仕事を辞めたらもらえるお金14選！退職後に給付金をもらうための条件も解説

「退職しても生活していけるのか、お金は足りるのか」を不安に思う方は多いでしょう。しかし、仕事を辞めたらもらえるお金・給付金は14種類もあるため安心してください。

代表的なものが失業保険で、雇用保険に一定期間加入していた方を対象に、退職前給与の約50％～80％が支給されます。

また、病気やケガで働けない人のための傷病手当金や、スキルアップをして再就職を目指す人のための制度も充実しています。

このように退職後にもらえる給付金は多くありますが、どの給付金をもらえるのかを確認し、それぞれ受給の手続きをしなくてはいけないため注意が必要です。

この記事では、退職後にもらえるお金一覧の各条件や支給金額などを紹介します。

給付金を受け取る際の注意点も解説するため、これから仕事を辞めようと思っている方、退職したばかりの方は参考にしてみてください。

【退職後に失業保険をもらいたい方向け】

【一覧】仕事を辞めたらもらえるお金・給付金は14種類

仕事を辞めたらもらえるお金・給付金は、主に雇用保険に加入していたかどうかで変わります。

雇用保険加入者がもらえる	・失業保険（基本手当） ・傷病手当 ・技能習得手当・寄宿手当 ・高年齢求職者給付金 ・特例一時金 ・日雇労働求職者給付金 ・教育訓練給付金 ・広域求職活動費と移転費 ・就職促進給付（再就職手当）
雇用保険加入者以外がもらえる	・求職者支援制度（職業訓練給付金） ・求職者支援資金融資

雇用保険に加入していた人がもらえるお金の代表は、失業保険です。

一方、雇用保険に加入していなかった人でも、求職の意思があれば求職者支援制度で給付金をもらいながらスキルアップを目指せます。

また、雇用保険の加入状況に関わらずもらえるお金として、退職金や傷病手当金、未払賃金立替払制度があります。

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雇用保険に加入していた人が退職したらもらえるお金9選

雇用保険に加入していた人が、退職後にもらえるお金は次の9種類です。

1. 失業保険：退職前給与の50％～80％がもらえる
2. 傷病手当：病気やケガで就職活動できないときにもらえる
3. 技能習得手当・寄宿手当：公共職業訓練受講者向け
4. 高年齢求職者給付金：65歳以上で退職した人向け
5. 特例一時金：短期間だけ雇用保険に加入していた人向け
6. 日雇労働求職者給付金：日雇い労働者向け
7. 教育訓練給付金：受講講座の最大80％が支給
8. 広域求職活動費と移転費：遠方での就職活動を希望する方向け
9. 就職促進給付（再就職手当）：早く再就職するともらえる

特に失業保険は被保険者期間が一定以上あればもらえる可能性が高いため、チェックしておきましょう。

1.失業保険：退職前給与の50％～80％がもらえる

受給条件・対象者	・雇用保険に一定期間加入している ・求職中である　など
支給金額	退職前給与の約50％から80％

失業保険の基本手当は、失業状態にある求職者を支援するための制度です。退職前給与の約50％から80％の金額がもらえます。

受給は雇用保険に一定期間加入していることが条件です。具体的には、自己都合退職の場合は過去2年間に12ヶ月以上、会社都合退職の場合は1年間に半年以上の加入が求められます。

また会社都合退職の場合は、手続きをして7日間の待期期間後にすぐ受給が開始されるため、退職後の生活が不安な方でも安心でしょう。

失業保険を受けるためには、ハローワークで手続きをしたうえで、求職活動を行う必要があります。離職票など必要書類を持って最寄りのハローワークへ足を運んでください。

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2.傷病手当：病気やケガで就職活動できないときにもらえる

