教育訓練給付制度のデメリットとは？対象や回数・年齢制限も解説

教育訓練給付制度は、キャリアアップを目指す方のスキル習得を支援する国の制度です。

しかし、その一方で「費用は本当に戻ってくるのか」「在職中に会社へ知られてしまわないか」といったデメリットやリスクについて不安を持つ方も少なくありません。

結論として、この制度は非常に有用ですが、金銭的な負担や手続きの複雑さといった注意点を事前に理解しておくことが、後悔しないために不可欠です。

本記事では、2025年4月の最新制度改正にも触れながら、教育訓練給付制度の主なデメリットとその回避策について、具体的な注意点を解説します。

制度の仕組みや対象条件を正しく知ることで、自身の状況に合わせた最適な活用法がわかります。

制度の利用を検討している方、漠然とした不安を解消したい方は、ぜひ最後までご一読ください。

【結論】教育訓練給付制度の主なデメリット5つと対策方法

キャリアアップや転職を目指す方にとって、教育訓練給付制度は心強い味方です。

しかし、メリットばかりに目を向けていると、思わぬ落とし穴にはまってしまう可能性があります。

制度を最大限に活用するためには、事前にデメリットを正確に理解し、対策を立てておくことが重要です。

ここでは、多くの方が不安に感じる主なデメリットを5つのポイントに絞って解説します。

• 一時的な自己負担が発生し、受講費用が全額戻るわけではない点
• 申請手続きが複雑で、提出書類が多い点
• 受講による時間的な拘束がある点
• 会社に制度の利用を知られる可能性がある点
• 資格取得が必ずしもキャリアアップにつながらないケースがある点

それぞれのデメリットと、その回避策について詳しく解説します。

受講費用は先払いで全額補助されるわけではない

教育訓練給付制度を利用する際、まず注意すべき点は、受講費用を一度自身で全額支払う必要があることです。

給付金は講座を修了したあとに支給されるため、一時的にまとまった資金を準備しなければなりません。

また、支給される給付金の額は、支払った費用の全額ではない点も理解しておくことが大切です。

給付率は受講する講座の種類によって異なり、上限額も定められています。

たとえば、厚生労働省の定めでは、比較的受講しやすい「一般教育訓練」の場合、受講費用の20％（上限10万円）が支給されます。

さらに、受講に必要なパソコンや一部の教材費、交通費などは給付の対象外となる場合がほとんどです。

出典：教育訓練給付制度｜厚生労働省

申請手続きが複雑で、ハローワークに何度も行く手間がかかる

教育訓練給付制度のデメリットとして、申請手続きの複雑さを挙げる方は少なくありません。

手続きは一度で終わるものではなく、受講前から修了後にかけて、複数回にわたりハローワークなどで手続きをおこなう必要があります。

とくに、専門性の高い講座が対象となる「専門実践教育訓練」などでは、受講前にキャリアコンサルタントによる訓練前キャリアコンサルティングを受け、ジョブ・カードを作成するといった事前準備が求められます。

