退職代行サービスの料金相場は？種類別の値段やメリット・デメリットを比較

退職代行サービスは、スムーズな退職をサポートする手段として広く認知されています。

しかし、いざ利用を検討すると「料金相場はいくらなのか」「値段が安いサービスは本当に信頼できるのか」など、費用に関する多くの疑問が生じるものです。

結論から述べると、退職代行の料金相場は運営元によって2万円から5万円以上と幅広く、費用のみでサービスを選ぶと後悔する可能性があります。

本当に重要なのは、退職後の生活費を支える失業保険まで含めた、トータルでの損得で判断することです。

本記事では、退職代行の料金相場や運営元によるサービスの違い、料金の安さに潜む注意点を詳しく解説するため、ぜひ参考にしてみてください。

【結論】退職代行サービスの料金相場は運営元により2万円から5万円以上が目安

退職代行サービスの利用を検討する際、多くの方が最初に気になる点が料金でしょう。

退職代行サービスの料金相場は、サービスを運営する組織の種類によって異なりますが、およそ2万円から5万円以上が目安となります。

料金はサービス内容とも関係しており、安さのみで選ぶと期待したサポートが受けられない可能性もあるため注意が必要です。

退職代行サービスの料金について、次の3つのポイントから詳しく解説します。

• 運営元の種類別の料金相場
• 料金とサービス範囲の基本的な関係
• 追加料金が発生するケース

それぞれの内容について、次の項目から詳しくみていきましょう。

運営元別の料金相場一覧

退職代行サービスは、主に民間企業、労働組合、弁護士法人の3つの組織によって運営されています。

運営元によって法的な権限や対応できる業務範囲が異なるため、料金相場にも違いが見られます。

はじめに、それぞれの料金相場と主な特徴を一覧で確認します。

運営元	料金相場（税込）	主な特徴
民間企業	20,000円〜30,000円	・料金が比較的安い ・LINEなどで気軽に依頼できる ・会社との交渉は不可
労働組合	25,000円〜30,000円	・団体交渉権があり会社は交渉を拒否できない ・弁護士より安価に交渉を依頼できる
弁護士法人	50,000円〜	・法律の専門家で信頼性が高い ・未払い給与や退職金の請求、訴訟など法的な対応が可能

このように、運営元によって料金とサービス内容が大きく異なります。

自身の状況にあわせて、どの種類のサービスが最適かを見極めることが大切です。

料金によってサービス内容はどう変わるのか

退職代行サービスの料金の違いは、主に会社との交渉権の有無と、サポートの手厚さに現れます。

なぜなら、有給休暇の取得や退職日の調整、未払い給与の請求など会社との交渉は、法的に許可された資格を持つ者しかできないためです。

一般的に、料金が安いサービスは、退職の意思を本人に代わって伝えるのみの役割に限定されます。

一方、料金が高くなるにつれて、会社との交渉や、万が一のトラブルへの法的対応など、より専門的で幅広いサポートを受けられるようになります。

具体的には、転職サポートの有無や、相談回数・期間の制限なども料金に影響する要素です。

自身の希望するサポート範囲を明確にし、料金とサービス内容のバランスを十分に比較検討することが重要でしょう。

【注意】追加料金が発生する主なケース

退職代行サービスの料金プランは一律料金や追加料金なしと記載されている場合が多いですが、特定の条件下では追加の費用が発生する可能性があるため注意が必要です。

たとえば、契約の範囲を超えた特別な交渉を依頼する場合や、会社から損害賠償請求をされた場合など予期せぬトラブルが発生し、その対応を依頼する場合などが考えられます。

これらのケースでは、オプション料金や別途着手金が必要になることがあります。

あとから「話が違う」とならないよう、契約前には必ず利用規約を細部まで確認し、追加料金が発生する可能性のあるケースについて、事前に問い合わせておくことが大切です。

料金体系の透明性が高く、疑問に対して明確に回答してくれるサービスを選ぶことをおすすめします。

料金の違いは運営元にあり｜3つの種類とサービス内容を比較

退職代行サービスの料金に差がある最も大きな理由は、運営元である民間企業、労働組合、弁護士法人それぞれの法的な立ち位置と権限の違いにあります。

どこに依頼するかによって、受けられるサービス内容が大きく変わるため、それぞれの特徴を正しく理解しておくことが重要です。

ここでは、3つの運営元について、それぞれのメリットやデメリットを詳しく解説します。

• 弁護士法人運営のメリット・デメリット
• 労働組合運営のメリット・デメリット
• 民間企業運営のメリット・デメリット

自身の状況と照らしあわせながら、最適なサービスを見つけるための参考にしてみてください。

弁護士法人が運営する場合

弁護士法人が運営する退職代行サービスの最大のメリットは、法律の専門家として、退職に関わるあらゆる法律業務に対応できる点です。

具体的には、単に退職の意思を伝えるのみならず、有給休暇の取得や退職日の調整、未払い残業代や退職金の請求など、金銭が絡む複雑な交渉も本人の代理人としておこなえます。

