【記入例つき】離職票の書き方｜離職理由やパートの基礎日数も解説

離職票は、退職後の生活を支える失業保険の申請に不可欠な書類です。

しかし、いざ手元に届くと「書き方がわからない」「離職理由はどう書けばよいのか」といった疑問や不安を感じる方も少なくありません。

結論として、離職票を書く際は離職理由の書き方一つで、失業保険の受給開始時期や総額が大きく変わる可能性があるため注意が必要です。

本記事では、離職票-1と離職票-2の基本的な書き方から、失業保険を有利に受給するための離職理由の書き方まで、専門家が具体例を交えて解説します。

正しい知識を身につけることで、自身の状況に合わせた最適な書き方を理解し、不安なく手続きを進められるようになります。

これから手続きをおこなう方も、書類が届いて戸惑っている方も、ぜひ参考にしてください。

【全体像】まずは離職票のキホンと自身が書くべき箇所を解説

退職後に会社から渡される離職票は、失業保険の受給手続きに欠かせない大切な書類です。

しかし、いざ手に取ってみると「どこに何を書けばよいのかわからない」と戸惑う方もいるでしょう。

ここでは、離職票の基本的な役割と、自身が記入すべき箇所について解説します。

まず、これらの基本を理解し、手続きへの不安を解消します。

離職票とは失業保険の受給手続きに必要な書類

離職票とは会社を退職したことを証明し、ハローワークで失業保険、正式には雇用保険の基本手当の申請をおこなう際に必ず必要となる書類です。

退職後に会社から交付されるこの書類には、退職理由や離職日、離職前の賃金支払状況などが記載されています。

これらの情報は、失業保険を受け取る資格があるか、また、いくらの手当をいつから受け取れるかを判断するための重要な基準です。

会社が独自に発行する退職証明書とは異なり、離職票は公的な手続きに用いられる点で大きな違いがあります。

離職票-1と離職票-2の2種類セットで機能

離職票は、「離職票-1」と「離職票-2」の2種類で構成されており、両方が揃ってはじめて失業保険の手続きが可能になります。

離職票-1は、主に氏名や被保険者番号の他に、雇用保険の資格を喪失したことを知らせる旨が記載されている書類です。

一方、離職票-2には、具体的な離職理由や、離職前6か月間の賃金支払状況などが詳細に記載されています。

こちらは失業保険の給付日数や給付額を決定する上で非常に重要な書類のため、内容を十分に確認しておく必要があります。

離職票で自身が記入すべき箇所

離職票は項目が多く複雑に見えますが、自身で記入すべき箇所は実はごく一部です。

書類の大部分は会社側、つまり事業主が作成するため、安心してください。

主に記入するのは、次の箇所です。

これらの箇所さえ正しく理解すれば、手続きは決して難しいものではありません。

次の章から、それぞれの具体的な書き方を記入例とともに詳しく解説します。

【記入例つき】離職票-1の書き方は2ステップで完了

離職票-1の記入は、主に失業保険を受け取るための口座情報を登録する作業です。

マイナンバーの記入と振込先口座の指定、この2つのステップで完了するため、一つずつ確認します。

ステップ1：個人番号（マイナンバー）欄などを記入

まず、離職票-1の上部にある個人番号欄に、自身の12桁のマイナンバーを正確に記入します。

氏名や住所、被保険者番号などの項目は、多くの場合すでに会社によって印字されています。

内容に間違いがないかを確認し、もし誤りがあればハローワークの窓口で訂正できますので、その場で職員に申し出ます。

マイナンバーがわからない場合は、住民票の写しなどで確認することが可能です。

ステップ2：失業保険を振り込んでほしい金融機関口座を記入

次に、離職票-1の下部にある「求職者給付等払渡希望金融機関指定届」に、失業保険を振り込んでほしい口座の情報を記入します。

金融機関名、支店名、口座番号を、通帳やキャッシュカードを見ながら正確に書き写してください。

振込先にする金融機関の確認印が必要な場合と、不要なケースがあります。

金融機関ごとに対応が異なるため、必ず振込先に指定する銀行の公式サイトや窓口などで確認しておきましょう。

また、一部のインターネット銀行などは振込先に指定できないため、注意が必要です。

【最重要】失業保険の受給を有利にする離職票-2の書き方を解説

離職票-2は、失業保険の給付内容を大きく左右する、最も重要な書類です。

とくに「離職理由」の欄は、給付日数や給付がはじまる時期に直接影響するため、慎重な確認と記入が求められます。

ここでは、自身の権利を十分に守り、有利な条件で受給するための書き方のポイントを詳しく解説します。

離職理由の選択は慎重におこなう

離職票-2でまず確認すべきは、会社が記載した離職理由です。

この離職理由によって、失業保険の給付制限期間や給付日数が大きく変わる可能性があります。

区分	具体例	給付制限期間
自己都合退職	転職、キャリアアップなど	待機期間7日＋原則1か月（※）
会社都合退職（特定受給資格者）	倒産、解雇など	待機期間7日のみ
正当な理由のある自己都合退職（特定理由離職者）	体調不良、家族の介護など	待機期間7日のみ

