傷病手当金がもらえないケースとは？支給条件・状況別のもらえるケース・対処法を解説

傷病手当金は、病気やケガで働けない期間の生活を支える大切な公的制度です。

しかし、うつ病や適応障害でも対象になるのか、退職後や入社してすぐの場合はどうなのかなど、自身の状況ではもらえないのではないかと不安に思う方も少なくありません。

結論として、傷病手当金がもらえないのは4つの基本条件を満たさない場合であり、うつ病や退職後といった状況でも受給できる可能性は十分にあります。

本記事では、傷病手当金がもらえない具体的なケースと、誤解されがちな状況での判断基準について詳しく解説します。

自身の状況が支給対象になるかを正しく理解し、もし対象外だった場合の次の選択肢までわかります。

療養に専念するため、また次のステップへ進むため、ぜひ参考にしてください。

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【結論】傷病手当金がもらえないのは4つの支給条件を満たさない場合

傷病手当金がもらえないのは、基本的にこれから説明する4つの支給条件のいずれかを満たしていない場合です。

自身の状況がすべての条件に当てはまるかを確認することが、受給への第一歩となります。

• 健康保険の被保険者であること
• 業務外の病気やケガで療養していること
• 連続4日以上仕事を休んでいること（待機期間の完成）
• 休業期間中に会社から給与が支払われていないこと

