雇用保険被保険者資格喪失確認通知書とは？どこでもらえる？再発行や転職先での使い方を解説

退職や転職は、キャリアにおける大切な転機です。

その際、「雇用保険被保険者資格喪失確認通知書」という書類を目にし、離職票との違いや具体的な使い道がわからず、手続きに不安を感じる方は少なくありません。

結論として、この通知書は主に転職先での雇用保険加入手続きに使う重要な書類であり、失業保険の申請で使う離職票とは役割が明確に異なります。

本記事では、雇用保険被保険者資格喪失確認通知書とは何か、どこでもらえるのかといった基本から、紛失時の再発行方法、会社から届かない場合の対処法までをくわしく解説します。

正しい知識を身につけることで、退職後の手続きに対する不安を解消し、自身の状況にあわせて次に何をすべきかが明確にわかります。

これから手続きをおこなう方、すでに書類を手にしている方も、ぜひご一読ください。

【結論】雇用保険被保険者資格喪失確認通知書は転職先で使う大切な書類

退職後に会社から送られてくる「雇用保険被保険者資格喪失確認通知書」という書類について、一体何に使うのか疑問に思う方もいるでしょう。

この書類は、主に転職先での手続きに必要となる大切なものです。

以下の3つのポイントを見てみましょう。

• 雇用保険被保険者資格喪失確認通知書とは何か
• 主な使い道と提出先
• 書類に記載されている内容と確認すべきポイント

ここからは、各項目について詳しく解説します。

雇用保険被保険者資格喪失確認通知書とは

雇用保険被保険者資格喪失確認通知書とは、雇用保険の加入資格を失ったことを公的に証明する書類のことです。

この書類はハローワークが発行し、手続きをおこなった会社を通じて退職した本人に交付されます。

あくまで、会社を辞めて雇用保険の資格を失ったという「事実」を証明するためのものです。

そのため、後述する失業保険の給付を受けるための手続きで、中心的な役割を果たす書類ではない点を理解しておくことが大切です。

主な使い道は転職先での雇用保険加入手続き

この通知書の最も一般的な使い道は、転職先の企業へ提出し、新たに雇用保険へ加入する手続きをスムーズに進めることです。

とくに、書類に記載されている「被保険者番号」は、生涯変わることのない大切な番号です。

転職先の人事担当者は、この番号をもとに雇用保険の再加入手続きをおこなうため、通知書の提出を求めることが多くあります。

転職が決まっている方にとっては、入社後の手続きを円滑に進めるために欠かせない書類といえるでしょう。

通知書に記載されている内容と確認すべきポイント

通知書を受け取ったら、記載されている内容に誤りがないか、自身で必ず確認することが大切です。

【図解】雇用保険被保険者資格喪失確認通知書（サンプル）

雇用保険被保険者資格喪失確認通知書

被保険者について

被保険者番号	1234-567890-1
氏名	雇用 太郎

事業所について

事業所番号	1301-123456-7
事業所名称	株式会社サンプル商事

資格喪失について

資格喪失年月日	令和⚪︎年⚪︎月⚪︎日
資格喪失原因	1 (離職以外の理由) / 2 (3以外の離職) / 3 (事業主の都合による離職)