受給条件・対象者	失業保険受給中に病気やケガで15日以上就職活動ができなくなった方
支給金額	失業保険の日額と同額

失業保険受給中に病気やケガで15日以上就職活動ができなくなった場合、失業保険の代わりに一定の期間「傷病手当」が支給されます。

傷病手当の日額は、失業保険の日額と同額です。

また、30日以上続いて病気やケガで職業に就けないときは、失業保険の受給期間を最大4年間まで延長できます。

傷病手当を受けるにはハローワークでの手続きが必要になるため、病気やケガで就職活動が長期間困難になった場合は忘れずに手続きをおこないましょう。

3.技能習得手当・寄宿手当：公共職業訓練受講者向け

受給条件・対象者	職業訓練を受講している
支給金額	技能習得手当：受講日につき日額500円、交通費として月額最高42,500円 寄宿手当：月額10,700円

技能習得手当はハローワークの職業訓練を受講する人が受け取れる手当で、受講手当と通所手当の2種類があります。

• 受講手当：受講者に1日500円（上限20,000円）を支給
• 通所手当：交通費として月額最高42,500円まで支給

また訓練場所が自宅から遠方で通えない場合には、寄宿手当として月額10,700円が支給されます。この手当は、訓練のために住居を借りるなどして寄宿が必要な人が対象です。

金銭的負担を減らしてスキルアップを目指したい方は、ぜひ利用しましょう。

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4.高年齢求職者給付金：65歳以上で退職した人向け

受給条件・対象者	・離職時に65歳以上である ・離職日前1年間に被保険者期間が通算6か月以上ある　など
支給金額	基本手当日額（通常の失業手当の1日分）×30日分もしくは50日分

高年齢求職者給付金は、65歳以上で離職し、雇用保険の被保険者資格を持つ人に支給される一時金です。一般の失業保険とは異なり、一時金としてまとめて支給されます。

一般的な失業保険の基本手当は64歳以下にのみ支給されるため、65歳以上の方は高年齢求職者給付金を受給してください。

支給額は、基本手当日額（通常の失業手当の1日分）×所定給付日数（30日または50日分）となり、被保険者期間によって変わります。

なお、失業保険同様、再就職の意思がある方のみが受給でき、7日間の待期期間および原則2か月の給付制限（自己都合退職の場合）が設けられます。

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5.特例一時金：季節・短期労働者向け

受給条件・対象者	・短期特例被保険者 ・離職日前1年間に被保険者期間が通算6か月以上ある　など
支給金額	基本手当日額（通常の失業手当の1日分）×40日分

特例一時金は、短期特例被保険者が失業した際に受け取れる一時金です。

短期特例被保険者とは、季節的に雇用されたり短期で雇用されるのが常態となっている被保険者を指します。

たとえば、農業やスキー場で従事する人が当てはまります。

基本手当日額の40日分が一時金としてまとめて支給されますが、受給期限は離職日の翌日から6か月間のため、早めにハローワークで手続きをおこないましょう。

6.日雇労働求職者給付金：日雇い労働者向け

受給条件・対象者	・日雇い派遣労働者 ・一定の印紙保険料が納付されている　など
支給金額	日額4,100円～7,500円（印紙保険料の納付状況によって異なる）

日雇労働求職者給付金は、日雇い派遣労働者として働いていた人が失業した（派遣会社に予約登録していたが派遣されなかった）際に受け取れる給付金です。

この制度は、安定した雇用に就いていない日雇い労働者の生活を支援するためのものです。

受給するには、日雇い手帳が交付されており、失業した月の前月と前々月の2か月間に通算26枚以上の印紙が手帳に貼られている必要があります。

支給額は日額4,100円～7,500円の範囲で印紙保険料の納付状況によって異なるため、詳しくはハローワークで聞いてみてください。

7.教育訓練給付金：受講講座の最大80％が支給

受給条件・対象者	教育訓練を受講または修了した被保険者
支給金額	受講費用の一部を支給する ・一般教育訓練：最大20％ ・特定一般教育訓練：最大50％ ・専門実践教育訓練：最大80％

