退職後の給付金は全部もらおう！退職給付金の一覧・条件を徹底解説！

退職後の生活において、経済的な安定を確保することは非常に重要です。特に、収入が途絶えた際に利用できる給付金や支援制度を知っておくことで、安心して次のステップへ進むことができます。

本記事では、退職後に受け取れるさまざまな給付金について、種類や申請方法、受給条件を詳しく解説します。

失業保険だけでなく、特例給付金や再就職を支援する制度についても網羅し、退職後の選択肢を広げるための情報を提供します。

ぜひ、最後までご覧いただき、最大限に活用できる制度を見つけましょう。

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退職後にもらえる給付金一覧

退職後にもらえる給付金は次の10種類です。

• 失業保険（失業手当）
• 再就職手当（就職促進給付金）
• 求職者支援制度（職業訓練受講給付金）
• 傷病手当金
• 未払賃金立替払制度
• 特例一時金
• 育児休業給付金
• 教育訓練給付金
• 退職金制度
• 広域求職活動費

それぞれ条件や対象者が異なるため、よく確認しておきましょう。

失業保険（失業手当）

失失業保険（正式名称：雇用保険の基本手当）は、労働者が会社を退職した後、新たな仕事を見つけるまでの期間に、生活費を支援するために支給される給付金です。

働いている間に給与から自動的に天引きされる形で雇用保険料が支払われており、一定の条件を満たすことで、退職後に失業保険の給付を受けることができます。

受給条件と対象者

失業保険を受け取るためには、以下の条件を満たす必要があります。

• 雇用保険の加入期間が一定以上ある
• 就職する意思と能力があること
• 求職活動をしている

一般的には、離職前の2年間で通算12か月以上、雇用保険に加入していることが必要です。

ただし、会社都合退職（解雇・倒産・契約更新なしなど）の場合は、直近1年間で6か月以上の雇用保険加入で受給資格を得られます。

また失業保険は「再就職を支援するための給付金」であるため、受給者は仕事を探す意思と能力があることを証明する必要があります。

そのため、病気やケガ、出産などで働くことができない場合は受給資格がありません。

受給金額の計算方法

失業保険の給付額は、退職前6か月間の給与を平均し、その50%～80%が支給額になります。

例えば、退職前の月収が30万円だった場合、給付率を60％で計算すると、以下のようになります。

180万円（30万円×6）÷180日 ×60％＝6,000円

基本手当日額が6,000円となり、これを支給日数分、受け取ることができます。

受給期間と支給額

失業保険を受給できる期間は、雇用保険の加入期間と退職理由によって異なります。

会社都合退職の場合は、以下のとおり90日間～330日間です。

被保険者期間	1年未満	1年以上5年未満	5年以上10年未満	10年以上20年未満	20年以上
30歳未満	90日	90日	120日	180日	–
30歳以上 35歳未満		120日	180日	210日	240日
35歳以上 45歳未満		150日		240日	270日
45歳以上 60歳未満		180日	240日	270日	330日
60歳以上 65歳未満		150日	180日	210日	240日

一方、自己都合退職の場合は90日間～150日間となっています。

• 被保険者期間1年以上10年未満：90日間
• 被保険者期間10年以上20年未満：120日間
• 被保険者期間20年以上：150日間

手続きの方法と受給までの流れ

失業保険を受給するための流れは次のとおりで、ハローワークで手続きが必要です。

1. ハローワークで求職申請
2. 7日間の待機期間
3. 失業認定の受け取り
4. 給付開始

会社都合退職は7日間の待期期間後に受給開始されますが、自己都合退職の場合はさらに1か月の給付制限期間が設けられます。

再就職手当（就職促進給付金）

再就職手当とは、失業保険（基本手当）を受給している人が、失業保険の受給期間中に早期に再就職した場合に支給される給付金です。

できるだけ早く再就職することを促進するために設けられています。

受給条件と対象者

再就職手当を受け取るための条件は次のとおりです。

• 失業保険の受給資格がある
• 失業保険の給付日数が1/3以上残っている
• 再就職先が「安定した職業」である
• 失業認定を受けた後に就職が決まる
• 以前の職場への再就職ではない

