仕事を辞めたらもらえるお金の種類一覧｜損しない失業保険の受け取り方も解説

「退職しても生活していけるのか、お金は足りるのか」と不安に感じる方は多いでしょう。

仕事を辞めた際にもらえるお金は、主に国から受け取る公的給付金（失業保険など）と、会社独自の制度によるもの（退職金など）の2つに大別されます。

多くの方が対象となるのは、国から受け取れる公的給付金です。

とくに失業保険（雇用保険の基本手当）を自身の状況にあわせて受け取ることが、退職後の安心した生活や次のステップへの大切なポイントとなります。

本記事では、退職後にもらえるお金について、それぞれの受給条件や支給金額などを詳しく紹介します。

給付金を受け取る際の注意点も解説するため、これから仕事を辞めようと思っている方、退職したばかりの方は参考にしてみてください。

この記事で紹介する「仕事を辞めたらもらえるお金」は、公的な制度や会社の制度をまとめた「退職給付金」の一部です。まずは、退職給付金の全体像を以下の記事で掴んでおくことをおすすめします。

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【退職後に失業保険をもらいたい方向け】

【一覧】仕事を辞めたらもらえるお金・給付金は14種類

仕事を辞めたらもらえるお金・給付金は自身の状況に応じて、主に次の3つに分けられます。

• 雇用保険に加入していた方向けのお金
• 雇用保険に加入していなかった方向けのお金
• 状況によって全員が対象となるお金

仕事を辞めたらもらえるお金・給付金は、主に雇用保険に加入していたかどうかで変わります。

仕事を辞めたらもらえるお金 全14種類の一覧表

分類	制度名	対象となる方（一例）	支給額の目安
雇用保険加入者向け	失業保険（基本手当）	失業状態で求職活動をおこなう方	退職前給与の約50～80%
	傷病手当	失業保険の受給中に病気やケガで働けなくなった方	失業保険と同額
	技能習得手当・寄宿手当	公共職業訓練を受ける方	日額500円＋交通費など
	高年齢求職者給付金	65歳以上で退職した方	基本手当の30日または50日分
	特例一時金	季節労働や短期の仕事で雇用されていた方	基本手当の40日分
	日雇労働求職者給付金	日雇い派遣で働いていた方	日額4,100円～7,500円
	教育訓練給付金	キャリアアップのために指定講座を受講する方	受講費用の最大80%
	広域求職活動費・移転費	遠方で就職活動や就職をする方	交通費や移転費用など
	就職促進給付（再就職手当）	失業保険の受給中に早期再就職した方	基本手当の支給残日数の60～70%
雇用保険未加入・期間不足の方向け	求職者支援制度	雇用保険に未加入で、国の職業訓練を受ける方	月10万円＋無料の職業訓練
	求職者支援資金融資	求職者支援制度のみでは生活費が不足する方	月5万円または10万円（要返済）
状況によって全員が対象	退職手当（退職金）	退職金制度のある会社を退職した方	会社の規定による
	傷病手当金	病気やケガで4日以上連続して会社を休んだ方（退職後も受給可能な場合あり）	給与の約3分の2
	未払賃金立替払制度	会社の倒産で給与が未払いになっている方	未払賃金の8割（上限あり）

雇用保険に加入している方がもらえるお金の代表は、失業保険です。

一方、雇用保険に加入していなかった方でも、求職の意思があれば求職者支援制度で給付金をもらいながらスキルアップできます。

また、雇用保険の加入状況にかかわらずもらえるお金として、退職金や傷病手当金、未払賃金立替払制度があります。

【最重要】失業保険を損せず・最速でもらうための3つのポイント

退職後にもらえるお金の中で、最も多くの方が対象となり、生活の基盤となるのが失業保険（雇用保険の基本手当）です。

ここでは、失業保険の基本を解説するとともに、知っているかどうかで受給額や受給開始時期が大きく変わる、重要な3つのポイントを解説します。

失業保険（基本手当）とは？【2025年制度改正対応】

失業保険（雇用保険の基本手当）とは、雇用保険に加入していた方が失業状態になった際に、安定した生活を送りながら一日も早く再就職できるよう支援するために給付されるお金のことです。