会社が記載した理由に同意できるか、自身の状況と照らし合わせて慎重に判断することが重要です。

もし安易に自己都合退職として同意してしまうと、あとから覆すのは難しくなります。

少しでも疑問があれば、署名する前に専門家への相談をおすすめします。

会社の離職理由に納得できない場合は異議を申し立てる

会社が記載した離職理由が、自身の認識と異なっている場合、異議を申し立てられます。

たとえば、実際には退職を促される退職勧奨があったにもかかわらず、「自己都合による退職」と記載されているケースなどです。

その場合は、離職票-2の「離職者本人の判断」欄にある「事業主が〇を付けた離職理由に異議 有り」のほうに〇を付けます。

こうすることで、ハローワークに対して再調査を依頼する意思表示ができます。

その後、ハローワークの担当者が離職者と会社、双方から事情を聞き取り、客観的な事実に基づいて最終的な離職理由を判断します。

具体的事情記載欄は給付を有利にするための最重要項目

「具体的事情記載欄（離職者用）」は、自身の言葉で退職の経緯を説明できる、非常に重要な項目です。

自己都合退職でも、やむを得ない事情があった場合に経緯や理由を記載すれば、正当な理由のある自己都合退職として認められる可能性があります。

正当な理由のある自己都合退職として認められれば、待機期間は7日間のみのため、助かる方も多いでしょう。

具体的事情記載欄の記載例は、次のとおりです。

具体的事情の記載例（体調不良の場合）

①〇年〇月頃から、〇〇の症状（例：めまい、不眠など）が出はじめ、業務に支障をきたすようになりました。

②〇月〇日に病院を受診したところ、医者から「〇〇（病名）」と診断され、〇か月の休養が必要との指示を受けました。

③会社に相談しましたが、休職制度の利用や業務内容の変更は困難であったため、治療に専念するため退職を決意しました。

このように、いつ、どこで、何があったのか、客観的な事実を時系列に沿って淡々と記述するのがポイントです。

すべての記載内容を確認したうえで署名をおこなう

離職票-2の最下部にある署名欄は、書類全体の記載内容に同意したことを示す最終確認の証です。

そのため、必ずすべての項目に目を通し、内容に間違いや納得できない点がないかを確認してから署名するようにしてください。

とくに、自身の給付内容に直結する「離職理由」や「離職の日以前の賃金支払状況等」の欄は念入りに確認することが大切です。

金融機関の確認印のもらい忘れや、基礎日数が合っているかは、事前に確認すれば防げるミスです。

また、自身が正当な理由のある自己都合退職に該当する可能性がある方は、安易に同意せず慎重に判断する必要があります。

一度署名をしてしまうと、原則としてその内容に同意したとみなされ、あとから異議を申し立てることが非常に難しくなる可能性があります。

少しでも疑問点や不安な点があれば、署名する前にハローワークや専門家へ相談する勇気を持つことが大切です。

【状況別】パートや特殊なケースでの書き方の注意点

パートやアルバイトの方、あるいは特殊な事情がある方のなかには「自身のケースはどうなるのだろう」と不安を感じる方もいるでしょう。

ここでは、そのような状況別の注意点について解説します。

それぞれのポイントを確認します。

パート・アルバイトの方も離職票の書き方は同じ

まず、パートやアルバイトといった雇用形態であっても、離職票の様式や自身が記入すべき箇所は正社員の場合と全く同じです。

雇用形態によって書き方が変わることはありませんので、安心してください。

もちろん、失業保険の受給資格を満たしていれば、パートやアルバイトの方でも失業保険を受け取ることが可能です。

大切なのは雇用形態ではなく、雇用保険に加入していた期間などの条件を満たしているかどうかです。