再就職手当は早期再就職を目的とした給付金のため、失業手当の給付日数が1/3以上残っている必要があります。

受給金額の計算方法

再就職手当の金額は、失業手当の「未支給分」の最大70％です。

基本手当日額×失業保険の残日数×60％もしくは70％

失業保険の支給日数が2/3以上の場合は70％、1/3以上の場合は60％で計算されます。

申請手続きの流れ

再就職手当を受給するには、再就職後すぐにハローワークで申請を行う必要があります。

再就職手当支給申請書や再就職の証明となるものを持って、ハローワークで手続きをおこないましょう。

なお、再就職した日の翌日から1か月以内 に申請しなければなりません。

求職者支援制度（職業訓練受講給付金）

求職者支援制度は、月10万円の職業訓練受講給付金を受け取りながら、無料の職業訓練を受けられる制度です。

特に雇用保険に未加入の人や、雇用保険の受給資格がない人にとって、新しいスキルを習得し、安定した仕事を得るための大きな助けになります。

受給条件と対象者

職業訓練受講給付金（月10万円）を受け取るためには、以下の条件をすべて満たす必要があります。

1. 本人の収入が 月8万円以下である
2. 世帯全体の収入が月30万円以下である
3. 世帯全体の預貯金が300万円以下である
4. 現在住んでいる場所以外に土地・建物を所有していない
5. 訓練を休まず受講する
6. 世帯の中で過去にこの給付金を受け取った人がいない
7. 過去3年以内に不正に特定の給付金を受け取っていない
8. 過去6年以内に職業訓練受講給付金を受け取っていない

なお、職業訓練受講給付金を受給せずに、無料の職業訓練のみ受けることも可能です。その場合、条件はゆるくなります。

職業訓練受講給付金の内容

専門的なスキルや資格を身につけるために、国が認定した職業訓練コースを無料で受講できます。

訓練内容は、IT・プログラミング、介護、医療事務、簿記、営業スキル、ネイリスト技術など幅広い分野 があります。

申請方法と手続きの流れ

次の手続きで受給ができます。

1. ハローワークで相談・申し込み
2. 受講申込書を提出
3. 受講前の選考（面接や試験）
4. 受講決定・訓練開始
5. 職業相談

訓練受講中から訓練終了後3か月間、原則として月に1回ハローワークで職業相談を受けなくてはいけません。

職業相談のあとに支給申請が可能です。

傷病手当金

傷病手当金は、病気やケガで働けなくなったときに支給される給付金で、働く人の生活を守るための制度です。

たとえば、「突然の病気や事故で入院した」「長期間療養が必要になった」「体調が悪く、医師から仕事を休むように言われた」といった場合、収入がなくなると生活が困難になります。

このようなとき、傷病手当金を受け取ることで、一定の生活費を補うことができます。

受給条件と対象者

傷病手当金を受け取るには、以下の4つの条件をすべて満たしていることが必要です。

• 健康保険（社会保険）に加入している
• 病気やケガで仕事を休んでいる
• 連続する3日間を含み、4日以上仕事を休んでいる
• 休業中に給与が支払われていない

傷病手当金は業務外（仕事とは関係のない）病気やケガで休職する場合に適用されます。

労災（仕事中や通勤中のケガ）による休業は、労災保険の給付があるため対象外 です。

受給金額の計算方法

傷病手当金の金額は、過去の給与額をもとに計算されます。

過去1年間の給与の平均額を基に計算し、その約2/3（67%）が1日あたりの支給額です。

最長1年6か月間（支給開始日から計算） 受給できます。

申請手続きの流れ

傷病手当金を受け取るためには、傷病手当金支給申請書や必要な添付書類を揃え、会社や健康保険組合へ申請する必要があります。

具体的な申請の流れは次のとおりです。

1. 病院で診断を受け診断書をもらう
2. 会社に申請の意向を伝え必要書類を準備する
3. 傷病手当金支給申請書を会社の担当部署に記入してもらう
4. 必要書類を揃えて健康保険組合（または協会けんぽ）へ郵送する
5. 審査後約1～2か月後に指定の銀行口座へ入金される