万が一、会社から損害賠償請求をされて法的なトラブルに発展した場合でも、そのまま訴訟対応まで依頼できるため、非常に安心感が高いといえるでしょう。

一方で、専門性が高い分、料金は他の運営元に比べて高額になる傾向があります。

費用はかかっても、会社との間に法的な交渉事やトラブルを抱えている方にとっては、最も頼れる選択肢となるでしょう。

労働組合が運営する場合

労働組合が運営する退職代行サービスは、労働組合法によって認められた団体交渉権を行使できる点が大きな特徴です。

団体交渉権とは、労働者の代理として会社と対等な立場で交渉する権利のことで、会社側は正当な理由なくこの交渉を拒否することができません。

これにより、有給休暇の取得や退職日の調整など労働条件に関する交渉を、比較的安価な料金で依頼が可能です。

弁護士法人のように訴訟対応はできませんが、費用を抑えつつ、確実に会社との交渉をしたい場合に適しています。

ただし、サービスを利用する際には、その労働組合へ一時的に加入するケースが一般的です。

また、交渉は可能ですが、あくまで話し合いがベースであり、法的な強制力を持つものではない点も理解しておく必要があります。

民間企業が運営する場合

民間企業が運営する退職代行サービスは、本人の代わりに退職の意思を会社に伝える業務を担います。

弁護士や労働組合とは異なり、法的な交渉権を持たないため、有給休暇の取得や未払い給与の請求などの交渉をすることはできません。

最大のメリットは、料金が最も安価で、LINEやメールなどを通じて手軽に依頼できる点です。

サービスによっては即日対応も可能で、「とにかく早く、自身の口から伝えずに辞めたい」というニーズに迅速に応えてもらえます。

ただし、会社との交渉が必要な方や、トラブルに発展する可能性がある方が利用すると、非弁行為の問題やサポート範囲の限界に直面するリスクがあります。

そのため、会社と交渉すべきことがとくになく、単純に退職の意思を伝えてもらうのみでよいというシンプルなケースに向いているサービスといえるでしょう。

【失敗しない選び方】料金の安さのみで選ぶと起きうるトラブル

退職代行サービスを選ぶ際、料金の安さは魅力的に映るかもしれません。

しかし、費用面のみで安易に決めてしまうと、思わぬトラブルに巻き込まれる可能性があり、注意が必要です。

失敗しないためのサービス選びについて、次の3つの観点から解説します。

• 料金が安い代行サービスの注意点
• トラブルの事例
• 信頼できるサービスを見極めるポイント

安心して退職手続きを任せられるサービスを選ぶためにも、ぜひ参考にしてみてください。

格安サービスの裏にある注意点とデメリット

料金が極端に安いサービスには、いくつか注意すべき点があります。

最も多い注意点は、サポート範囲が非常に限定的であるケースです。

たとえば、会社への連絡は一度きりで、その後のやり取りには一切対応しない、という場合があります。

また、返金保証制度が設けられていないサービスも少なくありません。

万が一、退職がスムーズに進まなかったり、業者と連絡が取れなくなったりした場合でも、支払った料金が戻ってこないリスクがあります。

結果として、退職手続きが中途半端なまま放置され、自身で会社と直接やり取りせざるを得なくなったり、弁護士に依頼し直したりし、かえって費用が高くついたりする可能性もあります。

このように、格安サービスの裏にはデメリットが潜んでいるため、注意しておきましょう。

退職代行で起こり得るトラブル事例

退職代行サービスの利用者がトラブルに巻き込まれるケースも存在します。

具体的な事例を知ることで、どのような点に注意すべきかがわかってくるでしょう。

トラブルの例

事例1：会社から退職を拒否される
代行業者から連絡を受けた会社側が、「本人からの直接の申し出でなければ認めない」と退職を拒否。業者に対応を求めたが、「意思は伝えたので業務は完了した」と言われ、追加の対応をしてもらえなかった。

事例2：業者と連絡が取れなくなる
料金を支払ったあと、業者からの連絡が途絶え、実際に会社へ連絡してくれたのかどうかもわからない状態になった。返金を求めたくても連絡がつかず、泣き寝入りするしかなかった。

