傷病手当金を会社が嫌がる理由とは？拒否されたときの対処法と相談先を解説

傷病手当金は、病気やケガで働けなくなったときに頼れる重要な制度です。

しかし、「申請したいけれど、会社に嫌がられたらどうしよう…」と不安に感じている方も多いのではないでしょうか。

実際、申請する際に会社側から非協力的な態度を取られるケースも少なくありません。

本記事では、傷病手当金の基本的な仕組みから、会社が嫌がる理由、円満に申請を進めるポイントまでわかりやすく解説します。

傷病手当金の申請を検討している方は、ぜひ参考にしてみてください。

病気やケガで退職を考えている方に

傷病手当金の申請を会社はなぜ嫌がる？3つの理由を解説

傷病手当金の申請は従業員の権利ですが、会社側が協力を渋ったり嫌がったりするのには、いくつかの理由があります。

会社が嫌がる理由の多くは、制度に対する誤解や、手続き上の負担感から生じています。

ここでは、傷病手当金の申請を会社が嫌がる3つの理由について詳しく紹介するため、ぜひチェックしてみてください。

理由1：申請手続きの手間と労務管理の負担が増えるから

会社が最も懸念するのは、労務管理の負担増加です。

傷病手当金を申請する際には、事業主が休業期間や給与の支払い状況を証明する書類を作成する必要があります。

とくに、担当部署の人員が限られている中小企業では、書類作成が大きな負担となります。

また、休職者が発生すると、その間の人員配置や業務の引き継ぎなど管理すべき事項が増えることも、会社が申請を歓迎しない一因といえるでしょう。

理由2：社会保険料が上がると誤解しているから

「傷病手当金の申請者が増えると、会社の社会保険料が上がるのではないか」という誤解も、会社が申請を嫌がる大きな理由の一つです。

傷病手当金の財源は、従業員と会社が納める健康保険料で賄われていますが、個別の申請によって会社の保険料率が直接的に上がることはありません。

しかし、上記の点を正しく理解していない経営者や担当者も少なくないのが実情です。

理由3：不正受給を疑っている・休職の正当性を疑問視しているから

こちらは稀なケースですが、従業員の休職理由に懐疑的な場合、申請に非協力的になるケースもあります。

とくに、精神疾患のように外見からはわかりにくい病状の場合、休職の必要性を疑問視し、手続きを意図的に遅らせるという対応を取ることが考えられます。

【5ステップ】傷病手当金の申請を会社が嫌がるときの対処法

万が一、会社に申請を拒否されたり非協力的な態度を取られたりした場合でも、諦める必要はありません。次のステップに沿って、冷静に対応しましょう。

1. 会社の担当部署に冷静に確認する
2. 会社の協力を得るための法的根拠を伝える
3. 加入する健康保険組合・協会けんぽに相談する
4. 会社を通さず自分で申請手続きを進める
5. 社会保険労務士や弁護士など専門家に相談する