賃金支払基礎日数が11日未満の月は受給資格の計算に含まれない

失業保険の受給資格を得るためには、原則として離職日以前の2年間に、被保険者期間が通算して12か月以上あることが必要です。

この「被保険者期間」は、賃金の支払い対象となった日数、つまり賃金支払基礎日数が11日以上ある月を1か月として計算します。

賃金支払基礎日数の数え方は給与形態によって異なります。月給制の場合は暦の日数、日給制や時給制の場合は実際に出勤した日数が基礎となります。

離職票-2には月ごとの基礎日数が記載されているので、自身のタイムカードや給与明細と照らし合わせ、間違いがないかを確認することが重要です。

住所変更があった場合は新しい住所を記入

退職前後に引越しをして住所が変わった場合、離職票の氏名・住所欄は自身で修正して問題ありません。

会社が記載した古い住所を二重線で消し、その上または近くの余白に新しい住所を記入してください。

ハローワークでの手続きは、引越し後の新しい住所を管轄するハローワークでおこないます。

本人確認書類として提出する運転免許証やマイナンバーカードなども、事前に住所変更の手続きを済ませておくとスムーズです。

月途中で退職した場合の基礎日数の注意点

月の途中で退職した場合、その月の賃金支払基礎日数が11日以上あるかどうかは、被保険者期間の計算において重要なポイントになります。

たとえば、給与の締め日が月末で、9月20日に退職したとします。

日給制や時給制であれば、9月1日から20日までの出勤日数が11日以上あれば、9月は被保険者期間として算入されます。

最終月の基礎日数が11日に満たない場合、被保険者期間が12か月に足りなくなるケースも考えられるため、離職票-2の内容をよく確認してください。

離職票提出から失業保険受給までの2ステップ

離職票の書き方を理解したら、次は提出から受給までの全体の流れを把握しておきます。

手続きは主に次のステップで進むため、あらかじめ流れを知っておけば、スムーズに手続きを進めることができます。

離職票提出から失業保険受給までの流れを解説するため、給付金を受け取ろうとしている方は参考にしてください。

ステップ1：会社から離職票を受け取る

辞めることが決まったら、退職後に離職票を発行してもらいたい旨を会社の担当者に依頼してください。

離職票は退職後に発行されるため、通常は郵送で自宅に届きます。

もし、退職してから2週間以上経っても離職票が届かない場合は、まず会社の担当者に状況を確認してみてください。

万が一、会社が発行を拒否したり、倒産して連絡が取れなかったりする場合は、ハローワークに相談するとよいでしょう。

ステップ2：ハローワークで求職の申し込みと受給資格の決定を受ける

離職票が手元に届いたら、自身の住所を管轄するハローワークへ行き、失業保険の受給手続きをおこないます。

失業保険を受け取れる権利には期限があり、原則として失業保険の受給期間は離職日の翌日から1年間です。

この期間を過ぎてしまうと、給付日数が残っていても手当を受け取れなくなるため、離職後はなるべく早く手続きをしてください。

その際には次の書類などが必要なため、事前に準備しておきます。

窓口でこれらの書類を提出し、求職の申し込みをおこないます。

その後、提出した離職票に基づいて担当者が離職理由などを確認し、受給資格が決定されます。

もし退職前後の書類の書き方に迷ったら退職バンクへ相談

個別の事情によっては「自身のこのケースはどう書くのがベストなのだろう」と判断に迷う場面も出てくるでしょう。

そのようなときは、一人で悩まず専門家の力を借りるのも一つの有効な方法です。

退職バンクが、不安をどのように解消できるか紹介します。