退職前6か月間の給与を基に計算され、50%〜80%の金額が支給されます。

1日あたりの支給額である「基本手当日額」には年齢別に上限が設けられており、定期的に見直しがおこなわれます。

【2025年8月1日からの基本手当日額の最高額】

• 60歳以上65歳未満：7,623円
• 45歳以上60歳未満：8,870円
• 30歳以上45歳未満：8,055円
• 30歳未満：7,255円

参照元：厚生労働省 雇用保険の基本手当日額が変更になります

ポイント1：【2025年法改正】自己都合退職の給付制限期間を知る

これまで自己都合で退職した場合、失業保険の給付を受けられない期間（給付制限）が原則2か月ありました。

しかし、2025年4月1日以降に離職する方から、この給付制限期間が原則1か月に短縮されます。

改正のよる短縮により、自己都合で退職した場合でも、より早く生活の安定を図りながら転職活動に専念できるようになります。

ただし、この法改正には例外規定なども含まれるため、自身の退職がどのケースに該当するかを正しく理解することが重要です。

参照元：厚生労働省 令和7年4月1日以降に離職された方は「 給付制限期間 」が1か月に短 縮されます

ポイント2：専門家のサポートで受給額を最大化する

失業保険の受給額は、退職理由や申請のタイミングによって大きく変動します。

場合によっては、本来受け取れるはずの金額を大幅に下回ってしまうケースも少なくありません。

「退職バンク」では個々の状況に合わせた最適な申請プランを提案し、受給額が最大200万円に増額されたり、受給開始までの期間が最短1か月に短縮されたりした実績が多数あります。

ハローワークでは案内されないような専門的な知識を用いることで、数十万円単位で受給額が変わる可能性があるため、少しでも有利な条件で受給したい方は、専門家への相談を検討してみましょう。

ポイント3：申請から受給までの流れと必要書類

失業保険を受給するためには、お住まいの地域を管轄するハローワークで手続きをおこなう必要があります。

手続きには次の書類が必要となるため、退職が決まったら早めに準備を進めましょう。

• 雇用保険被保険者離職票
• 個人番号確認書類
• 身元確認書類
• 証明写真（2枚）
• 本人名義の預金通帳またはキャッシュカード

給付金の種類によっては、その他に病院の診断書や職業訓練等受講証明書などが必要になります。

参照元：ハローワークインターネットサービス 雇用保険の具体的な手続き

【雇用保険加入者向け】失業保険以外にもらえるお金8選

雇用保険に加入していた方が、失業保険以外にもらえる可能性のあるお金は次の8種類です。

1.傷病手当：病気やケガで就職活動できないときにもらえる

受給条件・対象者	失業保険受給中に病気やケガで15日以上就職活動ができなくなった
支給金額	失業保険の日額と同額

失業保険受給中に病気やケガで15日以上就職活動ができなくなった場合、失業保険の代わりに一定の期間「傷病手当」が支給されます。

傷病手当の日額は、失業保険の日額と同額です。

また、30日以上続いて病気やケガで職業に就けないときは、失業保険の受給期間を最大4年間まで延長できます。

傷病手当を受けるためにはハローワークでの手続きが必要になるため、病気やケガで就職活動が長期間困難になった場合は忘れずに手続きをおこないましょう。

参照元：厚生労働省 傷病手当金について

2.技能習得手当・寄宿手当：公共職業訓練受講者向け

受給条件・対象者	職業訓練を受講している
支給金額	技能習得手当：受講日につき日額500円、交通費として月額最高42,500円 寄宿手当：月額10,700円

技能習得手当はハローワークの職業訓練を受講する方が受け取れる手当で、受講手当と通所手当の2種類があります。

• 受講手当：受講者に1日500円（上限20,000円）を支給
• 通所手当：交通費として月額最高42,500円まで支給

また訓練場所が自宅から遠方で通えない場合には、寄宿手当として月額10,700円が支給されます。この手当は、訓練のために住居を借りるなどして寄宿が必要な方が対象です。

