離職票とは？離職証明書との違い・いつ届くか・ハローワーク手続きなどを徹底解説

会社を退職したときによく耳にするのが「離職票」です。

退職後の生活を支える失業手当の申請に必要とわかっていても、いつ届くのか、もし届かない場合はどうすればよいのか、具体的な手続きがわからず不安な方も多いでしょう。

とくにアルバイトやパートの場合、自身も対象なのか疑問に思うこともあるかもしれません。

結論として、離職票は失業手当の受給に不可欠な公的書類であり、手続きの流れやルールを正しく理解しておくことが重要です。

本記事では、離職票の基本的な役割や離職証明書との違いから、手元に届くまでの流れ、届かない場合の対処法、ハローワークでの申請手順までをまとめて解説します。

退職後の手続きをスムーズに進め、経済的な不安を解消するために、ぜひ参考にしてください。

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離職票とは？その役割と必要性を分かりやすく解説

退職するときに必ず聞くのが「離職票」という書類です。

これは退職後の生活を支える失業手当を受け取るために、欠かせない大切な書類です。

しかし、その役割や他の書類との違い、正しい見方について詳しく知っている方は少ないでしょう。

ここでは、離職票の基本的な役割から、混同されがちな書類との違い、記載内容のチェックポイントまで、基礎知識をわかりやすく解説します。

まず、離職票がどのようなものか、十分に理解しておきましょう。

離職票の役割と目的

離職票とは、正式名称を「雇用保険被保険者離職票」といいます。

この書類が持つ最も重要な役割は、ハローワークで失業手当、つまり雇用保険の基本手当を申請する際に提出が義務付けられていることです。

いわば、失業手当を受け取るための入場券のようなものと考えるとわかりやすいでしょう。

離職票は「離職票-1」と「離職票-2」の2種類で1セットになり、両方がそろって初めて手続きを進めることができます。

「離職票-1」は失業手当の振込先金融機関を指定する書類で、「離職票-2」は退職理由や退職前の賃金支払状況が記載された書類となります。

離職票が必要な方と不要な方

離職票が必要になるのは、退職後に失業手当の受給を希望するすべての方です。

これは正社員だけでなく、条件を満たしたアルバイトやパートの方も対象となります。

具体的には、次の就職先が決まっておらず、求職活動をおこなう意思がある場合に必要になると覚えておきましょう。

一方で、退職後すぐに別の会社へ転職することが決まっており、失業期間が全くない場合には、失業手当の受給資格が発生しないため、離職票は原則として不要です。

ただし、万が一転職がキャンセルになるなどの不測の事態も考えられます。

そのため、不要と考えていても念のため発行を依頼しておくことをおすすめします。

混同しやすい書類との違い（離職証明書・退職証明書）

退職時には離職票以外にも似た名前の書類があり、混乱しやすいので注意が必要です。

それぞれの役割と発行元、提出先を理解しておきましょう。

書類の種類	役割	発行元・作成元	主な提出先
離職票	失業手当の申請に必須	ハローワーク （会社経由で交付）	ハローワーク
離職証明書	離職票の元になる書類	会社	ハローワーク
退職証明書	退職した事実を証明する	会社	転職先、市区町村役場など

離職票は公的な書類ですが、退職証明書は会社が発行する私的な文書です。

離職証明書は、会社がハローワークへ提出するもので、通常、退職者本人の目に触れることはありません。

この3つの書類の違いを正確に把握しておくことが大切です。

離職票に記載されている情報の見方

離職票、とくに「離職票-2」には、失業手当の受給資格や金額を左右する重要な情報が記載されています。

とくに確認すべき項目は「離職理由」と「賃金支払状況」です。

離職理由は自己都合か会社都合かによって、給付開始までの期間や給付日数が大きく変わります。

また、賃金支払状況は失業手当の1日あたりの支給額、いわゆる基本手当日額を計算する基礎となります。

もし会社の記載した離職理由に納得がいかない場合は、異議申し立てをすることが可能です。

署名・捺印をする前に、内容に誤りがないか十分に確認しましょう。

離職票の発行手続きと手元に届くまでの具体的な流れ

離職票が重要であることは理解できても、実際にどうすれば手に入るのか、退職してからいつ届くのか気になる方も多いのではないでしょうか。

手続きが遅れると、その分生活への影響も出てくるため、不安に感じる方も少なくないでしょう。

ここでは、離職票が発行されて自身の手元に届くまでの具体的なステップと、一般的な期間の目安を解説します。

アルバイトやパートの方が発行してもらうための条件についても触れていきますので、自身の状況と照らし合わせて確認してください。

退職から離職票が届くまでの4ステップ

離職票は、退職者が会社に依頼してからハローワークでの手続きを経て交付されるため、手元に届くまでにはいくつかのステップを踏む必要があります。

大まかな流れは以下の通りです。

離職票が届くまでの流れ

手順	内容	担当者・提出先
1	退職者が会社へ離職票の発行を依頼	退職者 → 会社
2	会社がハローワークへ「離職証明書」と「資格喪失届」を提出	会社 → 管轄のハローワーク
3	ハローワークが内容確認後、会社へ離職票を交付	ハローワーク → 会社
4	交付された離職票を会社から退職者へ郵送	会社 → 退職者