自分の権利を守るための方法を知り、困難な状況でも冷静に対応できるように備えましょう。

ステップ1：会社の担当部署に冷静に確認する

まずは感情的にならず、会社の人事・総務担当者に、申請手続きが進まない理由や、証明を記載してもらえない理由を冷静に確認しましょう。

単に手続きの進行を失念していた場合や、担当者の知識不足が原因である可能性もあるためです。

理由が納得できるものであれば、会社からの対応を待ちましょう。

もしも言い訳されたり納得できない理由を述べられたりした場合は、次のステップに進みます。

ステップ2：会社の協力を得るための法的根拠を伝える

次に、傷病手当金の申請は労働者の正当な権利であることを担当者へ丁寧に伝えましょう。

健康保険法では、事業主は保険給付を受けるために必要な証明を行う責務があると解釈されています。

上記の点を根拠に伝えつつ、会社側に協力を求めてみてください。

ステップ3：加入する健康保険組合・協会けんぽに相談する

会社の対応に改善が見られない場合は、自身が加入している健康保険組合、または全国健康保険協会（協会けんぽ）の支部に直接相談してみてください。

「会社が事業主証明を記載してくれない」という状況を伝えれば、担当者から会社へ説明や指導をおこなってもらえる場合があります。

健康保険組合の説明や指導が入れば、たいていの会社では申請手続きを進めてもらえるでしょう。

ステップ4：会社を通さず自分で申請手続きを進める

会社の証明がなくても、申請を諦める必要はありません。

事業主証明欄が空欄のままでも、申請書を健康保険組合に提出することは可能です。

その際、会社が証明を拒否している経緯を説明する書類（経緯書）を別途添付することで、保険者が状況を判断し、審査を進めてもらえる場合があります。

ステップ5：社会保険労務士や弁護士など専門家に相談する

上記の方法でも解決しない悪質なケースでは、労働問題の専門家である社会保険労務士や弁護士に相談することを推奨します。

専門家が代理人として会社と交渉することで、状況が大きく進展する可能性が高まります。

【専門家が解説】会社と揉めずに円満申請するための3つのコツ

会社との無用なトラブルを避け、円満に申請を進めるためのポイントは次のとおりです。

• 相談前に必要書類と流れを把握しておく
• 依頼・催促に使えるメールテンプレートを活用する
• 会社の懸念点に配慮した伝え方をする

それぞれのポイントについて、詳しく解説します。

コツ1：相談前に必要書類と流れを把握しておく

会社に相談する前に、まずは自身で申請の流れや必要書類を把握しておきましょう。

全体像を理解したうえで話すことで、担当者も状況を理解しやすく、スムーズなコミュニケーションにつながります。

また、必要書類もあらかじめ用意しておくと会社の手間を削減できるため、嫌がられるリスクを軽減できます。

コツ2：依頼・催促に使えるメールテンプレートを活用する

会社への依頼は、口頭ではなく記録に残るメールで行うのが望ましいでしょう。

メールでの依頼や催促に利用できるテンプレートを利用したため、自身の状況にあわせて活用してみてください。

コツ3：会社の懸念点に配慮した伝え方をする

会社の担当者も、日々の業務で忙しくしており、イレギュラーな申請にまで手が回らない可能性があります。

そこで「お忙しいところ恐縮ですが」と配慮の言葉を添えたり、自分で記入できる箇所はすべて埋めてから渡したりするなど、相手の負担を軽減する姿勢を見せることで、協力的な関係を築きやすくなります。

担当者を上手く味方につけられるよう、相手に配慮した伝え方を心掛けましょう。

そもそも傷病手当金とは？基本的な概要を紹介

傷病手当金は、病気やけがで仕事ができなくなった場合に支給される手当です。

健康保険に加入している被保険者が療養のために休業し、給与が支給されない場合に受給することができます。

傷病手当金の制度は、収入の一部を補填し、療養に専念できるよう支援することを目的としています。

ここでは、傷病手当金の支給対象となる条件、支給期間や金額の計算方法、労災保険との違いまで詳しく解説するため、ぜひ参考にしてみてください。

傷病手当金の支給対象となる条件

傷病手当金の支給対象となるためには、次のような条件を満たす必要があります。

• 健康保険に加入していること
• 業務外の病気やけがであること
• 仕事を3日間連続して休んでいること（待機期間）
• 給与が支給されないこと

上記の条件をすべて満たしていれば、傷病手当金を申請することが可能です。

傷病手当金の支給期間と金額の計算方法

傷病手当金の支給期間は最長で1年6ヶ月です。

支給される金額は、標準報酬月額の3分の2が1日あたりの金額として計算されます。1日あたりの手当の金額を計算する方法は次のとおりです。

（平均の標準報酬月額）÷30日×2/3

標準報酬月額は、1等級の58,000円～50等級の1,390,000円までの50段階にわけられており、直近3か月分の給与に基づいてどの段階になるのかが決定されます。

傷病手当金と労災保険の違い

傷病手当金と労災保険は、どちらも労働者が病気やけがで仕事を休む場合に支給される手当ですが、適用される条件が異なります。

簡単にいうと、傷病手当金は業務外の病気やけがに対して支給されるのに対し、労災保険は業務中や通勤中の事故やけがに対して支給されるものです。

たとえば、工場での作業中に発生した事故や、通勤途中に交通事故に遭った場合などは、労災保険の休業補償が適用されます。

傷病手当金の申請方法と必要書類

傷病手当金の申請は、スムーズに進めるために正確な書類準備と手順の理解が欠かせません。

ここからは、傷病手当金を申請する際の具体的な手続き方法や必要書類について詳しく解説します。必要な書類の準備や申請手続きの注意点をしっかり把握しておきましょう。

傷病手当金の申請に必要な書類

傷病手当金の申請にあたって、労働者が用意する書類は次のとおりです。

• 傷病手当金支給申請書
• 医師の診断書・意見書
• 事業主の証明書
• 被保険者の休業証明書

「傷病手当金支給申請書」は、被保険者記入用が2枚、事業主（会社）記入用が1枚、療養担当者（医師）記入用が1枚の計4枚を用意する必要があります。

申請書類の記入は、各項目を正確に記入することが重要です。とくに、医師の診断書には、病名、療養期間、仕事ができない理由などが明確に記載されている必要があります。

また、事業主の証明書には、休業期間中の給与が支給されていないことを証明するための情報が必要です。記入漏れや誤りがあると、申請が遅れる可能性があるため、注意が必要です。