金銭的負担を減らしてスキルアップを目指したい方は、ぜひ利用しましょう。

参照元：厚生労働省 求職者支援制度に寄宿手当ができました！

3.高年齢求職者給付金：65歳以上で退職した方向け

受給条件・対象者	・離職時に65歳以上である ・離職日前1年間に被保険者期間が通算6か月以上ある　など
支給金額	基本手当日額（通常の失業手当の1日分）×30日分もしくは50日分

高年齢求職者給付金は、65歳以上で離職し、雇用保険の被保険者資格を持つ方に支給される一時金です。一般の失業保険とは異なり、一時金としてまとめて支給されます。

一般的な失業保険の基本手当は64歳以下にのみ支給されるため、65歳以上の方は高年齢求職者給付金を受給してください。

支給額は、基本手当日額（通常の失業手当の1日分）×所定給付日数（30日または50日分）となり、被保険者期間によって変わります。

なお、失業保険同様、再就職の意思がある方のみが受給でき、7日間の待機期間および原則2か月の給付制限（自己都合退職の場合）が設けられます。

参照元：厚生労働省 離職されたみなさまへ＜高年齢求職者給付金のご案内＞

4.特例一時金：季節・短期労働者向け

受給条件・対象者	・短期特例被保険者 ・離職日前1年間に11日以上勤務した日が通算6か月以上ある　など
支給金額	基本手当日額（通常の失業手当の1日分）×40日分

特例一時金は、短期特例被保険者が失業した際に受け取れる一時金です。

短期特例被保険者とは、季節的に雇用されたり短期で雇用されるのが常態となっている被保険者を指します。

たとえば、農業やスキー場で従事する人が当てはまります。

基本手当日額の40日分が一時金としてまとめて支給されますが、受給期限は離職日の翌日から6か月間のため、早めにハローワークで手続きをおこないましょう。

参照元：厚生労働省 離職されたみなさまへ ＜特例一時金のご案内＞

5.日雇労働求職者給付金：日雇い労働者向け

受給条件・対象者	・日雇い派遣労働者 ・一定の印紙保険料が納付されている　など
支給金額	日額4,100円～7,500円（印紙保険料の納付状況によって異なる）

日雇労働求職者給付金は、日雇い派遣労働者として働いていた方が失業した際に受け取れる給付金です。

この制度は、安定した雇用に就いていない日雇い労働者の生活を支援するためのものです。

受給するには、日雇い手帳が交付されており、失業した月の前月と前々月の2か月間に通算26枚以上の印紙が手帳に貼られている必要があります。

支給額は日額4,100円〜7,500円の範囲で印紙保険料の納付状況によって異なるため、詳しくはハローワークで確認してください。

6.教育訓練給付金：受講講座の最大80％が支給

受給条件・対象者	教育訓練を受講または修了した被保険者
支給金額	受講費用の一部を支給する ・一般教育訓練：最大20％ ・特定一般教育訓練：最大50％ ・専門実践教育訓練：最大80％

教育訓練給付金は、雇用保険の加入者が再就職やキャリアアップを目的とした資格取得やスキル向上のための教育訓練を受ける際に、その費用の一部を支援する制度です。

教育訓練は「一般教育訓練」「特定一般教育訓練」「専門実践教育訓練」の3段階のレベルがあり、それぞれ受講講座が異なります。

たとえば一般教育訓練ではTOEICや簿記検定、専門実践教育訓練では介護福祉士や看護師などの講座が受講でき、資格取得も可能です。

給付金の支給額は訓練の種類によって異なり、専門実践教育訓練給付金では受講費用の最大80％が支給されます。

スキルアップや資格取得で再就職を目指したい方は、教育訓練給付金を利用してください。

参照元：厚生労働省 教育訓練給付金

7.広域求職活動費と移転費：遠方での就職活動を希望する方向け

受給条件・対象者	離れた地域での面接や採用試験に参加する場合
支給金額	規定金額

広域求職活動費と移転費は、再就職活動のためにかかる費用を支援する制度で、遠方での求職活動や引越しが必要な場合に受け取れるお金です。

広域求職活動費はハローワークや職業紹介機関の紹介で、離れた地域での面接や採用試験に参加する際に適用されます。

移転費は就職に伴う引越しが必要な場合の引越し費用を支援するもので、ハローワークや職業紹介機関の紹介で再就職が決まり、通勤が困難なため住居移転が必要な場合に適用されます。

