定年退職でも失業保険はもらえる？65歳以上と60歳でどう違うかや手続き方法を解説

60歳や65歳での定年退職を控え、「退職後の生活費は大丈夫だろうか」「失業保険はもらえるのか」といった不安を抱えている方は多いでしょう。

とくに、退職時の年齢が65歳を境に、失業保険の給付内容が大きく変わる点は見過ごせません。

結論として、定年退職でも失業保険は受給可能ですが、最適な選択をするためには制度の正しい理解が不可欠です。

本記事では、定年退職における失業保険の基本から、65歳未満と65歳以上での具体的な違い、受給額の計算方法、手続きの流れまでをわかりやすく解説します。

さらに、年金との関係など、知っておくべき注意点も分かりやすくまとめています。

自身の状況に合った最善の選択をするために、ぜひ本記事を参考にしてください。

失業保険がもらえるか
不安な定年退職を控えた方へ！

定年退職でも失業保険は受給可能！ただし65歳を境に内容が大きく変わる

長年勤め上げた会社を定年退職するにあたり、次の生活への期待とともに、収入面の不安を感じる方は少なくありません。

しかし、定年退職の場合でも、失業保険（雇用保険）を受給して、経済的な支えを得ながら次のステップに進むことが可能です。

ただし、注意すべき重要なポイントがあります。

それは、退職時の年齢が「65歳未満」か「65歳以上」かによって、受け取れる給付の内容が大きく異なるという点です。

この違いを知らないままだと、本来得られたはずのメリットを逃してしまう可能性があります。

ここでは、まず失業保険の基本的な仕組みから、定年退職者が有利な条件で受給できる理由、そして最も重要な「65歳の壁」について詳しく解説します。

そもそも失業保険とは

一般的に「失業保険」や「失業手当」と呼ばれていますが、正式な制度名は「雇用保険の基本手当」です。

この制度は、会社を退職して働く意思と能力があるにもかかわらず、仕事に就くことができない方の生活を支え、一日も早く再就職できるよう支援することを目的としています。

定年退職後の生活設計を考える上で、この雇用保険制度は非常に心強い味方となります。

経済的な心配を軽減し、焦らずに自身に合った新しい仕事を探したり、少し休養してから次のキャリアを考えたりするための、大切な基盤となるでしょう。

この公的な支援を正しく理解し、有効に活用することが、豊かなセカンドライフへの第一歩となります。

定年退職が受給対象となる理由

定年退職は、自己都合で退職する場合とは区別され、失業保険の受給において有利に扱われることが一般的です。

これは、定年退職が「正当な理由のある自己都合退職」とみなされるためです。

会社から交付される離職票の離職理由によっては、倒産や解雇といった「会社都合退職」とほぼ同等の扱いを受けられます。

最大のメリットは、自己都合退職の際に課される約1か月から3か月の「給付制限期間」がないことです。

申請後の7日間の待機期間が終了すれば、比較的速やかに給付が開始されます。

ただし、60歳定年後に嘱託社員として継続雇用される選択肢があったにもかかわらず、それを断って退職した場合など、状況によっては扱いが変わる可能性もゼロではありません。

65歳の誕生日を境に給付内容が大きく変わる点に注意

定年退職で失業保険を考える際に、最も注意すべき点は「退職日（離職日）時点で65歳に達しているかどうか」です。

この年齢を境にして、受け取れる給付金の種類、金額、支給方法が全く異なります。

具体的には、65歳の誕生日の前々日までに退職した場合は「基本手当」が支給されます。

一方、65歳の誕生日の前日以降に退職した場合は「高年齢求職者給付金」という一時金が支給される仕組みです。

わずか1日の違いが、退職後の生活設計に大きく影響する可能性があるため、この違いを正確に理解しておくことが非常に重要になります。

【徹底比較】「64歳まで」と「65歳以上」どちらの退職が有利？失業保険の4つの違い

退職のタイミングを1日ずらすだけで、失業保険の内容が大きく変わるのが「65歳の壁」です。

自身の退職後のプランにとって、どちらが有利な選択となるのでしょうか。

はじめに、両者の違いを一目で比較してみましょう。

比較項目	64歳まで （基本手当）	65歳から （高年齢求職者給付金）
給付の名称	基本手当	高年齢求職者給付金
もらい方	分割（原則4週間に1度）	一括（一時金）
給付日数	90日〜150日	30日または50日
再就職手当	あり	なし