傷病手当金の申請方法

傷病手当金の申請方法は次のとおりです。

1. 会社や上司に休業する旨を伝える
2. 健康保険組合から「傷病手当金支給申請書」を取り寄せて記入する
3. 「事業主記入用」を会社に記入してもらう
4. 「療養担当者記入用」を会社に記入してもらう
5. 健康保険組合に傷病手当金の申請をする

申請書の記入後、健康保険組合に提出し、審査を経て支給が決定されます。

失業保険申請サポートなら「退職バンク」にお任せ！

ここまで、自身で対応するための方法を解説してきましたが、「会社とのやり取りが精神的に辛い」「手続きが複雑で、一人で進める自信がない」と感じる方も少なくないでしょう。

そのような場合は、失業保険の申請サポートサービスである「退職バンク」の利用がおすすめです。

「退職バンク」は、単なる失業保険の申請代行サービスではありません。

傷病手当金の申請のように、会社との繊細なコミュニケーションが求められる複雑なケースでも、専門性を活かして一人ひとりを丁寧にサポートしています。

傷病手当金の申請に関して悩みを抱えている方は、ぜひ退職バンクに相談してみてください。

傷病手当金に関するよくある質問

傷病手当金は、申請や受給中に疑問や不安が生じやすい制度です。ここでは、申請手続きや支給条件、受給中の注意点など、よくある質問とその回答をまとめました。

こちらを参考に、疑問を解消し、安心して傷病手当金を利用できるようにしましょう。

会社の協力は義務？拒否されたら違法？

厳密には、会社が事業主証明を記載することは法的な「義務」とまでは言い切れません。

しかし、健康保険法では、被保険者からの求めに応じて各種証明を行うことが事業主の責務とされています。

正当な理由なく協力を拒否する行為は、安全配慮義務違反などに問われる可能性もゼロではありません。

傷病手当金をもらうと会社にバレる？不利益な扱いを受けない？

傷病手当金の申請には事業主の証明が必要なため、会社に知られずに手続きを進めることはできません。

また、傷病手当金の受給を理由に、解雇や降格、復職拒否など不利益な取り扱いをすることは、法律で固く禁じられています。

万が一そのような対応をされた場合は、明らかな違法行為であるため、労働基準監督署や弁護士などの専門家に相談しましょう。

有給休暇と傷病手当金、どっちを先に使うべき？

結論から述べると、有給休暇を先に消化する方が金銭的に得をするケースが多くみられます。

傷病手当金は、給与が支払われない（または給与額が手当額より少ない）ことが支給条件の一つです。

有給休暇は給与が支払われるため、有給休暇を使っている間は傷病手当金を受け取れません。

傷病手当金の支給期間は最長で通算1年6か月と限られているため、先に有給休暇を使い切り、その後に傷病手当金の申請に切り替えるのが効率的といえるでしょう。

傷病手当金の受給中に復職する場合はどうすればいい？

傷病手当金の受給中に復職する場合、医師の診断書を提出し、復職が可能であることを証明する必要があります。

また、復職後は傷病手当金の支給が停止されるため、復職前に必要な手続きを完了させることが求められます。

復職後は傷病手当金の支給が停止されますが、再び休業が必要となった場合には再申請が可能です。

傷病手当金の受給後に退職しても大丈夫？

傷病手当金を受給した後に退職しても問題はありません。

なお、傷病手当金の受給資格がある期間中に退職した場合、一定の条件を満たせば、退職後も継続して手当を受け取れます。

「手当をもらったら辞めにくい」ということは一切ないため、自身の体調とキャリアプランを最優先に考えましょう。

まとめ

退職は人生の大きな転換点であり、多くの人にとって不安や迷いがつきものです。しかし、適切な情報とサポートがあれば、その一歩を自信を持って踏み出すことができます。

退職バンクのような信頼できる失業保険申請サポートを利用すれば、安心して退職手続きを進めることができます。

また、退職後の手続きや次のステップについてもアドバイスを受けられるため、新たな生活への準備がスムーズに進みます。

「人生は一度きり」だからこそ、ストレスや不安に悩む時間を最小限にし、次のステージでより充実した時間を過ごすことが重要です。

退職バンクのサポートを受けながら、退職のプロセスをスムーズに進め、未来への一歩を前向きに踏み出しましょう。