加えて、本人確認書類や雇用保険被保険者証、教育訓練給付金支給申請書など、提出すべき書類も多岐にわたります。

もし書類に不備があれば再提出を求められ、さらに手間がかかることになります。

講座の受講で一定の時間的拘束が発生する

制度を利用してスキルアップを目指すためには、当然ながら学習時間の確保が不可欠です。

この時間的な拘束も、人によってはデメリットと感じるでしょう。

在職中の方が利用する場合は、現在の仕事と学習を両立させる必要があります。

日々の業務後に学習時間を確保するのは、想像以上に負担が大きく、プライベートな時間が制約される可能性があります。

一方、離職中の方が利用する場合でも、失業認定を受けるための求職活動と並行して学習を進めなければなりません。

最近ではオンラインで完結するeラーニング講座も増えていますが、依然として指定された日時に通学が必要な講座も多く存在します。

自身の生活スタイルや確保できる時間を考慮し、無理なく続けられる学習形態の講座を選ぶことが大切です。

在職中の利用は会社に知られる可能性がある

現在お勤めの方が制度を利用する場合、その事実が会社に知られてしまう可能性がある点も大きなデメリットの一つです。

とくに、転職を視野に入れたスキルアップを考えている方にとっては、非常に気になる点でしょう。

なぜなら、講座によっては申請手続きの際に、事業主の証明が記載された書類の提出を求められる場合があるからです。

経理や人事担当者を通じて手続きをおこなう中で、制度の利用が伝わってしまうケースは十分に考えられます。

会社に知られることで、転職を勘繰られたり、その後の人間関係に影響が出たりするリスクは否定できません。

もし、どうしても会社に知られずにスキルアップを進めたい場合は、事業主の証明が不要な講座を選ぶか、円満に退職したあとに制度を利用することを検討するのが賢明な選択です。

資格取得が必ずしも希望の転職やキャリアアップにつながらない

教育訓練給付制度を利用して資格を取得したからといって、それが必ずしも希望通りの転職やキャリアアップを保証するわけではない、という現実も理解しておく必要があります。