教育訓練給付金は、雇用保険の加入者が再就職やキャリアアップを目的とした資格取得やスキル向上のための教育訓練を受ける際に、その費用の一部を支援する制度です。

教育訓練は「一般教育訓練」「特定一般教育訓練」「専門実践教育訓練」の3段階のレベルがあり、それぞれ受講講座が異なります。

たとえば一般教育訓練ではTOEICや簿記検定、専門実践教育訓練では介護福祉士や看護師などの講座が受講でき、資格取得も可能です。

給付金の支給額は訓練の種類によって異なり、専門実践教育訓練給付金では受講費用の最大80％が支給されます。

スキルアップや資格取得で再就職を目指したい方は、教育訓練給付金を利用してください。

8.広域求職活動費と移転費：遠方での就職活動を希望する方向け

受給条件・対象者	離れた地域での面接や採用試験に参加する場合
支給金額	規定金額

広域求職活動費と移転費は、再就職活動のためにかかる費用を支援する制度で、遠方での求職活動や引越しが必要な場合に適用されます。

広域求職活動費はハローワークや職業紹介機関の紹介で、離れた地域での面接や採用試験に参加する際に適用されます。

移転費は就職に伴う引越しが必要な場合の引越し費用を支援するもので、ハローワークや職業紹介機関の紹介で再就職が決まり、通勤が困難なため住居移転が必要な場合に適用されます。

これらの費用を受けるには、ハローワークでの事前相談・申請が必要です。

9.就職促進給付（再就職手当）：早く再就職するともらえる

受給条件・対象者	再就職手当：失業手当の支給日数が3分の1以上残っている　など
支給金額	所定給付日数の支給残日数×基本手当日額×60％もしくは70％

就職促進給付は、早期再就職を促進することを目的とした手当です。

失業保険（基本手当）を受給中に早期に再就職が決まった場合に残りの基本手当の一部を支給する「再就職手当」のほか、「就業促進定着手当」「就業手当」「常用就職支度手当」があります。