なお、病気やケガで仕事を休んだ日から2年以内 に申請しなければなりません。

未払賃金立替払制度

未払賃金立替払制度とは、会社が倒産したり、経営破綻した結果、従業員の給料（賃金）が支払われない場合に、政府が代わりに一定額を立て替えて支給する制度です。

受給条件と対象者

未払賃金立替払制度を利用できるのは、次の2つの条件を満たす場合です。

• 会社が倒産・破産している
• 倒産日の6か月前の日から2年間に退職している

倒産前6か月以内に退職した人も対象で、アルバイト・パートの方でも対象です。

受給金額と支給内容

未払賃金立替払制度では、退職日の6か月前から立替払請求日の前日までに支払期日がある未払賃金を立て替えてもらえます。

支給される金額は未払い賃金の8割です。

ただし支給額には上限が設定されており、年齢によって異なります。

労働者の年齢	立替払いの上限額（最大）
30歳未満	88万円
30歳～44歳	176万円
45歳以上	296万円

退職金も対象になりますが、上限額に含まれます。

申請方法と手続きの流れ

未払賃金立替払制度の申請は、労働基準監督署または地方労働局を通じて行います。

未払賃金立替払制度の申請には、次の書類が必要です。

1. 労働基準監督署へ相談
2. 会社が倒産しているか確認
3. 労働基準監督署または労働者健康安全機構に申請書類を提出
4. 審査
5. 支給決定・振込

なお、会社が倒産してから2年以内に申請しなければなりません。

特例一時金

特例一時金は、短期特例被保険者であった方が失業した場合に支給される手当です。

短期特例被保険者とは、季節的な業務で雇用される者のことで、4か月以上の期間雇用が必要です。

受給条件と対象者

特例一時金を受け取るには、以下の条件を満たす必要があります。

• 離職の日以前1年間に11日以上働いた月が通算して6か月以上ある
• 失業状態にある

失業状態にあるとは、再就職の意思と能力があることを指します。

受給金額の計算方法

特例一時金の金額は、基本手当日額の40日分です。

基本手当日額は、退職前6か月間の給与を平均し、その50%～80%で計算されます。

例えば、退職前の月収が30万円だった場合、支給額は20万円～32万円ほどです。

基本手当日額：180万円（30万円×6）÷180日 ×50％～80％＝5,000円～8,000円
支給額：5,000円～8,000円×40日間＝20万円～32万円

申請手続きの流れ

特例一時金の申請は、退職後に最寄りのハローワークで手続きを行う必要があります。

具体的な流れは次のとおりです。

1. ハローワークで求職申請
2. 7日間の待機期間および給付制限
3. 失業認定
4. 給付

通常の失業保険の基本手当と同様、申請後に7日間の待期期間があり、自己都合退職の場合にはさらに1か月の給付制限期間が設けられています。

なお、特例一時金を受け取るには、退職の翌日から6か月以内に申請しなければなりません。

育児休業給付金

育児休業給付金とは、育児のために休業する労働者を経済的に支援するための給付金です。

育児休業を取得すると、その期間中は給与が支払われないことが多く、収入が減ることで生活が不安定になる可能性があります。

そこで、雇用保険から給付金を受け取ることで、育児に専念できるよう支援する制度が設けられています。

受給条件と対象者

育児休業給付金を受給するためには、以下の条件を満たしている必要があります。

• 育児休業を取得している
• 育児休業を開始する前の2年間に、雇用保険の加入期間が12か月以上ある
• 休業開始前1か月の賃金の8割以上が支払われていない
• 復職の意思がある