これらの費用を受けるには、ハローワークでの事前相談・申請が必要です。

参照元：厚生労働省 ｢広域求職活動費｣ と ｢移転費｣ のご案内

8.就職促進給付（再就職手当）：早く再就職するともらえる

受給条件・対象者	再就職手当：失業手当の支給日数が3分の1以上残っている　など
支給金額	所定給付日数の支給残日数×基本手当日額×60％もしくは70％

就職促進給付は、早期再就職の促進を目的とした手当です。

失業保険（基本手当）を受給中に早期に再就職が決まった場合に残りの基本手当の一部を支給する「再就職手当」のほか、「就業促進定着手当」「就業手当」「常用就職支度手当」があります。

再就職手当をもらうには、失業手当の支給日数が3分の1以上残っている状態で、安定した職業に就かなければなりません。

支給額は、残りの基本手当日額に対して60％もしくは70%が支給されます。

参照元：厚生労働省 愛知労働局 再就職手当について

【雇用保険に未加入・期間不足の方向け】もらえるお金2選

雇用保険に加入していなかった人や、加入期間が短く失業保険受給の条件を満たさなかった人などは次の制度を利用しましょう。

1. 求職者支援制度（職業訓練給付金）：月10万円＋無料の職業訓練
2. 求職者支援資金融資：職業訓練受講給付金だけでは足りない人向け

求職者支援制度は、お金をもらってスキルアップができる制度です。ぜひ活用してみてください。

1.求職者支援制度（職業訓練給付金）：月10万円＋無料の職業訓練

受給条件・対象者	・本人収入が月8万円以下 ・訓練実施日すべてに出席する　など
支給金額	月10万円＋職業訓練（無料）

求職者支援制度は、月10万円の給付金を受給しながら無料の職業訓練を受講できる制度です。

雇用保険に加入していなかった方や自営業を廃業した方などが対象で、収入が一定以下なら在職中の方でも対象となります。

給付金を受け取るには、本人の収入や世帯収入が一定以下であること、職業訓練すべてに出席するなどが条件です。

給付金は月10万円に加え、通所手当（通勤費）や寄宿手当（住居費）が支給されることもあります。

なお、給付金を受給せずに無料の職業訓練のみの受講も可能で、その場合は条件が緩和されるため、再就職や転職を目指す方はチェックしてみてください。

参照元：厚生労働省 求職者支援制度のご案内

2.求職者支援資金融資：職業訓練受講給付金のみでは足りない方向け

受給条件・対象者	職業訓練受講給付金の受給者
買付金額	受講予定訓練月数×月5万円もしくは10万円

求職者支援資金融資は、職業訓練中の生活費を支援するための融資制度です。職業訓練受講給付金のみでは生活が難しい方を対象に提供されています。

無担保・保証人不要で、月額最大10万円までの融資を受けられます。

この融資を活用すれば、訓練期間中も経済的な安心を得ながら再就職を目指すことができるでしょう。

ただし、あくまでも貸付制度であり、給付ではありません。利息（年2.0％）を含めて返済する必要があるため、注意してください。

参照元：厚生労働省 求職者支援資金融資のご案内

【状況によって全員が対象】退職手当や傷病手当金など

雇用保険の加入状況に関わらず、仕事を辞めたらもらえるお金は次の3種類です。

1. 退職手当：会社からもらえる退職金
2. 傷病手当金：病気やケガをしている健康保険加入者向け
3. 未払賃金立替払制度：会社倒産で給与が支払われない人向け

病気やケガで退職した方や、倒産で給与の未払いがある方は確認しておきましょう。

1.退職手当：会社からもらえる退職金

受給条件・対象者	退職者（会社によって規定が異なる）
支給金額	会社によって異なる

退職金は、長年の勤労に対する報酬です。退職金の計算は、勤続年数や役職、会社の規定によって異なります。

一般的には、退職時に一括で支給されますが、分割で受け取る選択肢もあります。このため、自身にとって最適な受け取り方を考えることが重要です。

受け取った退職金は、貯蓄や投資に回すことで将来的な安定につながるでしょう。とくに老後の生活資金や子どもの教育資金など、長期的な視点で考えることが大切です。

2.傷病手当金：病気やケガをしている健康保険加入者向け

受給条件・対象者	・病気やケガの療養のため休業した ・連続する3日間を含み4日以上仕事に就けなかった　など
支給金額	支給開始日の以前12ヵ月間の各標準報酬月額を平均した額（上限あり）