上記の通り確認したことを通知します。
令和⚪︎年⚪︎月⚪︎日

公共職業
安定所長印

確認すべきポイント

• 氏名、被保険者番号に間違いはないか
• 退職した会社（事業所名）は正しいか
• 退職日（資格喪失年月日）は正確か

もしこれらの情報に誤りがあると、転職先での手続きが滞ってしまう可能性があります。

万が一、内容に間違いを見つけた場合は、速やかに退職した会社の総務や人事の担当者に連絡し、訂正を依頼します。

【離職票との違い】失業保険の申請に主に使うのは離職票

退職時に受け取る書類の中でも、とくに「雇用保険被保険者資格喪失確認通知書」と「離職票」は名前が似ているため、混同しやすい書類でしょう。

しかし、この2つの書類は目的と役割が全く異なります。

ここでは、両者の違いを明確にし、退職後の手続きを整理します。

• 目的と役割の違いを比較表で解説
• 失業保険（基本手当）の申請における通知書の役割
• その他の退職関連書類との関係性

それぞれの内容を具体的に解説します。

目的と役割の違いを比較表でわかりやすく解説

雇用保険被保険者資格喪失確認通知書と離職票の最も大きな違いは、その「目的」にあります。

通知書が主に「次の会社での雇用保険加入手続き」で使われるのに対し、離職票は「失業保険の受給手続き」のために必要不可欠な書類です。

このように、2つの書類は果たすべき役割が明確に異なっています。

とくに失業保険の受給を考えている場合は、何よりもまず「離職票」を入手することが重要であると覚えておくことが大切です。

失業保険（基本手当）の申請には原則として不要

ハローワークで失業保険（基本手当）の申請手続きをおこなう際、提出を求められる書類は基本的に「離職票」です。

雇用保険被保険者資格喪失確認通知書は、離職票が手元にあれば、提出を求められないケースがほとんどでしょう。

失業保険の受給資格や給付額を判断するためには、離職理由や過去の賃金が記載されている離職票の情報が必要不可欠なためです。

ただし、退職した会社の手続きが遅れ、離職票の到着が遅延している場合などには、ハローワークに状況を説明するための補足資料として役立つ可能性もあります。

その他の退職関連書類との関係性

退職時には、これまで解説した書類以外にも「雇用保険被保険者証」や「健康保険資格喪失証明書」、「源泉徴収票」など、さまざまな書類を受け取ります。

これらの書類は、それぞれ異なる制度（雇用保険、健康保険、税金）に関するものであり、使い道も異なります。

たとえば、健康保険資格喪失証明書は、国民健康保険への加入手続きなどで必要となります。

（ここに「退職時にもらう書類と主な用途」の図解を挿入）

どの書類がどの手続きで必要になるのかを正しく理解し、混同しないように整理して保管しておくことが大切です。

【入手方法】通知書は退職後10日前後で会社経由で届く

雇用保険被保険者資格喪失確認通知書が、いつ、どのようにして手元に届くのかは、多くの方が気になるところでしょう。

この書類の入手方法と発行元について、具体的に解説します。

発行までの具体的な流れと日数を解説

この通知書は、退職者本人が特別な申請をしなくても、会社が手続きをおこなうことで発行されるのが一般的です。

具体的な流れとしては、まず会社がハローワークへ「資格喪失届」を提出します。

その届出を受けてハローワークが通知書を会社へ交付し、そのあと、会社から手元へ郵送などで届けられるというステップになります。

（ここに「発行から受け取りまでの流れ」の図解を挿入）

退職日から通知書が手元に届くまでの期間は、会社の事務処理の速さにもよりますが、一般的には10日から2週間程度が目安となるでしょう。

発行元はハローワークだが会社経由で受け取る

書類の発行元、つまり作成しているのは「ハローワーク」です。

しかし、手続きや交付は退職した会社を通じておこなわれるため、退職した方が直接ハローワークの窓口で受け取るわけではありません。

そのため、通知書が届かない場合や内容について不明な点がある場合は、まず最初の問い合わせ先として、退職した会社の総務や人事の担当者に連絡することになります。

なぜ直接ハローワークからもらえないのかというと、事業主が従業員の資格喪失手続きをおこなう仕組みのためです。

【トラブル解決】通知書が届かない・紛失した場合の対処法

「退職してから2週間以上経つのに、通知書が届かない」「大切な書類なのに、どこにしまったかわからなくなってしまった」といったトラブルも考えられます。

ここでは、そのような場合の具体的な対処法について解説します。

会社から通知書が届かない場合の対処ステップ

退職後、待っていても会社から通知書がなかなか届かない場合は、以下のステップで対応します。

手順

• 退職した会社へ連絡する
• 管轄のハローワークへ相談する

まずは、会社の総務や人事担当者に連絡し、手続きの進捗状況を丁寧に確認します。単なる事務処理の遅れである可能性も高いです。

会社に連絡しても対応してもらえない場合や、会社自体と連絡が取れない場合は、その会社があった場所を管轄するハローワークに直接相談することが可能です。

相談に行く際は、退職した事実がわかる書類などを持参すると話がスムーズに進むでしょう。

紛失してしまった場合の再発行手続き