ここからは、それぞれの条件について詳しく解説します。

1. 健康保険の被保険者でない（国民健康保険など）

傷病手当金は、会社員などが加入する健康保険の制度であるため、国民健康保険の加入者は原則として対象外です。

この制度は、会社の健康保険、具体的には全国健康保険協会（通称：協会けんぽ）や各企業が設立した健康保険組合に加入している被保険者のためのものとなります。

そのため、フリーランスや自営業の方で国民健康保険に加入している場合は、この制度を利用することはできません。

自身が会社の健康保険に加入しているかどうかが、最初の重要な確認ポイントになるでしょう。

2. 業務外の病気やケガによる療養でない

傷病手当金は、業務外、つまり仕事が原因ではない病気やケガで療養する場合に支給されます。

仕事中や通勤中のケガが原因で仕事を休む場合は、労災保険の給付対象となるためです。傷病手当金と労災保険は、それぞれ異なる目的を持つ制度といえます。

また、美容整形手術のように、病気やケガの治療とは見なされない医療行為で休業する場合も、傷病手当金の対象外です。

したがって、療養の原因が業務に関係するものかどうかが、支給の判断基準となります。

3. 連続4日以上仕事を休んでいない（待機期間の未完成）

傷病手当金を受給するためには、仕事を休んだ日が連続して3日間続く「待機期間」を完成させる必要があります。

この連続した3日間には、有給休暇や土日祝日も含まれます。

待機期間が完成した後、4日目以降の休業した日に対して傷病手当金が支給される仕組みです。

そのため、たとえば2日間休んで1日出勤し、また休んだというケースでは待機期間が完成せず、支給は開始されません。

まずは連続して3日間休んでいるかどうかが、支給開始の条件となります。

4. 休業期間中に給与が支払われている

傷病手当金は、休業中の生活を保障する目的の制度のため、会社から給与が支払われている場合は原則として支給されません。

有給休暇を取得した日は給与が支払われるため、その日は傷病手当金の対象外です。

ただし、会社から支払われる給与の日額が、傷病手当金の日額よりも少ない場合は、その差額分を受け取ることが可能です。

休業期間中の給与支払いの有無や金額が、支給に影響する点を覚えておきましょう。

出典：病気やケガで会社を休んだとき | こんな時に健保 | 全国健康保険協会

【状況別】傷病手当金がもらえないと誤解されがちな3つのケースを解説

傷病手当金の基本的な支給条件を理解した上で、自身の状況が対象になるのか、とくに不安を感じる方も多いでしょう。

うつ病の場合や、退職後、入社してすぐのケースなど、よくある疑問について解説します。

• うつ病や適応障害など精神的な不調の場合
• 会社を退職した場合
• 入社1年未満など勤続期間が短い場合

それぞれのケースを具体的に解説します。

ケース1：うつ病や適応障害など精神的な不調の場合

結論として、うつ病や適応障害などの精神疾患も、傷病手当金の対象となります。

精神的な不調であっても、医者が「労務不能」、つまり仕事ができる状態ではないと判断し、その旨を申請書に証明すれば、支給条件を満たすことが可能です。

外からはわかりにくい症状だからこそ、専門家である医者の客観的な判断が重要視されます。

会社や健康保険組合の担当者に、自身の状況を正確に理解してもらうためにも、まずは主治医と十分に相談することが大切です。

ケース2：会社を退職した場合

退職後であっても、一定の条件を満たせば「継続給付」として傷病手当金をもらえる可能性があります。

継続給付を受けるためには、主に以下の2つの条件を両方満たす必要があります。

一つ目は、退職日までに健康保険の被保険者期間が継続して1年以上あることです。

二つ目は、退職日に傷病手当金を受給しているか、または受給できる状態であることです。

どちらか一方でも条件を満たさない場合は、退職後にもらうことはできないため注意が必要です。

出典：傷病手当金について | よくあるご質問 | 全国健康保険協会

ケース3：入社1年未満など勤続期間が短い場合

在職中に傷病手当金を申請する場合、勤続期間の長さは受給資格に直接関係ありません。

入社して1か月であっても、会社の健康保険に加入しており、他の支給条件を満たしていれば傷病手当金を受給することが可能です。

ただし、注意点として「退職後の継続給付」を希望する場合は、「被保険者期間が継続して1年以上」という条件があります。

そのため、入社1年未満で退職する方は、退職後の継続給付は受けられないと理解しておきましょう。

傷病手当金がもらえない場合の支えとなる制度は失業保険

もし傷病手当金の条件に当てはまらなかった場合でも、生活を支えるための公的制度がなくなるわけではありません。

療養後、次の仕事を探す意欲と能力がある方のために、失業保険という大切な制度が存在します。

• 傷病手当金と失業保険の目的と対象者の違い
• 両方の同時受給はできません
• どちらを受給すべきか判断する3つのポイント

ここでは、傷病手当金と失業保険の違いや、自身の状況にあわせてどちらを選ぶべきかの判断基準を解説します。

傷病手当金と失業保険の目的と対象者の違い

傷病手当金と失業保険は、目的と対象者が明確に異なります。

傷病手当金は、業務外の病気やケガが原因で「働けない方」の療養中の生活を支えるための健康保険制度です。

一方、失業保険（正式には雇用保険の基本手当）は、働く意思と能力があるにもかかわらず仕事が見つからない「働ける状態の方」の求職活動中の生活を支えるための制度となります。

どちらも大切な制度ですが、自身の健康状態によって対象となる制度が変わる点を理解しておきましょう。

両方の同時受給はできない

それぞれの制度の目的が異なるため、同じ期間に傷病手当金と失業保険の両方を同時にもらうことはできません。

「療養のため働けない状態」と「働く能力があり求職活動中である状態」は、同時には成立しないというのが基本的な考え方です。

もし両方を同時に申請してしまうと、不正受給と判断されるリスクもあるため、注意が必要です。

自身の状況にあわせて、どちらか一方の制度を選択して申請することが重要です。

どちらを受給すべきか判断する3つのポイント

自身の状況にあわせて最適な制度を選ぶために、以下の3つのポイントを確認しましょう。

【判断のポイント】

項目	内容
現在の健康状態	すぐにでも働ける状態か、まだ療養が必要な状態か
退職理由	病気やケガが直接の退職理由か、それとも他の理由か
今後のキャリアプラン	まずは療養に専念したいか、すぐにでも転職活動をはじめたいか

療養に専念する必要がある場合は傷病手当金、すでに回復して働く準備ができている場合は失業保険、というのが基本的な選択基準です。

傷病手当金や失業保険の不安は専門家への無料相談がおすすめ

ここまで解説してきたように、傷病手当金や失業保険は、条件が複雑で自身の状況だけでは判断が難しいケースも少なくありません。

もし、給付金について少しでも不安や疑問を感じているなら、専門家へ相談することを検討してみましょう。

• 退職バンクとは 専門家が失業保険の受給をサポートするサービス
• 退職バンクを利用する3つのメリット
• LINEでできる無料の受給資格診断からはじめましょう

ここでは、頼れるサービスの一つとして「退職バンク」を紹介します。

退職バンクとは 専門家が失業保険の受給をサポートするサービス

「退職バンク」は、主に失業保険の複雑な申請手続きを、社会保険労務士をはじめとする専門家の知見でサポートするサービスです。

傷病手当金の受給が難しい方や、傷病手当金の受給が終わった後の生活に不安を感じる方にとって、次の大切な支えとなるのが失業保険です。

退職バンクは、その失業保険をスムーズに、そして有利な条件で受給するためのお手伝いをしています。

療養後の新しい一歩を、経済的な安心とともに踏み出すためのパートナーといえるでしょう。

退職バンクを利用する3つのメリット

退職バンクの利用には、主に3つのメリットがあります。

【退職バンクのメリット】

メリット	詳細
専門家によるサポート	複雑な制度や書類準備も専門家の助言で安心して進められ、もらい漏れのリスクを減らせる
全国どこからでも利用可能	オンラインでの面談やチャットツールを活用するため、お住まいの地域にかかわらずサポートを受けられる
時間と手間の削減	専門家に任せることで、自身で複雑な制度を調べる膨大な時間と手間を大幅に削減することが可能