傷病手当金は、病気やケガで働けない場合に支給される、健康保険加入者向けの制度です。

通常、給付は支給開始日から最大1年6か月まで受けられ、医師の診断書が必要となります。

傷病手当金は本来、在職中に利用できる制度です。

しかし、退職日まで被保険者期間が継続して1年以上あることや退職日に出勤していないことなど一定の条件を満たせば、退職後に申請してお金を受け取れます。

参照元：全国健康保険協会 傷病手当金

3.未払賃金立替払制度：会社倒産で給与が支払われない人向け

受給条件・対象者	・事業所が倒産している ・未払い賃金が2年以上前でない　など
立替金額	未払賃金総額の８割

未払賃金立替払制度は、会社の倒産などにより従業員の給与や退職金が未払いになった場合に、国が一部を立て替えて支払う制度です。

この制度を利用すれば、倒産により未払いとなった賃金の一部が支給され、労働者の生活を支援します。

立て替え金額は未払い賃金の80％で、上限額は年齢に応じて異なります。

参照元：厚生労働省 東京労働局 未払賃金立替払制度

退職後の生活費を補うその他の方法

国の給付金以外にも、退職後の生活を支えるためのお金はあります。

主なものが「年金」と「アルバイト」です。詳しく解説します。

厚生年金や国民年金を受け取る

定年退職で仕事を辞めた方の場合、年金を受け取れる可能性があります。

公的年金は、20歳以上の日本国民が加入する国民年金と、会社に勤めている間に加入する厚生年金の2種類です。

原則、65歳から受け取れますが、60歳から繰り上げ受給も可能です。

受給できる年金額は納付状況や加入期間によって異なるため、「ねんきんネット」で確認するか年金事務所などに問い合わせましょう。

参照元：日本年金機構 厚生年金保険

アルバイトやパートでの収入確保

アルバイトやパートでの収入確保

アルバイトやパートタイムの仕事は、フルタイムの仕事と比べて柔軟な働き方が可能です。

失業保険を受給しながらのアルバイトは可能で、求職活動をしながら収入を得られます。

ただし、失業保険受給中の就労は報告の義務があり、就労状況によって失業保険が減額されます。報告の義務を怠ると不正受給になるため注意が必要です。

また、アルバイトとして働く場合でも、一定の条件を満たすと社会保険に加入する必要があり、これにより将来的な年金や傷病手当金の受給資格が得られます。

仕事を辞めたあとの給付金を受け取る際の注意点3つ

退職後に給付金をもらいたい方のために、注意点を3つお伝えします。

在職中に理解しておかないと損をする場合もあるため、注意しましょう。

1.退職前に申請できる給付金をチェックしておく

退職前には、どの給付金がもらえるのかを確認しておきましょう。

仕事を辞めたらもらえるお金は14種類ありますが、そのすべてに該当する方はいません。

たとえば64歳以下の方であれば失業保険の基本手当が対象となりますが、65歳の方であれば高年齢求職者給付金が対象です。

また、病気やケガをしているなら傷病手当をもらえる可能性があります。

まずは自身が該当する給付金の種類を確認し、詳細を把握しておきましょう。

2.申請に必要な書類を揃えておく

受給の申請に必要な書類は給付金によって異なります。

なかには在職中に会社へ申請が必要だったり、お金の準備までに時間がかかったりするものもあるため、早く準備するとスムーズに給付金を受け取れるでしょう。

給付金を受け取るには、身元確認書類やマイナンバーカード、預金通帳の口座番号が必要となる場合が多いです。

また、失業保険の受給手続きをおこなう際には離職票が必要です。離職票は退職後に会社から送られてくるケースが一般的でしょう。

3.受給期間中に忘れずに給付金を受け取る

仕事を辞めたあとにもらえる給付金には、受給期限があります。