雇用保険被保険者資格喪失確認通知書を紛失してしまった場合でも、再発行が可能です。

再発行の手続きは、自身の住所地を管轄するハローワークの窓口でおこなう必要があります。

手続きの際は、運転免許証やマイナンバーカードなどの本人確認書類と、マイナンバーが確認できる書類を持参します。

残念ながら、インターネットの「e-Gov」などを通じて個人が直接オンラインで再発行を申請することは、原則として難しいのが現状です。

手続きはハローワークの窓口でおこなう必要があると覚えておく必要があります。

退職時の複雑な手続きは専門家への無料相談がおすすめ

ここまで雇用保険被保険者資格喪失確認通知書について解説してきましたが、退職時にはこれ以外にもさまざまな手続きが必要となり、不安を感じる方も多いでしょう。

そんなときに頼れる専門家のサポートについて解説します。

専門家が自身の状況にあわせて最適な手続きをサポート

退職時には、社会保険の手続きや失業保険の申請など、多くの複雑な手続きが伴います。

これらの手続きを自分1人で調べ、ミスなく進めるのは大変な作業です。

万が一、手続きに不備があると、受け取れるはずだった給付金が減ってしまうリスクも考えられます。

「退職バンク」は、社会保険労務士などの専門家によるサポートで、こうした複雑な手続きを支援し、退職後の生活を経済的に支えるサービスです。

実際に利用された方からは「面倒な書類準備から解放され、安心して転職活動に専念できました」といった声も寄せられています。

LINEで簡単！退職バンクの無料相談と受給額診断の流れ

「退職バンク」では、より多くの方に安心してご利用いただくため、LINEを使って専門家に無料で相談できるサービスを提供しています。

相談料は一切かからず、自身が失業保険をいくらもらえる可能性があるのか、専門家による受給額の無料診断を受けられる点が大きなメリットです。

登録から相談までのステップも非常に簡単です。

無料相談の流れ

1. LINEで「退職バンク」を友達追加する
2. 送られてくる簡単なアンケートに回答する
3. 自身の状況にあわせた診断結果とアドバイスを受け取る

オンラインで全国どこからでも相談できますので、まず自身の状況を正確に把握するためにも、この無料診断を活用する方法もあります。

雇用保険被保険者資格喪失確認通知書に関するよくある質問

最後に、雇用保険被保険者資格喪失確認通知書に関して、多くの方が抱く疑問についてQ＆A形式で回答します。

転職先に提出しないとどうなるか

通知書の提出は法律上の義務ではありません。

しかし、提出しないと転職先での雇用保険の加入手続きが遅れたり、滞ったりする可能性があります。

手続きが遅れると、万が一、新しい会社をすぐに辞めることになった場合などに、自身が不利益を被る可能性もゼロではありません。

企業の人事担当者にとっても、この書類があると手続きが非常にスムーズに進むため、速やかに提出することが望ましいでしょう。

通知書の提出はコピーでも問題ないか

提出が原本かコピーかは、提出先である転職先の企業の指示に従うのが基本です。

一般的には、被保険者番号などの情報確認が目的であるため、コピーの提出で受け付けてくれる企業が多いと考えられます。

もし不安な場合は、事前に転職先の人事担当者に確認することをおすすめします。

まずはコピーを準備し、原本が必要と言われた際に提示できるよう大切に保管しておくと安心です。

アルバイトやパートでも発行されるか

雇用形態が正社員か、アルバイトやパートであるかにかかわらず、雇用保険の加入条件を満たしていれば、退職時に同様に発行されます。

雇用保険は、原則として「1週間の所定労働時間が20時間以上」あり、「31日以上の雇用見込みがある」場合に加入対象となります。

この条件を満たして雇用保険に加入していた方であれば、雇用形態を問わず通知書は交付されることになります。

出典：厚生労働省

扶養に入る手続きで使えるか

基本的に、扶養に入るための手続きでこの通知書を使用することはありません。

家族の健康保険の扶養に入る際に必要となるのは、主に「健康保険資格喪失証明書」です。

雇用保険と健康保険は異なる制度のため、必要な書類も違うと覚えておきましょう。

海外の転職先に提出は必要か

この通知書は日本の雇用保険制度に基づく書類のため、海外の転職先に提出を求められることは基本的にないでしょう。

ただし、企業によっては日本の企業での在籍期間を証明する書類として参考にする可能性も考えられます。

最終的には転職先の企業の指示に従うことになるため、もし提出を求められた場合は、その旨を伝えます。

まとめ

本記事では、雇用保険被保険者資格喪失確認通知書について、その役割や離職票との違い、入手方法からトラブル時の対処法までを解説しました。

この書類は、失業保険の受給ではなく、主に転職先での雇用保険加入手続きに用いる大切な書類です。

役割が異なる離職票と混同せず、自身の状況にあわせて正しく扱うことが重要となります。

退職後の手続きには専門的な知識が求められますので、不安や疑問が残る場合は、当サイトの情報を参考に最適な判断をすることが大切です。

より複雑な失業保険の申請サポートなど、さらに詳しい情報が必要な場合は、専門サービス「退職バンク」の無料相談を活用することも1つの方法です。