自己都合退職でもすぐ失業保険をもらえる？すぐもらう3つの方法や流れを紹介

自己都合で退職した場合、「失業保険をすぐにもらうことはできる？」「受給までどれくらいの時間がかかる？」と悩んでいる方は多いものです。

2025年4月の雇用保険法改正により、自己都合退職による失業保険の給付制限期間が2か月から1か月に短縮されたため、失業保険を受け取りやすい状況に変わりました。

また、「健康上の理由」や「家庭の事情」など特定理由による退職であれば、給付制限期間なしで失業保険をすぐにもらえる可能性があります。

本記事では、自己都合退職で失業保険をすぐに受給する具体的な方法や条件などについて詳しく解説します。

退職後の生活に不安を感じている方は、ぜひ参考にしてみてください。

自己都合退職による失業保険の申請に迷ったら

【2025年4月施行】雇用保険法の改正で自己都合退職が有利に！

自己都合での退職は通常2か月の給付制限があり、失業保険の受給はハードルが高いものでした。

しかし、2025年4月1日（令和7年4月1日）に施行された雇用保険法の改正により、自己都合でも失業保険を受給しやすくなりました。

まずは、今回の改正で何がどう変わったのか、重要なポイントを確認しましょう。

給付制限が原則「2か月から1か月」に短縮

今回の改正で最も大きな変更点は、正当な理由がない自己都合退職者の給付制限期間が、原則2か月から1か月へと短縮されたことです。

退職してから失業保険が振り込まれるまでの無収入となる期間が大幅に短縮され、生活の見通しが立てやすくなりました。

ただし、過去5年間に3回以上自己都合離職をしている場合は、給付制限が3か月となるため注意が必要です。

参照：令和６年雇用保険制度改正（令和７年４月１日施行分）について｜厚生労働省

職業訓練を受ければ給付制限が解除になる

もう一つの注目すべき点は、離職期間中にハローワークが指定する職業訓練を受講した場合、給付制限が解除されるというルールが新設されたことです。

通常であれば1か月の給付制限後の支給になりますが、ハローワークが指定する職業訓練を受けることで、すぐに失業保険をもらえるようになりました。

キャリアアップを目指して退職した方にとって、非常に大きなメリットといえるでしょう。

参照：令和７年４月以降に教育訓練等を受ける場合、給付制限が解除され、基本手当を受給できます｜厚生労働省

自己都合退職でもすぐに失業保険をもらうには？3つの方法を紹介

法改正を踏まえ、自己都合退職の方が失業保険を一日でも早く受け取る方法は、大きく分けて次の3つです。

• 病気や家庭の事情などを伝え「特定理由離職者」として認められる
• 職業訓練（ハロートレーニング）を受講して給付制限を解除する
• 法改正後の「給付制限1ヶ月」を計画的に利用する

それぞれの詳細を、これよりわかりやすく解説します。

方法1：病気や家庭の事情などを伝え「特定理由離職者」として認められる

自己都合退職であっても、病気や家族の介護などやむを得ない事情がある場合は、ハローワークの判断で「特定理由離職者」として扱われ、給付制限なしで失業保険を受給できます。

特定理由離職者とは、正当な理由がある自己都合退職者を指し、会社都合退職と同様に7日間の待機期間後から給付が始まります。

特定理由として認められる事例は、疾病や負傷、体力の低下、心身の障害、家族の介護・看護などです。

健康上の理由で退職する場合は、医師の診断書が必要になります。診断書には、具体的な病名や症状、治療の必要性、現在の仕事が困難な理由を明記してもらいましょう。

適応障害やうつ病など精神疾患の場合も同様で、症状や仕事への影響が具体的に記された診断書を提出することで、特定理由離職者として認められる可能性が高まります。

方法2：職業訓練を受講して給付制限を解除する

自己都合退職であっても、職業訓練（ハロートレーニング）を受講することで給付制限が解除され、待機期間7日後から失業保険の受給が始まります。

職業訓練は、再就職に必要な知識やスキルを原則無料で学べる制度で、スキルアップやキャリアチェンジを目指す方に非常に有効です。

また、職業訓練には次のような経済的メリットがあります。

• 訓練延長給付：所定給付日数を超えても失業保険が延長支給される制度
• 通所手当：通所にかかる交通費を補ってもらえる制度
• 受講手当：受講日数に応じて手当が支給される制度