この流れを理解しておくと、どの段階で時間がかかっているのかを推測するのに役立ちます。

【いつ届く？】離職票が届く目安は退職後10日〜2週間

離職票がいつ届くかについて、法律では会社がハローワークへ「離職証明書」を提出する期限が、退職日の翌日から10日以内と定められています。

その後、ハローワークでの処理と会社から本人への郵送にかかる時間を考慮すると、一般的には退職してから10日から2週間程度で手元に届くケースが多いでしょう。

ただし、会社の事務処理のスピードや、繁忙期かどうかによっても期間は変動します。

もし3週間以上経っても届かない場合は、単なる遅延ではなく、何らかのトラブルが発生している可能性も考えられます。

その場合は、一度会社へ状況を確認してみてください。

アルバイト・パートでも条件を満たせば発行可能

離職票は正社員だけの書類ではありません。

アルバイトやパートといった雇用形態であっても、以下の雇用保険の加入条件を満たしていれば、発行を依頼する権利があります。

雇用保険の加入条件

• 1週間の所定労働時間が20時間以上であること
• 31日以上の雇用見込みがあること

この条件を満たして雇用保険に加入していれば、退職時に離職票を受け取ることができます。

自身が雇用保険に加入しているかわからない場合は、毎月の給与明細を確認してみましょう。

「雇用保険料」という項目で保険料が天引きされていれば、加入している証拠となります。

非正規雇用だからと諦めず、自身の権利を十分に確認することが大切です。

【届かない？】会社から離職票が届かない場合の具体的な対処法

退職後の手続きをスムーズに進めたいのに、待てど暮らせど会社から離職票が届かない、という状況は非常に困る状況です。

手続きの遅れは、そのまま生活費の不安に直結するため、精神的なストレスも大きいでしょう。

しかし、焦る必要はありません。

ここでは、離職票が届かない場合に取るべき具体的なアクションを3つのステップで解説します。

冷静に対応することで、問題を解決に導くことが可能です。

STEP1. 会社の担当部署に状況を確認する

離職票が予定より遅れていると感じたら、まずは元の勤務先に状況を確認することからはじめましょう。

単なる手続きの遅延や郵送事故の可能性もあるため、感情的にならずに事実確認をすることが重要です。

連絡先は、在職中にやり取りのあった人事部や総務部が適切でしょう。

もし担当部署がわからなければ、直属の上司に相談してみるのも一つの方法です。

電話で直接確認するほか、記録に残るメールでの問い合わせも有効です。

その際は、「いつ頃発送予定か」など、具体的な見通しを確認するようにしましょう。

STEP2. 催促しても届かない場合はハローワークへ相談

会社に状況を確認し、催促してもなお離職票が発行されない場合は、次の手段としてハローワークに相談することをおすすめします。

このようなケースに対応するため、ハローワークには「確認請求」という制度が設けられています。

これは、退職者からの申し出に基づき、ハローワークが会社に対して離職票の発行を督促するものです。

相談する際は、自身の住所を管轄するハローワークの窓口へ行きましょう。

公的機関が間に入ることで、会社側も対応せざるを得なくなり、問題が解決に向かう可能性が高まります。

一人で抱え込まず、専門機関を頼ることが大切です。

STEP3. 退職時に不要と伝えても再発行は可能

退職時には次の転職先が決まっていたため「離職票は不要です」と伝えたものの、その後の状況変化で必要になるケースもあります。

このような場合でも、心配ありません。

労働者は退職後であっても、会社に対して離職票の発行を請求する権利があります。

まずは、元の勤務先に連絡を取り、事情を説明して再度発行を依頼しましょう。

多くの場合、この依頼に応じて手続きが進められます。

万が一、会社が理由なく発行を拒否するようなことがあれば、これも同様に自身の住所を管轄するハローワークに相談することで、対応を促してもらうことが可能です。

離職票到着後ハローワークでおこなう手続き

無事に離職票が手元に届いたら、次はいよいよ失業手当の申請手続きです。

退職後の生活を安定させるためにも、できるだけ速やかにハローワークへ向かいましょう。

しかし、初めての手続きでは、何を持っていけばよいのか、どのような流れで進むのかわからず、不安を感じるかもしれません。

ここでは、ハローワークでの申請に必要となる持ち物から、手続きの基本的な流れ、そして離職票の書き方で注意すべき点まで、わかりやすく解説します。

失業手当の申請に必要な持ち物リスト

ハローワークでの手続きを一度でスムーズに終えるためには、事前の準備が重要です。

忘れ物があると、再度足を運ぶことになってしまうため、以下のリストを参考に十分に準備しておきましょう。

申請手続きに必要なもの

書類名	内容・備考
離職票（-1と-2）	会社から送付されるもの一式
個人番号確認書類	マイナンバーカード、通知カード、個人番号の記載がある住民票のいずれか1点
身元確認書類	顔写真付き（運転免許証・マイナンバーカードなど）1点または顔写真なし（保険証・住民票など）2点
証明写真 2枚	最近3か月以内に撮影、正面上半身（縦3.0cm × 横2.5cm）
印鑑	認印で可（シャチハタ不可）
本人名義の預金通帳またはキャッシュカード	失業手当の振込先として使用