事例3：損害賠償をちらつかされ対応を断られる
会社側から「突然辞めると損害賠償を請求する」と言われたところ、業者が「法的なトラブルには対応できない」として、一方的にサポートを打ち切ってしまった。

このようなトラブルを避けるためにも、サービスの信頼性を慎重に見極める必要があります。

信頼できる退職代行サービスを見極める5つのポイント

安心して依頼できる信頼性の高い退職代行サービスを見極めるためには、次の5つのポイントを確認することが重要です。

公式サイトに運営会社の名称、所在地、代表者名などがきちんと明記されているかを確認し、情報が不明確な業者は避けましょう。

次に基本料金に含まれるサービス内容と、追加料金が発生するケースが具体的に記載されているかを確認します。

また、これまでの成功事例や、第三者からの客観的な評価・口コミは、サービスの信頼性を測る重要な指標となります。

さらに、どこまでの業務に対応してもらえるのか、とくに会社との交渉が可能かどうかは必ず確認すべきポイントです。

運営元の種類（弁護士、労働組合、民間企業）とあわせてチェックしましょう。

万が一、退職ができなかった場合に備え、全額返金保証制度はあるのか、どのような条件なのかを確認することも大切です。

【新常識】退職代行の料金は失業保険とセットで考えることが最も賢い選択

退職代行サービスの料金を考えるとき、その費用を単なる出費として捉えている方もいるでしょう。

実は、視点を少し変えるのみでも、その費用が将来への有効な投資に変わる可能性があります。

その鍵を握る制度が、退職後の生活を支える大切な公的制度である失業保険です。

ここでは、退職代行の料金を、失業保険とあわせて考えるという新しい視点について、次の流れで解説します。

• 退職代行費用はコストではなく投資
• 失業保険の受給額を最大化する重要性
• トータルでプラスになる具体的なシミュレーション

この考え方を知ることで、退職代行サービスを選ぶ際の基準が大きく変わるでしょう。

退職代行費用を払っても「お釣り」がくる理由

退職代行サービスにかかる2万円から5万円程度の費用について、純粋な出費と考えがちですが、これは短期的な視点に過ぎません。

なぜなら、退職代行を利用して円満に退職することで、本来取得できるはずだった有給休暇を消化できたり、退職後の失業保険を最大限受給できたりするからです。

たとえば、有給休暇が10日残っており、1日あたりの給与が1万円だった場合、10万円の収入が確保できます。

さらに、適切な手続きをおこなうことで、失業保険を数十万円から、場合によっては200万円以上受け取れる可能性もあります。

これらを合計すれば、最初に支払った退職代行費用を差し引いても、手元には大きなプラスが残ることになります。

つまり、退職代行費用は、退職後の安定した生活と、焦らない転職活動を実現するための投資と捉えることができるでしょう。

失業保険の受給額は申請方法で大きく変わる

失業保険は、退職すれば誰でも同じ金額をもらえるわけではありません。

受給額は、退職理由や申請の仕方によって、受給できる期間や総額が大きく変動することが特徴です。

たとえば、自己都合で退職した場合、通常は給付を受けられない給付制限期間が設けられます。

しかし、退職の状況によっては、給付制限がなくなったり、給付される日数が大幅に増えたりするケースがあります。

こうした制度を正確に理解し、自身の状況にあわせて最適な方法で申請するためには、専門的な知識が不可欠です。

知識があるかないか、そのわずかな差が、最終的に受け取れる金額に数十万円以上の違いを生むことも少なくありません。

したがって、専門家のサポートを活用することが、受給額を最大化するための鍵となります。

シミュレーション：費用を払って100万円以上得するケース

それでは、実際に専門家のサポートを受けることで、どれくらい受給額に差が出る可能性があるのか、モデルケースを見ていきます。

専門家のサポートを受けずに自己都合退職として失業保険を申請した場合、受給総額はおよそ50万円〜60万円程度になるケースが一般的です。

しかし、同じ方でも、退職の状況を専門家が詳しくヒアリングし、適切な申請方法をサポートすることで、受給総額が最大で200万円近くまで増額する可能性があります。

仮に退職代行に3万円、専門家サポートに約30万円の費用を支払ったとしても、差し引いた手取り額の差は100万円以上にもなります。

このように、目先の費用のみで判断するのではなく、退職後の生活全体を見据え、トータルで自身にとって最も有利な選択をすることが非常に重要です。

退職後の生活まで見据えるなら退職給付金申請サポートの退職バンク

ここまで解説してきたように、退職代行サービスの料金を考えるうえでは、退職後の失業保険をいかに多く、早く受け取るかという視点が非常に重要です。

その視点に立ったとき、心強い味方となるサービスが、退職給付金申請サポートの「退職バンク」です。