再就職手当をもらうには、失業手当の支給日数が3分の1以上残っている状態で、安定した職業に就く必要があります。

支給額は、残りの基本手当日額に対して60％もしくは70%が支給されます。

雇用保険に加入していなかった人が退職したらもらえるお金2選

雇用保険に加入していなかった人や、加入期間が短く失業保険受給の条件を満たさなかった人などは次の制度を利用しましょう。

1. 求職者支援制度（職業訓練給付金）：月10万円＋無料の職業訓練
2. 求職者支援資金融資：職業訓練受講給付金だけでは足りない人向け

求職者支援制度は、お金をもらってスキルアップができる制度です。ぜひ活用してみてください。

1.求職者支援制度（職業訓練給付金）：月10万円＋無料の職業訓練

受給条件・対象者	・本人収入が月8万円以下 ・訓練実施日すべてに出席する　など
支給金額	月10万円＋職業訓練（無料）

求職者支援制度は、月10万円の給付金を受給しながら無料の職業訓練を受講できる制度です。

雇用保険に加入していなかった人や自営業を廃業した人などが対象で、収入が一定以下なら在職中の人でも対象となります。

給付金を受け取るには、本人の収入や世帯収入が一定以下であること、職業訓練すべてに出席することなどが条件です。

給付金は月10万円に加え、通所手当（通勤費）や寄宿手当（住居費）が支給されることもあります。

なお、給付金を受給せずに無料の職業訓練のみ受講することも可能で、その場合は条件が緩和されるため、再就職や転職を目指す人はチェックしてみてください。

2.求職者支援資金融資：職業訓練受講給付金だけでは足りない人向け

受給条件・対象者	職業訓練受講給付金の受給者
買付金額	受講予定訓練月数×月5万円もしくは10万円

求職者支援資金融資は、職業訓練中の生活費を支援するための融資制度です。職業訓練受講給付金だけでは生活が難しい人を対象に提供されています。

無担保・保証人不要で月額10万円を上限に融資を受けられます。

この融資を活用することで、訓練期間中も経済的な安心を得ながら再就職を目指すことができるでしょう。

ただし、あくまでも貸付制度であり、給付ではありません。利息（年2.0％）を含めて返済する必要があるため、注意してください。

仕事を辞めたらもらえるその他のお金3選

雇用保険の加入状況に関わらず、仕事を辞めたらもらえるお金は次の3種類です。

1. 退職手当：会社からもらえる退職金
2. 傷病手当金：病気やケガをしている健康保険加入者向け
3. 未払賃金立替払制度：会社倒産で給与が支払われない人向け

病気やケガで退職した方や、倒産で給与の未払いがある方は確認しておきましょう。

1.退職手当：会社からもらえる退職金

受給条件・対象者	退職者（会社によって規定が異なる）
支給金額	会社によって異なる

退職金は、長年の勤労に対する報酬です。退職金の計算は、勤続年数や役職、会社の規定によって異なります。

一般的には、退職時に一括で支給されますが、分割で受け取る選択肢もあります。このため、自分にとって最適な受け取り方を考えることが重要です。

受け取った退職金は、貯蓄や投資に回すことで将来的な安定につながるでしょう。特に、老後の生活資金や子供の教育資金など、長期的な視点で考えることが大切です。

2.傷病手当金：病気やケガをしている健康保険加入者向け

受給条件・対象者	・病気やケガの療養のため休業した ・連続する3日間を含み4日以上仕事に就けなかった　など
支給金額	給与の約60％

傷病手当金は病気やケガで働けない場合に支給されるお金で、健康保険加入者向けの制度です。

通常、給付は支給開始日から最大1年6ヶ月まで受けられ、医師の診断書が必要となります。支給額は給与の約60%です。

傷病手当金は本来、在職中に利用できる制度です。

しかし退職日まで被保険者期間が継続して1年以上あることや退職日に出勤していないことなど一定の条件を満たせば、退職後に申請してお金を受け取ることが可能です。

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3.未払賃金立替払制度：会社倒産で給与が支払われない人向け

受給条件・対象者	・事業所が倒産している ・未払い賃金が2年以上前でない　など
立替金額	未払賃金総額の８割

未払賃金立替払制度は、会社の倒産などにより従業員の給与や退職金が未払いになった場合に、国が一部を立て替えて支払う制度です。

この制度を利用することで、倒産により未払いとなった賃金の一部が支給され、労働者の生活を支援します。

立て替え金額は未払い賃金の80％で、上限額は年齢に応じて異なります。

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退職後の生活を支える給付金以外のお金は？

国の給付金以外にも、退職後の生活を支えるためのお金はあります。

主なものが「年金」と「アルバイト」です。詳しく解説します。

厚生年金・国民年金を受け取る

定年退職で仕事を辞めた方の場合、年金を受け取れる可能性があります。

公的年金は、20歳以上の日本国民が加入する国民年金と、会社に勤めている間に加入する厚生年金の2種類です。

原則、65歳から受け取れますが、60歳から繰り上げ受給も可能です。

受給できる年金額は納付状況や加入期間によって異なるため、「ねんきんネット」で確認するか年金事務所等に問い合わせましょう。

アルバイトやパートでの収入確保

アルバイトやパートタイムの仕事は、フルタイムの仕事と比べて柔軟な働き方が可能です。

失業保険を受給しながらアルバイトをすることも可能で、求職活動をしながら収入を得ることができます。

ただし、失業保険受給中の就労は報告の義務があり、就労状況によって失業保険が減額されます。報告の義務を怠ると不正受給になるため注意してください。

また、アルバイトとして働く場合でも、一定の条件を満たすと社会保険に加入する必要があり、これにより将来的な年金や傷病手当金の受給資格が得られます。

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退職前に準備しておくべき書類

仕事を辞めたあとにスムーズに給付金を受け取るには、必要書類を事前に用意しておく必要があります。

たとえば失業保険を受け取るには、次の書類が必要です。

• 雇用保険被保険者離職票
• 個人番号確認書類（マイナンバーカードなど）
• 身元確認書類（運転免許証など）
• 顔写真（マイナンバーカード提示で省略可）
• 本人名義の預金通帳またはキャッシュカード