失業保険の専門家が自身の状況に合わせて最適な書き方をアドバイス

「退職バンク」は、複雑でわかりにくい失業保険の申請手続きを、専門的な知見を活かして全面的にサポートするサービスです。

個別の状況を丁寧にヒアリングしたうえで、最も有利な条件で受給につながる可能性のある書き方をアドバイスします。

相談はすべてオンラインで完結するため、全国どこにお住まいの方でも利用できます。

手続きの不安を解消しできるうえに、受け取れる給付金を最大200万円まで増額できるのが退職バンクです。

サービスは社会保険労務士監修のため安心

退職バンクは、労働・社会保険の専門家である国家資格者、社会保険労務士が監修しています。

常に最新の法律や制度に基づいた、正確で信頼性の高いアドバイスを提供できるのが強みです。

専門家が監修しているため、意図せず不正受給になってしまうといったリスクを回避し、安心して手続きを進めることができます。

退職後の大切な生活を守るため、コンプライアンスを遵守した万全のサポート体制を整えています。

まずはLINEでいくらもらえるか無料診断を試す

「専門家に相談するのは少しハードルが高い」と感じる方もいるでしょう。

そこで「退職バンク」では、サービス利用の第一歩として、LINEを使用して簡単に自身の受給額の目安がわかる無料診断をご用意しています。

もちろん相談料は無料で、診断を試していただくだけでも全く問題ありません。

「自身のケースはどうなんだろう？」と少しでも気になった方は、まずはお気軽にこの無料診断で、自身の可能性を確認するのをおすすめします。

離職票の書き方に関するよくある質問

最後に、離職票の書き方に関して多くの方が抱く疑問について、Q＆A形式で回答します。

離職票の書き方を間違えた、または紛失したときどうすればよいのかなどが気になる方は、ぜひ参考にしてください。

離職票の書き方を間違えた場合

離職票の書き方を間違えてしまっても、過度に心配する必要はありません。

氏名や住所などの軽微な記入ミスであれば、ハローワークの窓口で二重線を引いて訂正印を押すことで修正できる場合がほとんどです。

ただし、離職理由をはじめとした給付内容の判断に重要な部分を間違えると、失業保険の給付金が減額される、給付が遅れるなどの可能性があります。

不安な点がある場合は、離職票を提出する前に専門家に相談し、トラブルを未然に防ぐようにしましょう。

離職票を紛失した場合

離職票をなくした場合でも、再発行できます。まずは、離職票を発行した元の会社に連絡を取り、再発行を依頼するのが基本的な流れです。

仮に会社が倒産していたり、何らかの理由で再発行に応じてもらえなかったりする場合には、ハローワークに相談してください。

離職票と離職証明書の違いは？

離職票と離職証明書は名前が似ていますが、目的や提出先が全く異なる書類です。

離職証明書は主に、転職先の企業などから退職の証明として提出を求められた際に使用する私的な書類です。

離職票と離職証明書の違いを正しく理解し、必要な場面で適切な書類を準備してください。

まとめ

本記事では、離職票の基本的な役割と種類、具体的な書き方の手順、そして失業保険を有利に受給するための離職理由の重要性について解説しました。

最も重要なポイントは、退職理由や具体的事情記載欄への記載が、給付日数や給付制限期間の判断に大きく影響する可能性があるという点です。

退職後の大切な手続きについては、専門家である当サイトの情報を参考にして進め、正しく失業保険を受け取れるようにしてください。

もし一人での手続きに不安を感じたり、自身の状況で最適な書き方がわからなかったりする場合は、専門家への相談が有効です。

より詳細なサポートが必要な方は、退職バンクのLINEでの無料診断を試すことをおすすめします。