経済的な負担を減らしながら学習に専念することができ、再就職を有利に進められる点が大きな魅力です。

方法3：法改正後の「給付制限1か月」を計画的に利用する

「特定理由離職者には当てはまらない」「すぐに職業訓練を受ける予定もない」という方でも、2025年4月の法改正の恩恵を受けられます。

前述したとおり、法改正によって自己都合退職の給付制限は原則1か月に短縮されました。

そのため、特別な手続きをしなくても「待機期間7日間＋給付制限1か月」が経過すれば、失業保険の受給が始まります。

以前の2か月〜3か月の制限期間に比べて、無収入の期間が大幅に短くなったため、生活に困窮する心配が少なくなったでしょう。

1か月の給付制限後に失業保険を受け取りつつ、腰を据えて転職活動に取り組むことも可能です。

自己都合退職とは？失業保険の受給条件や会社都合との違い

自己都合退職とは、会社側の都合ではなく、本人の意思で仕事を辞めることです。

転職や結婚、出産、親の介護、体調不良など理由は人それぞれですが、あくまでも自身の意思で退職を決定したという扱いになります。

ここでは、自己都合退職の基本的な概要や、その他の退職理由との違いについて説明します。

自己都合退職の失業保険の受給条件

自己都合で退職をした場合、失業保険の受給条件は次のとおりです。

• 離職日以前の2年間に通算12か月以上の雇用保険加入期間があること
• 失業状態にあると認められること
• 働く意思と能力があると認められること

また、自己都合退職の場合は7日間の待機期間に加え、原則として1か月の給付制限期間がある点も押さえておきましょう。

【2025年8月変更】自己都合退職の失業保険の給付額の計算方法

失業保険で1日あたりに支給される金額を基本手当日額といいます。

この金額は、原則として離職する直前6か月間の給与総額を180で割って算出した「賃金日額」に、所定の給付率（50～80%）をかけて決定されます。給付率は、賃金が低い方ほど高くなるように設定されています。

ただし、基本手当日額には年齢区分ごとに上限額が定められています。この上限額は、毎年の賃金変動に応じて見直されており、2025年8月1日にも以下の通り引き上げられました。

年齢	基本手当日額の上限 （2025年8月1日～）
30歳未満	7,255円
30歳以上45歳未満	8,055円
45歳以上60歳未満	8,870円
60歳以上65歳未満	7,623円