給付金の種類によっては、その他に病院の診断書や職業訓練等受講証明書などが必要になります。

仕事を辞めたあとの給付金を受け取る際の注意点3つ

退職後に給付金をもらいたい方のために、注意点を3つお伝えします。

在職中に理解しておかないと損することもあるので、気を付けてください。

1.退職前に申請できる給付金をチェックしておく

退職前には、どの給付金がもらえるのかを確認しておきましょう。

仕事を辞めたらもらえるお金は全部で14種類ありますが、そのすべてに該当する人はいません。

たとえば64歳以下の方であれば失業保険の基本手当が対象となりますが、65歳の方であれば高年齢求職者給付金が対象です。

また、病気やケガをしているなら傷病手当をもらえる可能性があります。

まずは自分が該当する給付金の種類を確認し、詳細を把握しておきましょう。

2.申請に必要な書類を揃えておく

受給の申請に必要な書類は給付金によって異なります。

なかには在職中に会社へ申請が必要だったり、用意するのに時間がかかったりするものもあるため、できるだけ早く準備しておくとスムーズに給付金を受け取れるでしょう。

給付金を受け取るには、身元確認書類やマイナンバーカード、預金通帳の口座番号が必要となる場合が多いです。

また、失業保険の受給手続きをおこなう際には離職票が必要です。離職票は退職後に会社から送られてくるケースが一般的でしょう。

3.受給期間中に忘れずに給付金を受け取る

仕事を辞めたあとにもらえる給付金には、受給期限があります。

たとえば失業保険を受給できる期間は、離職日の翌日から1年間です。1年を過ぎると、たとえ支給日数が残っていても、以降は受給できなくなります。

会社都合退職の場合は最大330日間失業保険を受給できるため、早めに申請しないと満額を受け取れない可能性があるでしょう。

また就職促進給付の再就職手当は、失業保険の支給日数が3分の1以上残っていることが受給の条件です。

給付金をもらうときに損したくない方は、あらかじめ受給期間や申請期限を確認しておきましょう。

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失業保険をもらいたいなら！「退職ジャパン」で安心の手続きを

仕事を辞めたらもらえるお金は14種類ありますが、その中でも失業保険は多くの方が受給できる可能性のある給付金です。

しかし、失業保険の手続き方法やいくらもらえるのかなどがわからなくて不安な方も多いでしょう。

そんなときに頼りになるのが「退職ジャパン」です。徹底したサポートにより、失業保険の申請手続きや給付条件に関する不安も解消できます。

退職は人生の大きな転機です。専門家の力を借りることで、トラブルを未然に防ぎ、安心して次のステップに進むことができます。

迷ったときは「退職ジャパン」に相談し、最適なサポートを受けてみてはいかがでしょうか。

まとめ：仕事を辞めたらもらえるお金は失業保険や傷病手当など14種類

仕事を辞めたらもらえるお金・給付金は全部で14種類です。

雇用保険加入者がもらえる	・失業保険（基本手当） ・傷病手当 ・技能習得手当・寄宿手当 ・高年齢求職者給付金 ・特例一時金 ・日雇労働求職者給付金 ・教育訓練給付金 ・広域求職活動費と移転費 ・就職促進給付（再就職手当）
雇用保険加入者以外がもらえる	・求職者支援制度（職業訓練給付金） ・求職者支援資金融資
その他	・退職手当 ・傷病手当金 ・未払賃金立替払制度

主に、失業保険などの雇用保険加入者がもらえる給付金と、未加入者が利用できる求職者支援制度などに分かれます。さらに退職金をもらえる会社もあります。

これらを賢く活用することで、安定した生活を維持することができるでしょう。

複雑な失業保険の申請手続きが不安な方は、退職ジャパンの申請サポートを利用してみてください。LINEによる無料相談を受け付けています。