退職バンクは、複雑な失業保険の申請手続きを専門家が徹底的にサポートし、受け取れるはずの給付金を最大限に受給できるよう支援しています。

• 退職バンクのサービス概要
• 専門家（社労士）によるサポートの強み
• LINEでできる無料の受給額診断

退職後の経済的な不安を解消し、安心して次のステップへ進むためのサービス内容を紹介します。

国家資格者である社会保険労務士による専門的なアドバイス

「退職バンク」のサポートは、社会保険労務士をはじめとする、雇用や社会保険制度の専門家チームによって提供されます。

社会保険労務士は、労働法や社会保険制度に関する深い知識を持つ国家資格者です。

専門家が状況を丁寧にヒアリングし、法律に基づいた正確な知識で、最も有利な条件で給付金をもらうための最適な申請方法をアドバイスします。

これにより、自身で手続きする際に起こりがちな書類の不備や申請の誤りを防ぎ、受給額の最大化を目指すことが可能です。

また、意図せず不正受給となってしまうリスクを回避できる点も、専門家のサポートを受ける大きな安心材料と言えるでしょう。

まずはLINEで無料診断｜あなたがもらえる金額の目安がわかる

「専門家のサポートは気になるけれど、まずは自身がいくらくらいもらえるのか知りたい」

そのように考えている方のために、「退職バンク」では、LINEを使用してわずか30秒で完了する、無料の受給額診断をご用意しています。

簡単な質問にいくつか答えるのみで、受け取れる可能性のある給付金の目安額をすぐに確認が可能です。

診断結果を見れば、退職代行サービスや専門家サポートの費用を支払う価値が十分にあるかどうかを、自身で判断する一つの材料になるでしょう。

診断後の相談も無料であるため、退職やお金に関する不安、サービスへの疑問など、どのようなことでも気軽にLINEで相談してみてください。

退職代行サービスの料金に関するよくある質問

最後に、退職代行サービスの料金に関して、多くの方から寄せられる質問と回答をまとめました。

• 雇用形態（アルバイト・パート）で料金は変わりますか？
• 後払いや分割払いに対応しているサービスはありますか？
• 料金を支払ったのに退職できなかった場合の返金保証はありますか？

ここまでで解消しきれなかった疑問や不安がある方は、ぜひ参考にしてみてください。

アルバイトやパートでも利用できますか？料金は正社員と違いますか？

多くの退職代行サービスでは、アルバイトやパートなどの雇用形態にかかわらず利用が可能です。

料金プランについては、正社員と区別なく一律の料金体系を採用しているサービスが多数を占めます。

ただし、サービスによっては、非正規雇用の方を対象とした割安な料金プランを用意している場合もあるため、複数のサービスを比較検討してみてください。

自身の雇用形態で利用できるか不安な場合は、検討しているサービスの公式サイトを確認するか、事前に問い合わせてみるとよいでしょう。

費用の後払いや分割払いは可能ですか？

サービスによっては費用の後払いや、クレジットカードによる分割払いに対応している場合があります。

とくに最近では、Paidy（ペイディ）のような後払い決済サービスを導入している業者も増えています。

利用できる支払い方法はサービスごとに異なるため、公式サイトの料金案内ページを確認するか、相談時に支払い方法について質問してみることが重要です。

もし退職できなかった場合、料金は返金されますか？

信頼できる多くの退職代行サービスでは、全額返金保証制度を設けています。

これは、万が一サービスを利用したにもかかわらず退職できなかった場合に、支払った料金を全額返金するというものです。

ただし、この保証が適用される条件は、サービスによって細かく定められているため注意が必要です。

たとえば、「本人の都合で退職を取りやめた場合」や「本人と連絡が取れなくなった場合」などは、保証の対象外となるケースが一般的です。

契約を結ぶ前には、必ず利用規約や保証規定に目を通し、どのような場合に返金が適用されるのかを正確に理解しておくことをおすすめします。

まとめ

本記事では、退職代行サービスの料金相場や運営元によるサービス内容の違い、そして失敗しないための選び方について解説しました。

最も重要なポイントは、料金を単なる出費としてではなく、退職後の生活を支える失業保険の受給まで含めた、トータルでの費用対効果で判断することです。

目先の金額のみで選ぶのではなく、自身の状況にあった適切なサポートを受けることが、結果的に金銭的なメリットの最大化につながります。

退職やその後の生活設計は、人生の重要な分岐点であるため、専門家の知見を参考に、自身にとって最適な選択をすることをおすすめします。

とくに、退職後の給付金を最大限活用し、安心して次のキャリアへ進みたい方は、専門家がサポートする「退職バンク」の無料診断からはじめてみてください。