このように、さまざまな面で違いがあることがわかります。

ここでは、これらの具体的な違いを4つの重要なポイントから徹底的に比較・解説します。

1.【もらい方】分割で継続的に受け取るか一括で受け取るか

失業保険のもらい方は、65歳を境に大きく異なります。

まず、65歳未満で退職して受給する「基本手当」は、原則として4週間に1度、ハローワークでの失業認定を経て指定の口座に分割で振り込まれます。

これにより、再就職先が見つかるまでの間、継続的な収入を確保できるのが特徴です。

一方、65歳以上で退職した場合に支給される「高年齢求職者給付金」は、一括で支払われる一時金です。

失業認定を一度受ければ、まとまった金額を一度に受け取ることができます。

退職後の生活において、毎月の安定した収入を重視するのか、あるいはまとまった資金を先に確保したいのか、自身のライフスタイルにあわせて検討することが大切です。

2.【給付額と日数】総額で大きな差がつく可能性あり

受給できる総額にも、大きな違いが生まれる可能性があります。

65歳未満の「基本手当」の場合、受け取れる「所定給付日数」は、勤続年数に応じて90日から最大150日と定められています。

勤続年数が長いほど、より長期間にわたって手厚い給付を受けられる仕組みです。

対して、65歳以上の「高年齢求職者給付金」は、雇用保険の被保険者期間が1年未満なら30日分、1年以上なら50日分の一時金と、日数が一律で決められています。

そのため、勤続年数が長い方ほど、65歳を1日でも過ぎて退職すると、総受給額が大幅に減ってしまうケースが少なくありません。

状況によっては100万円以上の差がつくこともあるため、金額面では64歳までの退職が有利といえるでしょう。

3.【再就職手当】早く再就職した場合のボーナスに違いがある

退職後、早めに次の仕事を見つけたいと考えている方にとって、「再就職手当」の有無は重要な判断材料となります。

これは、失業保険の給付日数を多く残して再就職が決まった場合に、お祝い金として支給される制度です。

65歳未満で退職し、「基本手当」を受給している場合、この再就職手当の対象となります。

残りの給付日数の60％または70％が一時金として支給されるため、早期の再就職への大きなインセンティブとなるでしょう。

しかし、65歳以上で退職した場合の「高年齢求職者給付金」には、この再就職手当の制度がありません。

すぐにでも働きはじめたいという意欲のある方にとっては、見逃せないメリットの違いといえます。

4.結局どちらがお得？退職後のプランにあわせた選択を

ここまで比較してきた内容を踏まえると、一概にどちらがお得とはいえず、退職後のライフプランによって最適な選択は異なります。

たとえば、「長年勤めてきたので、少しゆっくり休養したい」「焦らずに、自身に合った再就職先をじっくり探したい」という方には、受給総額が多く、長期間のサポートが受けられる64歳までの退職が有利でしょう。