自身の正確な給付額は、ハローワークでの手続き後に受け取る「雇用保険受給資格者証」で必ず確認しましょう。

自身の状況に合わせて、もらえる失業保険の総額がいくらになるか、以下のシミュレーターで簡易的に計算してみてください。

自己都合・特定理由離職者・会社都合の違い

自己都合、特定理由離職者、会社都合では、給付制限後期間や給付日数などが異なります。

会社都合退職は、解雇や倒産など会社側の理由によるもので、失業保険はすぐに支給されます。

一方、自己都合退職の場合、通常1か月の給付制限期間が設けられます。

特定理由離職者の場合、会社都合と同等の扱いを受けられますが、病気や家庭の事情などを証明する必要があります。

自己都合での退職後にハローワークで失業保険を申請する方法

自己都合での退職後、ハローワークで失業保険を申請する際の流れは次のとおりです。

ここでは、手続きの流れを詳しく解説します。

1.退職・離職票の受け取り

離職票は、退職後に勤務先から発行される書類で、失業保険の申請に必要な重要な書類です。

退職後、速やかに勤務先に離職票の発行を依頼し、受け取ります。

離職票には、退職理由や退職日の情報が記載されており、これをハローワークに提出して失業保険の申請をおこないます。

2.ハローワークで求職の申し込みをおこなう

失業保険を受給するためには、まずハローワークで求職の申し込みをおこないます。

申請には、離職票、本人確認書類（運転免許証やマイナンバーカードなど）、印鑑、証明写真などが必要です。

上記の書類を揃えて窓口で手続きをおこない、初回の申請時には失業の状況や今後の求職活動の方針について面談があります。

申請後は、ハローワークが指定する日に来所し、定期的に求職活動の実績を報告することで、給付が継続される流れになります。

3.待機期間が終わるのを待つ

失業保険の申請後は、7日間の待機期間があります。

待機期間は失業状態にあるかどうかが確認されるため、就労やアルバイトは原則としてできません。

自己都合退職の場合は、7日間の待機期間に加えて、通常は1か月の給付制限期間が設けられます。

ただし、特定理由離職者として認められた場合、1か月の給付制限はなく待機期間の終了後すぐに失業保険を受け取ることが可能です。

4.雇用保険説明会に参加する

待機期間が終了すると、ハローワークから雇用保険説明会への参加案内が届くため、指定の日時に参加しましょう。

説明会では、失業保険の仕組みや受給に必要な手続き、今後の求職活動の進め方などが詳しく説明されます。

参加は受給資格を維持するために必須であり、出席後に「雇用保険受給資格者証」が交付され、実際の給付が始まる流れとなります。

5.失業認定日ごとに求職活動を報告する

失業保険を継続して受給するためには、4週間ごとに設定される「失業認定日」にハローワークへ出向き、求職活動の状況を報告する必要があります。

認定日には、過去4週間でおこなった応募や面接、求人への問い合わせなどの実績を記入した「失業認定申告書」を提出し、失業の状態が継続していることを確認してもらいましょう。

失業認定が受理されると、通常は1週間以内に指定した銀行口座に基本手当が振り込まれます。

求職活動の回数が不足していると、給付が受けられない場合があるため、計画的に活動を進めていきましょう。

失業保険の給付制限期間中の生活費を確保する方法

給付制限期間中は、生活費をどのように確保するかが大きな課題となります。

この期間を乗り切るために利用できる支援や方法について、詳しくご紹介します。

アルバイト・パートで収入を得る

給付制限期間中の生活費の確保は、失業保険を受給する前に計画しておくことが重要です。

貯蓄のみでは生活費を賄うことが難し相な場合、アルバイトやパートで短期的に収入を得ることも検討してみましょう。

給付制限期間中に収入を得ることで、生活費を賄いながら、求職活動に集中することが可能です。

ただし、アルバイトやパートをする場合、ハローワークへの申請が必要となるため、事前に職員に相談しておきましょう。

生活保護と失業保険を併用する

給付制限期間中に生活費が足りない場合、生活保護の申請を検討することができます。

生活保護は最低限の生活を保障するための制度であり、収入や資産が一定以下であれば受給可能です。

失業保険と生活保護を併用することで、経済的な不安を軽減しながら求職活動を続けることができます。

生活保護の申請は市区町村の福祉事務所で行い、必要書類を提出して審査を受けます。

家族や親戚から支援を受ける

家族や親戚からの支援を受けることも、給付制限期間中の生活費を補う方法の一つです。

一時的に経済的支援を受けることで、失業保険の給付が開始されるまでの間、生活を安定させられるでしょう。

また、家族や親戚からの精神的なサポートも、求職活動において重要な役割を果たします。

自己都合退職で失業保険をすぐにもらった事例を紹介！

自己都合退職後でも、特定の理由が認められる場合、給付制限期間が短縮されることがあります。

ここからは、具体的な事例を通じて失業保険受給の流れをご紹介します。

健康上の理由で自己都合退職したAさんの事例

Aさんは、うつ病により自己都合退職を選択しました。

退職後、医師の診断書を準備し、ハローワークに提出したところ、Aさんのケースでは、うつ病という特定理由が認められ、給付制限期間が短縮されました。

Aさんは失業保険を受給しながら治療を続け、再就職に向けた活動を行っています。

職場環境の問題で自己都合退職したBさんの事例

Bさんは、職場でのハラスメントが原因で自己都合退職を決断しました。

退職後、ハローワークでの相談を経て、職場環境の問題を証明する書類を提出したそうです。

Bさんの事例でも特定理由が認められ、給付制限期間が短縮されました。

Bさんは失業保険を受給しながら、新しい職場を見つけるためのサポートを受けています。

家庭の事情で自己都合退職したCさんの事例

Cさんは、家族の介護が必要になったため、自己都合退職を選択しました。

退職後、介護の必要性を証明する書類を準備し、ハローワークに提出しました。

Cさんの場合も特定理由が認められ、給付制限期間が短縮されたそうです。

失業保険を受給しながら、Cさんは家族の介護を続けつつ、在宅勤務やフレキシブルな勤務形態の仕事を探しました。

失業保険の申請に不安があるなら「退職バンク」に相談しよう！

ここまで、失業保険をすぐにもらうための方法を解説してきましたが、「自分の退職理由が特定理由として認められるか不安」「手続きが複雑で、一人で進める自信がない」と感じる方もいるでしょう。