陥りがちなのが、資格を取得すること自体が目的になってしまい、自身の長期的なキャリアプランと結びついていないケースです。

せっかく時間とお金をかけても、取得した資格が転職市場のニーズと合っていなければ、思うような評価を得られない可能性があります。

このような事態を避けるためには、制度を利用する前に、まず自身がどのようなキャリアを歩みたいのかを明確にすることが重要です。

キャリアコンサルティングなどを活用し、目標達成のために本当に必要なスキルは何かを見極めたうえで、受講する講座を慎重に選びましょう。

【状況別】自身のケースは？年代や在職・離職状況による注意点

教育訓練給付制度のデメリットは、利用する方の状況によって注意すべきポイントが異なります。

自身の状況にあてはめて具体的なリスクを把握することで、より効果的な対策を立てることが可能です。

ここでは、とくに注意が必要な3つのケースについて解説します。

• 在職中の方が利用する場合の注意点
• 離職後・失業中の方が利用する場合の注意点
• 年代別（45歳・50歳・65歳以上）の利用で気をつけるべきこと

それぞれの状況特有の注意点を、具体的に確認します。

在職中の方は会社との関係性に注意が必要

在職中の方が制度を利用する際に最も注意すべきなのは、やはり会社との関係性です。

前述の通り、手続きの過程で会社に利用の事実が知られてしまう可能性があります。

もしスキルアップが現在の業務に直接的に貢献する内容であれば、上司に相談し、会社の理解を得ながら進めるという選択肢もあります。

キャリアアップへの意欲を示すことで、むしろ好意的に受け取られるケースもあるでしょう。

しかし、どうしても知られたくない場合は、事業主の証明が不要な講座を選ぶことが一つの対策となります。

離職中の方は失業保険との併用で生活費を安定させることが重要

離職中の方が制度を利用する場合、最大の課題は受講中の生活費の確保です。

収入が途絶える中で学習に専念するためには、経済的な基盤を安定させることが最優先となります。

そこで重要になるのが、失業保険の基本手当と教育訓練給付制度をうまく組み合わせることです。

両方の制度を活用することで、経済的な不安を大幅に軽減しながらスキルアップに集中できます。

とくに、専門実践教育訓練を受講する場合には、一定の要件を満たせば「教育訓練支援給付金」が支給されます。

これは失業保険の基本手当とは別に受け取れる給付金で、学習期間中の生活を力強く支えてくれるでしょう。

また、2025年4月からは法改正により、自己都合で退職した方の失業保険の給付制限期間が原則1か月に短縮されるなど、離職者にとって有利な変更も予定されています。

45歳・50歳以上の方はキャリアプランと直結する講座選びが大切

教育訓練給付制度に、基本的に年齢制限はありません。

45歳や50歳以上の方でも、雇用保険の加入期間などの要件を満たせば制度を活用することが可能です。

65歳以上の方でも、在職中で雇用保険に加入していれば対象となります。

ただし、年齢による条件の違いが一部存在します。

たとえば、専門実践教育訓練の受講中に支給される「教育訓練支援給付金」は、原則として離職時に45歳未満の方が対象です。

40代、50代以上の方が制度を利用するうえで最も大切なことは、これまでのキャリアで培った経験を活かしつつ、今後のセカンドキャリアに直結する実践的な講座を選ぶことです。

【利用条件】そもそも制度の対象？給付の条件と回数制限の確認

デメリットや注意点を理解したうえで、次に確認すべきなのは「そもそも自身が制度を利用できるのか」という利用条件です。

条件を満たしていなければ、制度を活用することはできません。

ここでは、制度の対象となるための基本的な条件から、利用できる回数まで、3つの重要なポイントを解説します。

• 給付の対象となる方の基本条件
• 対象となる講座の3つの種類
• 制度を利用できる回数と期間のルール

自身が条件にあてはまるか、十分に確認しましょう。

まずは対象者としての基本条件（雇用保険の加入期間）を満たす必要がある

教育訓練給付制度を利用するための最も基本的な条件は、雇用保険の被保険者であった期間、つまり加入期間です。

この条件は、利用する講座の種類や、利用が初回か2回目以降かによって異なります。

必要な雇用保険の加入期間

利用する訓練の種類	初めて利用する方	2回目以降の方
一般教育訓練	1年以上	3年以上
特定一般教育訓練	1年以上	3年以上
専門実践教育訓練	2年以上	3年以上

表を見てわかるとおり、どの訓練であっても、初めて利用する方で最低1年以上、専門実践教育訓練の場合は2年以上の加入期間が必要です。

2回目以降の利用では、前回の利用から3年以上経過していることに加え、3年以上の加入期間が求められます。

給付の対象となる講座は3種類に分かれている

教育訓練給付の対象となる講座は、その目的や専門性に応じて「一般教育訓練」「特定一般教育訓練」「専門実践教育訓練」の3種類に分けられています。

どの種類の講座を選ぶかによって、給付率や上限額が大きく異なります。

自身のキャリアプランにあわせて、最適な種類の講座を選択することが重要です。

厚生労働省の「教育訓練講座検索システム」を利用すれば、対象となる講座を具体的に探すことが可能です。

利用は1回きりではない！条件を満たせば何回でも利用可能

教育訓練給付制度は、一度利用したら終わりではありません。

条件を満たせば、何度でも活用してキャリアアップを目指すことが可能です。

原則として、前回の教育訓練給付金を受給した日から、次の講座の受講開始日まで3年以上経過していれば、再度制度を利用できます。

もちろん、その時点で雇用保険の被保険者であること、または離職後1年以内であることといった基本条件を満たしている必要はあります。

このルールをうまく活用すれば、たとえば若手時代に一般教育訓練で基礎を固め、数年後に専門実践教育訓練でより高度な専門スキルを身につける、といった段階的なキャリア形成も可能になります。

【失敗談に学ぶ】途中でやめたら？不合格だったら？返還義務と注意点

制度の利用を検討するにあたり、「もし途中で続けられなくなったらどうなるのだろう」「試験に落ちたら給付金はもらえないのだろうか」といった不安を感じる方もいるでしょう。

ここでは、よくある失敗ケースとその場合の対処法について解説します。

• 講座を途中でやめた場合、給付金は支給されない
• 試験に不合格でも修了要件を満たせば給付対象になる
• 虚偽の申請は不正受給となり、厳しい罰則がある

万が一の事態に備え、事前に正しい知識を身につけておきましょう。

講座を途中でやめた場合、原則として給付金は一切支給されない

教育訓練給付金を受け取るための絶対条件は、対象となる講座を「修了」することです。

したがって、自身の都合で途中で受講をやめてしまった場合、それまでに支払った受講料は戻ってこないうえに、給付金も一切支給されません。

これは非常に重要なポイントで、安易な気持ちで受講をはじめてしまうと、スキルアップにつながらないばかりか、金銭的な負担だけが残ってしまうという最悪の事態になりかねません。

