、公的年金等の収入金額が400万円以下で、他の所得が20万円以下であれば確定申告は不要です。

しかし、給付金を受け取ることで生活に余裕が生まれ、他に一時的な所得が発生した場合は、確定申告が必要になる可能性があります。

2. 年金の「繰下げ受給」を検討している場合の判断は慎重に

年金の受給開始を遅らせる「繰下げ受給」を検討している方も多いでしょう。

高年齢求職者給付金は、繰下げ待機期間中でも満額受給できます。給付金を当面の生活費に充てながら、年金の繰下げで将来の受給額を増やすという選択も可能です。

ただし、繰下げ受給は死亡時点までの年金の受給総額に影響するため、自身の健康状態やライフプランを総合的に考慮して、慎重に判断しましょう。

3. 「加給年金」の対象者は特に注意が必要

厚生年金に20年以上加入し、65歳時点で生計を維持している配偶者や子がいる場合に支給される「加給年金」は、失業保険（基本手当）を受給すると支給停止になります。

しかし、高年齢求職者給付金の場合は、この加給年金も停止されることなく受け取れます。対象となる方にとっては非常に大きなメリットといえるでしょう。

退職後の不安を軽減する「退職バンク」のサポートをご存じですか？

ここまで高年齢求職者給付金について解説してきましたが、「自身の場合は一体いくらもらえるのか」「手続きで損をしないか」という不安を抱えている方もいるでしょう。

公的制度は複雑で、法改正も頻繁におこなわれます。自身の状況に合わせた最適な選択をするためには、専門的な知識が不可欠です。

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一人ひとりの状況を丁寧にヒアリングし、最新の法制度に基づいて、受け取れる給付金を最大化するための専門的な戦略を立案します。

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高年齢求職者給付金に関するよくある質問

高年齢求職者給付金は、65歳以上の方が失業した際に受けられる雇用保険の特別な制度です。

ここでは、よく寄せられる質問とその回答を分かりやすくまとめました。受給手続きや注意点について知りたい方は、ぜひ参考にしてください。

高年齢求職者給付金を受給する際、年金を停止しなくても良い方法はありますか？

高年齢求職者給付金と年金は併給できるため、年金を停止する必要はありません。

高年齢求職者給付金を受給している間に短期のアルバイトをした場合、影響はありますか？

短期のアルバイトやパートでも、収入や労働時間によっては「失業状態」と見なされなくなる可能性があります。週20時間以上働く場合や、一定以上の収入がある場合、失業給付金の受給が停止されることがあるため、ハローワークに事前に相談して確認することが重要です。

定年退職後、再雇用制度を利用した場合でも高年齢求職者給付金を申請できますか？

再雇用契約を結んだ場合、原則として「失業状態」とは見なされないため、高年齢求職者給付金は受給できません。再雇用の契約内容や労働条件によって異なるため、具体的な契約内容を確認し、ハローワークに相談することが推奨されます。

高年齢求職者給付金の支給日数が30日または50日と短いのはなぜですか？

高年齢求職者給付金は、65歳以上の方が対象となるため、若年層や中高年層向けの長期間の失業保険ではなく、早期に再就職することを前提とした短期的な支援です。

65歳以上になると雇用の柔軟性や再雇用機会が異なるため、一時金としてまとめて支給される形式になっています。

過去に一度高年齢求職者給付金を受け取った後、再び失業した場合、再度受給できますか？

再び雇用保険に加入し、通算6カ月以上の被保険者期間があれば、再度高年齢求職者給付金を受給することが可能です。受給資格を得るためには、前回の受給後に再度の保険加入が必要です。

高年齢求職者給付金を受け取っている間に再就職が決まった場合、何か特典はありますか？

65歳以上の場合、通常の「再就職手当」のような特典はありません。65歳未満では再就職手当が支給される可能性がありますが、高年齢求職者給付金ではこういった制度は設けられていません。

高年齢求職者給付金に税金は発生しますか？

高年齢求職者給付金は、非課税です。そのため、受給しても所得税や住民税は発生しません。

退職前の会社で役員だった場合も受給可能ですか？

退職前に会社の役員であった場合、高年齢求職者給付金の受給はできません。役員は雇用保険の被保険者ではないため、雇用保険の給付対象外となります。

高年齢求職者給付金をもらえる回数や年齢に上限はありますか？

高年齢求職者給付金には、もらえる回数や年齢の上限はありません。ただし、再度受給するためには、再就職してから再び通算で6カ月以上雇用保険に加入する必要があります。年齢制限は65歳以上が対象ですが、回数の制限はありません。

パートやアルバイトでも高年齢求職者給付金はもらえますか？

パートやアルバイトなどの雇用形態にかかわらず、「離職日以前1年間に、雇用保険の被保険者期間が通算して6か月以上ある」という条件を満たせば受給できます。自身の雇用保険加入状況が分からない場合は、ハローワークで確認できます。

まとめ：高年齢求職者給付金は65歳以上の求職者に対して支給される失業給付

高年齢求職者給付金は、65歳以上の方が失業した際に受け取れる一時金です。

離職の以前1年間に、通算して6か月以上の雇用保険被保険者期間があり、再就職の意思をもって求職活動をしている方が対象になります。

支給額は離職前の6か月間の賃金を基に計算され、被保険者期間が1年以上で50日分、6カ月以上で30日分の一時金が支給されます。申請は、ハローワークでおこないましょう。

高年齢求職者給付金を上手に活用するためには、正確な情報を基に手続きを行うことが重要です。

給付金を受けるための条件や手続きの流れを理解し、トラブルを避けるための対策を講じましょう。