育児休業給付金は、育児休業を取得した雇用保険被保険者を対象とした給付金です。

受給金額と計算方法

育児休業給付金の支給額は、休業前の給与をもとに計算されます。

育児休業開始から 180日目までは、支給額は月収の67%です。181日目以降は 月収の50% に減額されます。

申請手続きの流れ

育児休業給付金の申請は、通常は勤務先（会社）を通じて行います。

次の書類を用意し、会社へ申請手続きを依頼しましょう。

• 育児休業給付金支給申請書
• 母子手帳のコピー
• 給与明細や賃金台帳
• 銀行口座の情報

なお、本人の希望があれば直接ハローワークへ申請することも可能です。

教育訓練給付金

教育訓練給付金とは、働く人がスキルアップやキャリアアップのために資格取得や学習を行う際、その受講費用の一部を国が支給する制度です。

この制度を活用すると、ビジネススキル、IT、介護、語学、専門資格などの講座を受講する際に、費用の一部または全額が補助されるため、自己負担を軽減しながら学習できます。

受給条件と対象者

教育訓練給付金を受給できるのは、一定期間以上、雇用保険の被保険者期間がある方です。期間を満たせば、在職者でも退職者でも対象となります。

教育訓練給付金には次の3種類があり、それぞれ必要な雇用保険の加入期間は異なります。

• 一般教育訓練給付金：1年以上
• 特定一般教育訓練給付金：1年以上
• 専門実践教育訓練給付金：2年以上

なお、上記は初めて教育訓練給付金を受給する方の場合です。2回目以降の場合、前回の受講開始日以降、雇用保険の
加入期間が3年以上あることが条件となります。

受給金額と計算方法

教育訓練給付金は、教育訓練の種類に応じて、受講費用の20％～最大80％が支給される制度です。

	一般教育訓練	特定一般教育訓練	専門実践教育訓練
支給額	受講費用の20%	受講費用の最大50％	受講費用の最大80％
上限金額	10万円	25万円	年間64万円
講座の種類	・資格の取得を目標とする講座 ・大学院などの課程	・業務独占資格などの取得を目標とする講座 ・デジタル関係の講座 ・大学等、専門学校の課程	・業務独占資格などの取得を目標とする講座 ・デジタル関係の講座 ・大学院、大学、短期大学、高等専門学校、専門学校の課程

一般教育訓練、特定一般教育訓練、専門実践教育訓練の順に対象となる講座の難易度が上がるため、応じて支給率や金額もアップします。

申請手続きの流れ

教育訓練給付金の申請は、講座の受講終了後にハローワークでおこないます。

また、専門実践教育訓練と特定一般教育訓練を受講する場合は、受講前にもハローワークで受給資格の確認が必要です。

退職金制度

退職金制度とは、企業が長年勤めた従業員に対し、退職時に支払う報酬のことです。

従業員の老後の生活を支えるための資金や、転職・独立のための資金となります。

退職金制度の種類と一覧表

退職金制度は、企業によって異なり、大きく分けて以下の3種類があります。

退職金制度の種類	特徴
定額制 （基本給連動型）	勤続年数に応じて、一定額の退職金を支給する
比例制 （ポイント制・積立型）	業績や貢献度に応じて退職金を決定する
確定拠出型 （企業型・個人型DC）	企業が拠出した資金を、従業員が自己運用する