一方、「すぐにでも次の仕事に就く予定がある」「年金の受給をすぐにはじめたい」といった方にとっては、手続きが一度で済む65歳以降の退職も合理的な選択肢となります。

自身の退職後の生活を具体的にイメージし、メリットとデメリットを天秤にかけて判断することが重要です。

【手続きの基本】定年退職で失業保険をもらうための3つの必須条件

定年退職後の失業保険制度について理解が深まったところで、次に気になるのは「自身が受給資格を満たしているか」という点でしょう。

失業保険を受け取るためには、どなたでも満たさなければならない基本的な条件が3つあります。

3つの必須条件

• 条件1：退職日以前の雇用保険の加入期間
• 条件2：働く意思と能力がある状態である
• 条件3：ハローワークで求職の申し込みをおこなっている

これらの条件は、失業保険が「再就職を目指す方を支援する」という本来の目的に沿って設定されています。

自身がすべての条件にあてはまるか、一つずつ確認していきましょう。

条件1：退職日以前の雇用保険の加入期間

失業保険を受給するための最も基本的な条件は、退職日以前に一定期間、雇用保険に加入していることです。

具体的には、原則として「離職した日以前の2年間に、被保険者期間が12か月以上ある」ことが必要となります。

長年同じ会社に勤務されてきた方の多くは、この条件を満たしていると考えられます。

もし自身の加入期間に不安がある場合は、給与明細に雇用保険料の控除が記載されているかを確認したり、会社の人事部に問い合わせたりするとよいでしょう。

この被保険者期間は、受給できる日数にも関わる重要な要素です。

条件2：働く意思と能力がある状態である

失業保険は、あくまで働く意欲と能力があるにもかかわらず、職に就けない方を支援する制度です。

そのため、申請者本人が「いつでも就職できる健康状態にあり、積極的に仕事を探している」ことが大前提となります。

たとえば、病気やけがの治療に専念していてすぐに働けない場合や、しばらく休養するつもりで求職活動をおこなう意思がない場合は、受給対象外となります。

定年退職を機に一度ゆっくりしたいと考える方も多いですが、失業保険を申請する時点では、働く準備ができていることを示す必要があります。

この「働く意思」は、ハローワークでの求職活動を通じて具体的に示していくことになります。

条件3：ハローワークで求職の申し込みをおこなっている

失業保険を受け取るための具体的なアクションの第一歩が、ハローワークで「求職の申し込み」をおこなうことです。

退職後、自身の住所地を管轄するハローワークへ出向き、仕事を探していることを正式に登録する必要があります。

この手続きをおこなってはじめて、失業保険の受給資格の決定手続きに進むことができます。

この求職の申し込みは、単なる手続きではありません。

積極的に再就職を目指しているという公的な意思表示となります。

ハローワークでは、この申し込み情報をもとに、求人情報の提供や職業相談といったさまざまな就職支援をおこないます。

失業保険の申請と求職活動は、一体のものだと理解しておきましょう。

【いくら・いつからもらえる？】失業保険の金額と期間の計算方法

受給条件を満たしていることがわかったら、次に知りたいのは「具体的に、いくらを、いつから、どのくらいの期間もらえるのか」という点でしょう。

受給額や期間は、退職前の給与や勤続年数によって一人ひとり異なります。

ここでは、自身の失業保険の金額や期間を計算するための基本的なステップを解説します。

【ステップ1.受給額の計算】基本手当日額の算出

失業保険で1日あたりに受け取れる金額を「基本手当日額」と呼びます。

この金額は、退職前6か月の給与を基に計算されます。まず、退職前6か月の給与（賞与は除く）の合計を180で割って「賃金日額」を算出します。

この賃金日額に、年齢に応じた給付率（おおむね50％～80％）を掛けることで、基本手当日額が決定する仕組みです。

給付率は、賃金が低い方ほど高く設定されています。

また、基本手当日額には年齢区分ごとに上限額と下限額が定められており、毎年8月1日に改定されます。

自身の正確な金額は、ハローワークで離職票を提出した際に確定しますが、この計算式で大まかな目安を把握しておくことが可能です。

【ステップ2.給付日数】勤続年数で決まる受給期間

失業保険をどれくらいの期間受け取れるかは、「所定給付日数」によって決まります。

この日数は、年齢や雇用保険の被保険者であった期間、そして離職理由によって定められています。

65歳未満で定年退職した場合、被保険者期間が10年未満で90日、10年以上20年未満で120日、20年以上で150日となります。

長年勤めてきた方ほど、より長く手厚いサポートを受けられる仕組みです。

この所定給付日数の上限まで、基本手当を受け取ることが可能となります。

【ステップ3.受給開始日】申請後いつから振り込まれるか

ハローワークで申請手続きをおこなった後、実際に給付金が振り込まれるのはいつになるのでしょうか。

まず、申請後には全員に共通する7日間の「待機期間」があります。この期間は失業保険が支給されません。

定年退職の大きなメリットは、この待機期間が満了すれば、すぐに給付の対象となる点です。

一般的な自己都合退職の場合に設けられる「給付制限」がないため、退職後の収入がない期間を最小限に抑えられます。

最初の振込日は、申請から約1か月後になるのが一般的であると伝えます。

【ステップ4.モデルケース】64歳と65歳退職でいくら違う？

言葉での説明だけでは、金額の違いをイメージしにくいかもしれません。

そこで、具体的なモデルケースで受給額を比較してみましょう。

以下に、年齢別の退職後給付の比較を表形式で整理しました。

設定条件：Aさん（64歳）、勤続30年、退職前6か月の平均月収35万円

項目	64歳で退職 （基本手当）	65歳から （高年齢求職者給付金）
給付日数	150日	50日
基本手当日額（目安）	約7,000円	約7,000円
受給総額の目安	1,050,000円 （7,000円 × 150日）	350,000円 （7,000円 × 50日）