これらのサポートにより、療養や次のキャリアプランに専念できます。

LINEでできる無料の受給資格診断からはじめましょう

「専門家に相談するのは少しハードルが高い」と感じる方もいるでしょう。

退職バンクでは、その第一歩として、LINEで簡単にできる無料の受給資格診断を提供しています。

LINEで友達追加をするだけで、自身が失業保険をもらえそうか、いくらくらい受給できるかの目安を手軽に確認することが可能です。

相談も無料で、無理な勧誘なども一切ありません。まずは自身の可能性を知ることから、はじめてみることをおすすめします。

傷病手当金がもらえないケースに関するQ&A

ここでは、傷病手当金がもらえないケースに関して、申請手続きのことなど、多くの方が抱える疑問についてQ&A形式で回答します。

• 新型コロナウイルスに感染した場合も対象になりますか？
• 申請書の記入を間違えたらどうなりますか？
• 医者に診断書を書いてもらえない場合は？
• 会社が申請に非協力的な場合どうすればよいですか？
• 申請期限を過ぎてしまったらもう申請できませんか？
• 支給額はいくらくらいになりますか？

一つずつ確認します。

新型コロナウイルスに感染した場合も対象になりますか？

新型コロナウイルス感染症も他の病気と同様に扱われます。

業務外で感染し、療養のために働くことができず、給与が支払われないなど、これまで解説してきた4つの支給条件をすべて満たせば、傷病手当金の対象となります。

申請書の記入を間違えたらどうなりますか？

申請書の記入を間違えても、すぐに申請できなくなるわけではありません。

間違えた箇所に二重線を引き、訂正印を押して修正することが一般的です。

修正方法に不安がある場合は、空欄のままにしておき、提出先の窓口である会社の担当者や健康保険組合、協会けんぽに確認しながら記入すると確実でしょう。

軽微なミスで不支給になることは考えにくいため、落ち着いて対応しましょう。

医者に診断書を書いてもらえない場合は？

傷病手当金の申請には、医者による「労務不能」の証明が不可欠です。

もし医者に証明を断られた場合は、まずはその理由を丁寧に確認することが大切です。症状が軽いと判断されているなど、医学的な見解に相違がある可能性があります。

どうしても納得できない場合は、セカンドオピニオンとして別の医療機関を受診し、他の医者の意見を求めることも一つの方法です。

会社が申請に非協力的な場合どうすればよいですか？

会社の証明がなくても申請自体は可能ですが、スムーズな手続きのためには協力が不可欠です。

まずは、直属の上司ではなく、人事部や総務部など、給与計算や社会保険を担当している部署に直接相談してみることをおすすめします。

それでも協力が得られない場合は、自身が加入している健康保険組合や、全国健康保険協会（通称：協会けんぽ）の支部窓口に直接問い合わせて、状況を説明し指示を仰ぎましょう。

一人で抱え込まず、専門機関に相談することが大切です。

申請期限を過ぎてしまったらもう申請できませんか？

傷病手当金の申請には時効がありますが、すぐに諦める必要はありません。

申請期限は、療養のために仕事を休んだ日ごとに、その翌日から計算して2年と定められています。

そのため、申請が多少遅れてしまった場合でも、2年以内であれば遡って請求することが可能です。

もし申請を忘れていた期間があっても、まずは自身の健康保険組合や協会けんぽに確認してみましょう。

支給額はいくらくらいになりますか？

支給額は、給与額によって決まります。

おおよその1日あたりの支給額は、「支給開始日以前の継続した12か月間の各月の標準報酬月額を平均した額 ÷ 30日 × 3分の2」という計算式で算出されます。

標準報酬月額とは、給与などの報酬を一定の範囲で区切ったものです。

たとえば、平均の標準報酬月額が25万円の方であれば、1日あたりの支給額の目安は約5,550円となります。

まとめ

本記事では、傷病手当金がもらえない具体的なケースについて、4つの基本条件と、うつ病や退職後といった状況別の判断基準を解説しました。

最も重要なのは、自身の状況が支給条件を満たしているかを正しく把握することです。

また、傷病手当金が難しい場合でも、失業保険という別の制度が存在します。

公的な給付金制度は複雑ですが、本記事のような専門的な情報を参考に、自身にとって最適な選択をしてください。

より詳細なサポートが必要な場合は、公式サイトを確認するか、サービス名「退職バンク」で検索し、無料相談をご活用ください。