受講をはじめる前には、本当に最後までやり遂げられるかを慎重に検討することが大切です。

また、やむを得ない事情で続けられなくなった場合の返金規定なども、事前にスクールへ確認することをおすすめします。

試験に不合格でも講座の修了要件を満たしていれば給付対象

「資格試験に合格できなかったら、給付金はもらえないのではないか」と心配される方がいますが、基本的にはその心配は不要です。

多くの場合、資格試験の合否と、講座の「修了」は別々のものとして扱われます。

給付金の支給要件は、あくまでスクールなどが定めた講座の修了要件、たとえば出席率や課題の提出などを満たすことです。

これらの要件をクリアしていれば、たとえ最終的な資格試験に不合格だったとしても、給付金を受け取ることが可能です。

ただし、講座によっては資格試験の合格自体を「修了要件」に含めている場合もあります。

このような講座では、不合格になると給付金を受け取れないため、受講前にスクールへ「修了認定基準」を必ず確認しておきましょう。

虚偽の申請は不正受給：受け取った額の倍返し以上の罰則がある

絶対にあってはならないことですが、出席日数を偽ったり、申請内容に嘘の記載をしたりして給付金を受け取ろうとすると、それは「不正受給」という重大な違反行為となります。

不正受給が発覚した場合、支給された給付金の全額返還はもちろんのこと、ペナルティとして返還額の最大2倍に相当する金額の納付が命じられます。

つまり、受け取った額の3倍の金額を支払わなければならないという、非常に厳しい罰則が科せられるのです。

「知らなかった」では済まされないため、申請は必ず正確におこなう必要があります。

もし手続きに少しでも不安があれば、自己判断で進めずに専門家に相談することが、意図せず不正受給となってしまうリスクを避けるうえで最も確実な方法です。

出典：ハローワークインターネットサービス – 不正受給の典型例

デメリットや手続きの不安は専門家に無料相談がおすすめ

ここまで教育訓練給付制度のさまざまなデメリットや注意点を解説してきましたが、複雑な制度をすべて自身ひとりで理解し、最適な判断を下すのは簡単なことではありません。

ひとりで悩んでいる間にも、時間は過ぎていき、得られたはずの機会を失ってしまう可能性もあります。

• ひとりで悩むと時間も機会も失う可能性がある
• 「退職バンク」なら失業保険とあわせて最適なプランを提案する
• まずはLINEで受給資格があるか無料診断をしてみよう