たとえば失業保険を受給できる期間は、離職日の翌日から1年間です。1年を過ぎると、たとえ支給日数が残っていても、以降は受給できなくなります。

会社都合退職の場合は最大330日間失業保険を受給できるため、早めに申請しないと満額を受け取れない可能性があるでしょう。

また就職促進給付の再就職手当は、失業保険の支給日数が3分の1以上残っていることが受給の条件です。

給付金をもらうときに損したくない方は、あらかじめ受給期間や申請期限を確認しておきましょう。

参照元：厚生労働省 Q＆A～労働者の皆様へ（基本手当、再就職手当）～

専門家のサポートで退職後の不安を解消しませんか？

ここまで仕事を辞めた後にもらえるお金について解説してきましたが「制度が複雑で、一人で手続きするのは不安だ」「一番得する方法がどれなのか分からない」と感じた方も多いのではないでしょうか。

退職後の限られた時間の中で、複雑な制度を調べ、慣れない手続きを自身でおこなうには多大な労力がかかります。

万が一、申請のタイミングを間違えたり、書類に不備があったりすると、数十万円単位で受け取れるはずだった給付金を逃す可能性もゼロではありません。

失業保険申請サポートの専門サービス「退職バンク」は、そうした不安やリスクを解消し、あなたが安心して次のステップに進むためのお手伝いをします。

社会保険労務士監修のノウハウに基づき、10,000件以上の相談実績を持つ専門家が、個別にヒアリングするため安心です。

失業保険をはじめとする各種給付金を、最も有利な条件で、かつスムーズに受け取れるよう最適なプランを提案します。

複雑な手続きやスケジュール管理は専門家に任せ、あなたは心と時間の余裕を持って、これからのキャリアプランや新しい生活の準備に集中できます。

退職は、人生の大きな転機です。大切な時期を不安なく過ごすために、まずは専門家の無料診断で、あなたが受け取れる本当の金額を確認してください。

仕事を辞めた後のお金に関するよくある質問

最後に、仕事を辞めた後のお金に関して、多くの方が抱く疑問に回答します。

自己都合退職でもすぐにお金をもらう方法はありますか？

自己都合退職でも、すぐにお金をもらう方法はあります。

2025年4月1日以降の離職であれば、自己都合退職でも給付制限期間が原則1か月に短縮されます。

専門家のサポートを受けることで「正当な理由のある自己都合退職」に当てはまるかどうかを判断してもらい、最短で受給できる可能性があるため、詳しくは専門家に相談ください。

失業保険をもらいながらアルバイトはできますか？

一定の条件のもとであれば可能です。

ただし、アルバイトをした場合はハローワークへの申告が義務付けられており、収入額や労働時間によっては失業保険が減額または支給されない場合があります。

ルールを破ると不正受給とみなされる重い罰則があるため、必ず事前にハローワークで条件を確認しましょう。

退職金はいくらくらいもらえるものですか？

退職金の金額は会社の規定や勤続年数、役職、退職理由などによって大きく異なるため、一概には言えません。

また、退職金制度自体がない会社も多くあります。

自身の退職金額を知りたい場合は、会社の就業規則や退職金規程を確認するか、人事・総務部門に問い合わせてみましょう。

まとめ：仕事を辞めたらもらえるお金を賢く活用し、安心の再スタートを

仕事を辞めたらもらえるお金・給付金には、失業保険をはじめとして数多くの種類があります。

主に失業保険などの雇用保険加入者がもらえる給付金と、未加入者が利用できる求職者支援制度などの利用が可能です。さらに会社によっては退職金を受け取れる場合もあります。

これらの制度を賢く活用して退職後の経済的な不安を和らげ、安定した生活を維持しながら次のステップへ進むことができるでしょう。

失業保険の複雑な申請手続きに不安がある方は、退職バンクの申請サポートを利用してみてください。LINEによる無料相談も受け付けています。