定額制は計算が勤続年数に応じて金額が算出されるため、シンプルで予測しやすいでしょう。

一方、比例制は貢献度や業績に応じた金額がもらえるため、モチベーションにつながりやすい特徴があります。

また、確定拠出型年金を利用している会社も多くあります。

退職金の受け取り方法

退職金の受け取り方法には、大きく分けて 「一時金受け取り」と「年金受け取り」の2種類があります。

受け取り方法	特徴
一時金受け取り （全額一括支給）	退職時に全額を一括で受け取る
分割受け取り （年金方式）	退職金を分割して年金のように受け取る

一時金受取はすぐに資金が手に入りますが、税負担が大きくなるリスクがあります。

一方、年金方式の分割受け取りでは、毎月の受給額が固定されるため、まとまった資金が必要な人には向いていません。

広域求職活動費

広域求職活動費は、雇用保険の受給資格者がハローワークの紹介により遠方の企業で面接を行う際、交通費や宿泊費を支給する制度です。

受給条件

広域求職活動費を受給できるのは、次の条件を満たした方です。

• 雇用保険の受給資格者である
• ハローワークの紹介による遠隔地の常用求人への応募である
• 訪問先企業までの往復距離が200km以上である

自ら応募した場合や、ハローワーク以外の紹介では対象外となります。

申請手続き

申請手続きは次のとおりです。

1. ハローワークでの求人紹介
2. 面接の実施
3. 申請書類の提出

遠方の求人紹介を受けた際に交付される「広域求職活動指示書」と「広域求職活動面接等訪問証明書」を、面接等が終了したあとにハローワークへ提出します。

退職者向けの融資制度一覧

退職後、新たなキャリアに挑戦するためには資金が必要になることがあります。状況に応じて、公的機関や金融機関から融資を受けることが可能です。

公的機関による融資制度

公的機関による融資制度には、次のものがあります。

• 日本政策金融公庫「新創業融資制度」
• 日本政策金融公庫「再挑戦支援資金」
• 自治体の創業支援融資
• 生活福祉資金貸付制度

公的な融資制度は、独立や起業を目指す方を対象としたものが多いため、起業の準備をしたい方におすすめです。

民間の金融機関による融資制度

民間の金融機関でも融資制度を設けています。

• 銀行の「無職向け融資プラン」
• クレジットカードのキャッシング枠
• 住宅ローンの借り換え

民間の融資制度であれば、お金の使い道が限定されていないものも多く、生活費の足しにしたい方におすすめです。

退職代行サービスとメリットと注意点

退職代行サービスとは、退職の手続きを代行してくれるサービスです。

このサービスを利用すると、自分で会社に出社したり、上司や同僚と直接やり取りする必要がなく、スムーズに退職することができます。

特に、上司からの引き止めが強い場合や、職場環境に問題があり自分から退職を伝えづらい場合に役立ちます。

退職代行サービスのメリット

次のようなメリットがあります。

• 会社と一切連絡せずに退職できる
• 即日退職も可能
• 有給消化の交渉も代行してもらえる
• 未払い賃金の請求サポート（弁護士対応の場合）

退職の手続きややり取りを代行業者がすべて行ってくれるため、精神的な負担を減らし、ストレスなく辞められるのが大きなメリットです。

退職代行サービスの注意点

一方、退職代行サービスには注意点もあります。

たとえば、退職代行サービスを利用しても会社側が退職届を拒否する場合があり、スムーズに退職できない可能性があります。

また、弁護士資格がない業者では「未払い給与・残業代の請求」はできないため、利用前に確認しましょう。

退職後のライフプランとお金の管理

ライフプランに合わせた、退職後のお金の管理について解説します。

退職後の生活設計と必要な資金

退職後の生活を安定させるためには、生活費の確保・健康管理・社交活動・趣味の計画など、ライフプランをしっかり立てることが重要です。

退職後のライフスタイルは、人によって異なります。以下の項目を考慮しながら、必要な資金を計画的に準備しましょう。

項目	内容
生活費	食費・光熱費・通信費・住居費（賃貸・持ち家）・保険料など
健康管理	医療費・健康診断・介護費用
社交活動	旅行・趣味・友人との交流
子どもや孫への支援	教育資金・住宅資金の援助
住まいの維持費	固定資産税・リフォーム費用
万が一の備え	葬儀費・相続準備・終活費用