より確実に、そして有利に制度を活用するために、専門家の力を借りるという選択肢を検討してみてください。

複雑な制度をひとりで悩むと時間と受給の機会を失う可能性がある

教育訓練給付制度は、失業保険や退職のタイミングと密接に関係しており、その手続きは非常に複雑です。

個人で情報収集をおこない、すべてを完璧に理解するのは多くの時間と労力を要します。

もし判断を誤れば、本来受け取れるはずだった給付金がもらえなくなったり、申請のタイミングを逃したりと、大きな金銭的損失につながるリスクも少なくありません。

とくに、退職を控えている方や離職中の方が申請の順番を間違えると、失業保険の給付で不利になるケースもあります。

大切な時間や受給の機会を失わないためにも、少しでも不安を感じたら、専門家に相談することが賢明な判断といえるでしょう。

「退職バンク」は専門家が失業保険とあわせて最適なプランを提案

「退職バンク」は、失業保険をはじめとする退職後の給付金申請を専門的にサポートするサービスです。

社会保険労務士などの専門家が、個人の状況を丁寧にヒアリングし、教育訓練給付制度と失業保険を組み合わせた最も有利な受給プランを提案します。

相談はすべてオンラインで完結するため、全国どこにお住まいの方でも、自宅から気軽に専門家のアドバイスを受けることができます。

まずはLINEで受給資格があるか無料診断

「専門家に相談するのは少しハードルが高い」と感じる方もいるかもしれません。

そのような方のために、「退職バンク」では、LINEで簡単に受給資格や受給額の目安がわかる無料診断サービスを提供しています。

自身の状況をいくつかの質問に回答するだけで、制度の対象になるのか、おおよそいくら受給できる可能性があるのかを手軽に確認することが可能です。

診断は無料で、無理にサービス利用を勧められることもないので、安心してください。

まずは自身の可能性を知る第一歩として、気軽に無料診断を試してみましょう。

教育訓練給付制度に関するよくある質問

最後に、教育訓練給付制度に関して多くの方が抱く疑問について、Q＆A形式で回答します。

• 職業訓練と教育訓練給付制度の違いは？
• 給付金はいつ、どのように振り込まれますか？
• パートやアルバイトでも利用できますか？
• 制度を利用したら、必ずハローワークに行かないといけませんか？

細かな疑問を解消し、制度への理解をさらに深めましょう。

職業訓練と教育訓練給付制度の違いは？

職業訓練と教育訓練給付制度は、どちらもスキルアップを支援する制度ですが、その目的や仕組みに違いがあります。

一番の違いは費用面でのデメリットです。

職業訓練は原則無料であるのに対し、教育訓練給付制度は一度受講料を全額自己負担する必要があり、一時的な金銭負担が大きい点がデメリットといえるでしょう。

一方で、講座の選択肢の自由度は教育訓練給付制度の方が高いというメリットがあります。

給付金はいつ、どのように振り込まれますか？

給付金が振り込まれるタイミングは、講座を修了したあとに、必要な書類をハローワークへ提出してから約1か月程度が目安です。

支給が決定すると、自身が申請時に指定した本人名義の金融機関口座へ直接振り込まれます。

一般教育訓練などでは修了後に一括で振り込まれますが、専門実践教育訓練のように受講期間が長期にわたる場合は、6か月ごとに分割して支給される仕組みです。

パートやアルバイトでも利用できますか？

教育訓練給付制度は、正社員やパート、アルバイトといった雇用形態にかかわらず、利用条件を満たしていれば誰でも活用することが可能です。

最も重要な条件は「雇用保険の被保険者」であること、そして定められた期間、雇用保険に加入していることです。

週の所定労働時間が20時間以上など、雇用保険の加入条件を満たして働いている方であれば、パートやアルバイトの方でも対象となります。

制度を利用したら、必ずハローワークに行かないといけませんか？

原則として申請手続きは自身の住所を管轄するハローワークの窓口でおこなう必要があります。

近年では一部の手続きで電子申請も可能になっていますが、キャリアコンサルティングの相談や本人確認、必要書類の確認などで、少なくとも一度はハローワークへ来所を求められることがほとんどです。

とくに初めて制度を利用する方は、対面での説明や確認が必要になるものと考えておくとよいでしょう。

まとめ

本記事では、教育訓練給付制度を利用するうえでのデメリットと、その具体的な回避策について解説しました。

制度の活用には、一時的な金銭負担や複雑な手続きといった注意点が存在します。

とくに、自身の状況（在職・離職、年齢）によって気をつけるべきポイントが異なるため、事前の情報収集が成功の鍵を握ります。

制度利用に関する最終的な判断は、専門家である当サイトの情報を参考に、自身のキャリアプランとあわせて慎重におこなってください。

より個別の状況にあわせたサポートが必要な場合は、専門家への相談も有効です。

さらに詳しい情報が必要な方は、公式サイトを確認するか、サービス名「退職バンク」で検索してみてください。