このケースでは、退職日が1日違うだけで受給総額に70万円もの差が生まれることになります。

もちろんこれは一例ですが、退職のタイミングがいかに重要かが分かります。

【重要】定年退職後の失業保険で損しないための3つの注意点

失業保険は定年退職後の生活を支える心強い制度ですが、いくつか知っておくべき重要な注意点があります。

とくに、年金や退職金との関係、受給中の収入については、誤解していると予期せぬ不利益につながる可能性も考えられます。

ここでは、安心して失業保険を受給するために、事前に押さえておきたい3つのポイントを解説します。

1.老齢年金との同時受給はできない

65歳になる前に受け取ることができる「特別支給の老齢厚生年金」と、失業保険の基本手当を同時に受け取ることはできません。

これは、どちらも公的な所得保障制度であるため、二重の給付を防ぐためのルールです。

ハローワークで失業保険の申請手続きをおこなうと、その情報が年金事務所と共有され、失業保険を受給している期間中は老齢厚生年金の支給が全額停止されます。

そのため、どちらを受給するかを選択する必要があります。

一般的には、失業保険の基本手当の方が年金額よりも高額になるケースが多いため、多くの方が失業保険の受給を優先します。

2.退職金の有無は失業保険の受給に影響しない

定年退職に際して、会社から退職金をもらう方も多いでしょう。

この退職金の有無やその金額が、失業保険の受給資格や給付額に影響するのではないかと心配される方もいますが、その必要は一切ありません。

退職金と失業保険は、全く別の制度です。

たとえ高額な退職金を受け取ったとしても、それが理由で失業保険が減額されたり、受給できなくなったりすることはありません。

安心して申請手続きを進めることが可能です。

3.待機期間中や受給中のアルバイトは申告が必要

失業保険の受給中に、生活費の足しとしてアルバイトやパートをすること自体は可能です。

ただし、働き方には一定のルールがあり、必ずハローワークへ申告する義務があります。

とくに注意が必要なのは労働時間です。週の労働時間が20時間を超えると「就職した」とみなされ、その時点で失業保険の給付は停止となります。

また、週20時間未満であっても、収入を得た場合は4週間に一度の「失業認定日」に必ず申告しなければなりません。

もし申告を怠ると、不正受給と判断され、厳しい罰則が科される可能性があります。

【図解】定年後の失業保険：申請から受給までの5ステップ

ここまで制度について解説してきましたが、「実際の手続きは、何からはじめればよいの？」と不安に思う方もいるでしょう。

ここでは、申請から受給までの大まかな流れを5つのステップに分けて図解します。

この流れを把握しておけば、落ち着いて手続きを進められます。

ステップ1：会社から離職票をもらう

退職後、約10日〜2週間ほどで会社から「離職票」が郵送されてきます。

これは失業保険の申請に不可欠な書類です。

もし2週間以上経っても届かない場合は、会社の担当部署に問い合わせましょう。

ステップ2：ハローワークで求職申し込みと申請をおこなう

離職票が手元に届いたら、自身の住所を管轄するハローワークへ行き、「求職の申し込み」と失業保険の「受給資格の決定」手続きをおこないます。

この日が申請日となり、ここから7日間の待機期間がはじまります。

ステップ3：雇用保険説明会に参加する

申請から約2〜3週間後に、ハローワークで指定された「雇用保険説明会」に参加します。

ここでは、失業保険の受給に関する重要な説明がおこなわれ、「雇用保険受給資格者証」と「失業認定申告書」が渡されます。

ステップ4：失業認定日にハローワークへ行く

説明会で指定された最初の日（初回認定日）に、ハローワークへ行きます。

「失業認定申告書」に求職活動の状況などを記入して提出し、「失業状態」であることの認定を受けます。

原則として4週間に1度、この認定日があります。

ステップ5：給付金が振り込まれる

失業認定を受けると、通常5営業日ほどで指定した金融機関の口座に給付金が振り込まれます。

以降は、原則として「ステップ4」と「ステップ5」を所定給付日数の上限まで繰り返すことになります。

【複雑な手続きに不安な方】専門家のサポートで最適な受給を目指す方法

ここまで解説してきたように、定年退職の失業保険は、退職時の年齢や状況によって内容が大きく変わる複雑な制度です。

自身にとって最も有利な選択をするためには、専門的な知識が不可欠といえるでしょう。

「手続きが面倒そうだ」「自身が一番得する方法がわからない」といった不安を感じている方も多いのではないでしょうか。

そのようなときに頼りになるのが、失業保険の申請を専門家がサポートしてくれるサービスです。

なぜ専門家のサポートが必要なのか

失業保険の手続きは、ハローワークの窓口でおこなうことができます。

しかし、ハローワークはあくまで公平・中立な立場で、制度の一般的な案内や手続きの受付をおこなうのが役割です。