なお、一般的に、退職後に必要な生活費は「月額20万～30万円」 と言われています。

退職後の資産運用

退職後の資産運用では、安全性と収益性のバランスを考慮しながら投資を行うことが重要です。

運用方法	メリット	デメリット
定期預金	元本保証・低リスク	利息がほぼつかない（年0.002％程度）
個人向け国債	元本保証・年0.05～0.5％程度の利息	途中解約が制限される
投資信託	分散投資ができる・運用をプロに任せられる	元本保証なし・運用コストがかかる
株式投資	配当金・株主優待	相場の変動リスクがある
不動産投資	毎月の家賃収入が得られる	初期費用が高い・管理が必要
iDeCo （個人型確定拠出年金）	掛金が全額所得控除になる・老後資金に活用	60歳まで引き出せない
つみたてNISA	非課税で長期投資ができる	運用次第で元本割れのリスクあり

退職後の資産運用では、無理なリスクはとらず、余裕資金で運用しましょう。

退職後の年金

退職後の収入の柱となるのが、公的年金（老齢年金）です。

原則65歳からの受給開始を66歳以降に遅らせることで受取額を増やすことが可能です。

具体的には、1か月遅らせるごとに0.7％増額（最大42％増）します。

反対に、60歳～64歳で受給開始することもでき、1か月早めるごとに0.4％減額になるものの、早くから年金を受け取れます。

退職する人におすすめのサポートサービス「退職バンク」

退職後にできるだけ多くの給付金を受け取りたい方は、失業保険の受給に向けて早めの準備が重要です。

失業保険は退職理由によって支給条件や金額が大きく変わるため、自己判断だけでは損をするリスクもあります。

さらに、退職時の手続き次第では、受給資格を失ってしまう可能性もあるため注意してください。

不安な方は、失業保険の申請をサポートしてくれる「退職バンク」のような専門サービスの利用がおすすめです。

専門家による丁寧なアドバイスを受けることで、安心して次の一歩を踏み出せます。

退職後の給付金に関するよくある質問

退職後の給付金について補足事項をお伝えします。

Q. 失業保険は一度もらうとどうなる？

失業保険を受給すると、次回もらうには再就職後に12か月以上の雇用保険加入が必要 です（会社都合は6か月）。

短期間で自己都合退職を繰り返すと、次回の給付制限が延びる可能性があるので注意が必要です。

Q. 失業保険を自己都合退職でもすぐもらう方法はある？

通常、自己都合退職は1か月の給付制限 がありますが、以下の場合は短縮可能です。

• 正当な理由（病気・介護・パワハラなど）がある場合（証明書提出が必要）
• 「特定理由離職者」（契約満了・転勤など）に該当する場合

また、教育訓練を受講すると、給付制限なしですぐ支給されます。

Q. 失業保険の初回給付はいくらもらえる？

失業保険の受給額は退職前6か月の給与を基に計算され、退職前の賃金の50～80%にあたる金額が支給されます。

例えば、月収30万円なら1日5,000～8,000円程度 です。

初回は7日間の待期期間があるため、2～3週間分の金額が振り込まれることが多いでしょう。

まとめ：退職後には失業保険や退職金がもらえる

退職後の経済的安定と充実した生活を送るためには、退職前の計画が非常に重要です。

失業保険、再就職手当、育児休業給付金などの各種給付金を理解し、適切に申請することで、退職後の不安を大幅に軽減することが可能です。

退職後のライフプランを立てる際には、公的年金の受給開始のタイミングを調整することで、退職後の資金状況をさらに改善することができます。

適切な情報と資源を活用し、退職を迎えるそれぞれの人がそれぞれのニーズに合った最良の選択をすることが、成功の鍵となるでしょう。