そのような場合は、失業保険の申請サポートを専門とする「退職バンク」に相談してみることをおすすめします。

次の項目から、退職バンクの概要やメリットについて詳しく解説します。

退職から受給までを徹底サポートする専門サービス

退職バンクは、失業保険の申請サポートサービスであり、退職する方が抱えるお金の悩みに寄り添ったサービスを提供しています。

複雑でわかりにくい失業保険の制度を最大限に活用できるよう、社会保険労務士をはじめとする専門家チームが、一人ひとりの状況に合わせて最適な申請方法をアドバイスしていることが特徴です。

「本来もらえるはずだった給付金をもらい損ねる」という事態を防ぎ、安心して退職後の生活をスタートするための心強い味方となるでしょう。

退職バンクを利用する3つの大きなメリット

退職バンクを利用する最大の魅力は、専門的な知識によって、自身で申請するよりも有利な条件で失業保険を受けられる可能性がある点です。

具体的ななメリットは、次の3つです。

• 受給額が最大200万円になる可能性がある
• 最短1か月でのスピード受給を目指せる
• 専門アドバイザーにいつでもチャットで相談できる安心感

専門家のサポートにより申請方法を最適化することで、一般的な受給額（約30〜50万円）を大幅に上回る、最大200万円の受給が目指せます。

また、自身の状況に合わせた最適な申請を行うことで、通常3〜4か月かかるところを、最短1か月での受給開始が期待できます。

さらに、申請手続きを進める中での疑問や不安は、いつでも何度でもチャットで専門アドバイザーに相談が可能です。

気軽にLINEでの無料相談からはじめられる！

退職バンクでは、サービスを利用するかどうかにかかわらず、LINEでの無料相談を受け付けています。

「失業保険をいくらもらえそうか」「そもそもサポートの対象になるのか」など、気になることを気軽に質問してみてください。

退職後の大切なお金に関することだからこそ、後悔しない選択をするために、まずは専門家の話を聞いてみましょう。

自己都合退職と失業保険に関するよくある質問

自己都合退職後の失業保険については、多くの方が疑問を抱えるポイントがあります。

ここでは、特に関心の高い質問についてわかりやすくお答えします。ぜひ参考にしてみてください。

給付制限期間中に再就職した場合の取り扱いは？

給付制限期間中に再就職した場合、失業保険は支給されません。

ただし、再就職後に再び失業した場合、以前の失業保険の受給資格を持続している場合があります。

新しい雇用期間が短かった場合でも、再度の失業保険の受給資格があるかどうかは、ハローワークで確認することが重要です。

医師の診断書が必要な場合のポイントは？

医師の診断書が必要な場合、診断書には具体的な病名、症状、治療の必要性、仕事に支障をきたしていることが詳細に記載されていることが重要です。

診断書は、特定理由による退職を証明するための重要な書類であり、ハローワークでの手続きをスムーズに進めるためにも、正確かつ詳細な記載が求められます。

まとめ：自己都合退職でもすぐに失業保険をもらうことはできる！

2025年4月の法改正により、自己都合で退職した場合でも、失業保険は以前より格段に受け取りやすくなりました。

失業保険を一日でも早く受給するためには、次の3つの方法があります。

• やむを得ない理由での退職なら「特定理由離職者」の申請をする
• 職業訓練を受講する
• 法改正後の1か月の給付制限を計画的に利用する

状況に合わせて最適な方法を選ぶことで、退職後の経済的な不安を大きく軽減できるでしょう。

自身のケースでどの方法が最適か判断に迷っていたり、複雑な手続きをミスなく確実に進めたりしたい方には「退職バンク」のような専門サービスの活用がおすすめです。

安心して次のステップに進むためにも、まずは無料相談から始めてみてはいかがでしょうか。