個人の状況にあわせて「どうすればもっと有利に受給できるか」といった、一歩踏み込んだアドバイスまで提供してくれるわけではありません。

そのため、制度の複雑さや知識不足から、本来もらえるはずだった給付金をもらい損ねてしまうのが現実です。

専門家のサポートを利用する価値は、この情報格差を埋め、複雑な制度の中から自身にとっての最適解を見つけ出し、権利を最大限に活用することにあります。

専門家サポート「退職バンク」を利用するメリット

複雑な失業保険の申請において、心強い味方となるのが「退職バンク」のような専門サポートサービスです。

社会保険労務士をはじめとする専門家チームが、自身の状況を丁寧にヒアリングし、最適な申請方法を提案します。

最大のメリットは、専門的なノウハウを活用することで、受給額の増額や受給開始時期の短縮を目指せる可能性がある点です。

また、煩雑な書類の準備やハローワークとのやり取りについても手厚いサポートが受けられるため、手続きにかかる時間的・精神的な負担を大幅に軽減できます。

相談から手続き完了まで、全国どこからでもオンラインで完結できる利便性も、多くの方に選ばれている理由の一つです。

まずはLINEで無料診断！いくらもらえるか確認しよう

「専門家に相談するのは少しハードルが高い」と感じる方もいるかもしれません。

そのような方のために、「退職バンク」では、LINEを使用して手軽に利用できる無料の受給額診断サービスを提供しています。

いくつかの簡単な質問に答えるだけで、自身が失業保険をいくらくらい受給できるのか、その見込み額をすぐに確認することが可能です。

この診断を利用することで、サービスを本格的に検討する前に、自身の持つ権利の大きさを具体的に把握できます。

相談は無料のため、まずは退職後の生活設計の第一歩として、自身の可能性をチェックしてみてください。

定年退職の失業保険に関するよくある質問

最後に、定年退職の失業保険に関して多くの方が抱く、細かい疑問についてQ&A形式で回答します。

これまでの解説とあわせて、最後の不安を解消する手助けとなればと思います。

退職後、ハローワークにはいつまでに行けばよいですか？

失業保険を受け取る権利には期限があります。原則として、受給期間は離職した日の翌日から1年間です。

この1年という期間内に、所定給付日数のすべてを受け取り終える必要があります。

もし、手続きが遅れてしまい、この1年間の期限を過ぎてしまうと、たとえ給付日数が残っていても、それ以上は受給できなくなってしまいます。

退職後はなるべく早く手続きを開始することをおすすめします。

失業保険の申請に必要な持ち物は何ですか？

ハローワークではじめて失業保険の申請手続きをおこなう際には、いくつか必要な持ち物があります。

事前に十分に準備しておくことで、手続きをスムーズに進めることができます。

主な必要書類・持ち物リスト

• 雇用保険被保険者離職票（-1、-2）
• マイナンバーカード（または通知カードと運転免許証など）
• 証明写真2枚（縦3.0cm×横2.5cm）
• 印鑑（認印で可）
• 本人名義の預金通帳またはキャッシュカード

これらの持ち物を忘れずに持参してください。

定年後に再雇用で働く場合、失業保険はもらえますか？

定年退職後、1日の空白期間もなく同じ会社に再雇用として継続勤務する場合は、失業保険を受給することはできません。

失業保険は、あくまで「失業状態」にある方が対象の制度であり、継続して雇用されている場合は、この条件にあてはまらないためです。

ただし、再雇用によって定年前よりも給与が大幅に下がった場合には、「高年齢雇用継続給付」という別の給付金の対象となる可能性があります。

失業保険の受給中に病気になったらどうなりますか？

失業保険は働く意思と能力があることが条件のため、受給中に病気やけがが原因で15日以上継続して働けない状態になった場合、その期間中は給付を受けることができません。

しかし、その場合でも支援が途絶えるわけではないので、ご安心ください。

このようなケースでは、失業保険の代わりに、加入している健康保険から「傷病手当金」に切り替えて申請できる可能性があります。

けがや病気が回復して再び働ける状態になったら、残りの日数の失業保険を引き続き受給することが可能です。

まとめ：60代での失業保険受給では「65歳の壁」を理解して最適な選択を

本記事では、定年退職における失業保険の受給条件や手続き、そして最も重要な「65歳の壁」について詳しく解説しました。

結論として、失業保険は定年退職後の生活を支える心強い味方ですが、退職日が65歳未満か以上かによって、もらい方（分割か一括か）や総受給額が大きく異なります。

自身の退職後のライフプラン、たとえば「すぐに再就職したい」のか「しばらく休養したい」のかによって、有利な選択は変わってきます。

制度を正しく理解し、自身の状況にあった最適な退職時期や手続きを選択することが、安心して豊かなセカンドライフを送るための第一歩です。

もし手続きに不安があれば、専門家のサポートが受けられる「退職バンク」のようなサービスを検討するのも一つの有効な手段でしょう。