これらの持ち物を事前に揃えておくことで、当日の手続きを円滑に進めることが可能です。

ハローワークでの手続きの基本的な流れ

初めてハローワークで手続きをおこなう際は、全体の流れを把握しておくと安心です。

失業手当の申請から受給開始までの基本的なステップは、以下のようになります。

手続きの主な流れ

手順	内容	補足説明
1	求職の申し込みと書類提出	ハローワークで求職申込書を記入し、必要書類一式を提出
2	受給資格の決定	提出書類をもとに、失業手当の受給資格があるかを審査
3	雇用保険受給者初回説明会への参加	後日指定された日時に出席し、制度や手続きに関する説明を受ける
4	失業の認定	原則4週間ごとにハローワークで、求職活動の状況などを報告し、失業状態にあることを認定される
5	受給開始	認定後、通常5営業日以内に指定口座へ失業手当が振り込まれる

この一連の流れを経て、失業手当が支給される仕組みです。

離職票の書き方で注意すべきポイント

離職票が届いたら、ハローワークに提出する前に自身で記入すべき箇所があります。

とくに重要なのが「離職票-2」の左下にある求職者記入欄です。

中でも「離職理由」の項目は、給付内容に直接影響するため、細心の注意を払う必要があります。

会社が記載した離職理由に相違がなければ、その下の「事業主が主張する離職理由に異議 有り・無し」の「無し」に〇をつけます。

もし事実と異なる場合は、必ず「有り」に〇をつけ、具体的な理由を記載しましょう。

内容を十分に確認し、納得した上で署名・捺印することが、自身の正当な権利を守る上で非常に重要となります。

【専門家と連携】失業手当の手続きを確実かつ有利に進める方法

ここまで解説してきたように、失業手当の手続きは複雑で、多くの時間と労力がかかります。

公的な手続きに不慣れな方にとっては、書類の準備やハローワークとのやり取りが大きな負担となることもあるでしょう。

実は、こうした複雑な手続きを専門家と連携して、より確実かつ有利に進める方法があります。

ここでは、個人で手続きする際の課題点を踏まえつつ、専門家によるサポートサービスの活用という選択肢について紹介します。

公的な手続きの複雑さと専門家に相談するメリット

失業手当の申請は、多くの書類を準備し、何度もハローワークへ足を運ぶ必要があります。

とくに「離職理由」の解釈一つで、給付開始時期や総受給額が大きく変わることがあり、専門知識がないと本来もらえるはずだった金額を受け取れずに損をしてしまう可能性も否定できません。

専門家に相談する最大のメリットは、こうした複雑な制度を熟知したプロの視点から、個々の状況に応じた最適な申請方法をアドバイスしてもらえる点です。

時間や手間を大幅に削減できるだけでなく、受給資格を最大限に活用し、経済的な安心を確保することにもつながります。

こんな方は専門家への相談がおすすめ！

自身の状況によっては、専門家のサポートを受けることで、よりスムーズに、そして有利に手続きを進められる可能性があります。

たとえば、以下のようなケースに当てはまる方は、一度相談を検討してみることをおすすめします。

該当する方の特徴	内容・備考
退職理由に納得がいかず、会社と交渉する自信がない方	自己都合と会社都合では給付条件が大きく異なる。専門家が介入することで、正当な理由の主張がしやすくなる。
非正規雇用で、自身が受給条件を満たしているか判断に迷う方	勤務時間や契約内容が複雑な場合でも、専門家なら正確に受給資格を判断可能。
とにかく早く給付金を受け取り、安心して転職活動に専念したい方	手続きの手間を専門家に任せることで、時間と気持ちに余裕が生まれ、次の仕事探しに集中できる。

退職給付金申請サポート「退職バンク」とは

そのようなときに頼りになるサービスが、株式会社アニマルバンクが運営する退職給付金申請サポートサービス「退職バンク」です。

このサービスは、複雑でわかりにくい失業手当の申請手続きを、社会保険労務士をはじめとする専門家チームがオンラインで徹底的にサポートします。

最大の特徴は、一般的な手続き案内にとどまらず、「ハローワークでは教えてくれない」ような専門的なノウハウを駆使して、個人の状況に合わせた最適な申請プランを提案する点です。

オンライン面談とチャットツールを活用するため、全国どこにお住まいの方でも、自宅にいながら手厚いサポートを受けられる利便性も大きな魅力です。

「退職バンク」が選ばれる3つの理由

「退職バンク」が多くの退職者から支持されているのには、以下のような明確な理由があります。

• 国家資格者による「専門性」
• 受給額を最大化し期間を短縮する「効率性」
• いつでも相談できる「安心感」

「退職バンク」は、社会保険労務士が監修する確かな知識で手続きをサポートします。
また、受給額をできる限り増やし、受給までの期間を短くすることで、退職後の生活を早期に安定させることができます。

さらに、チャットを通じた相談体制により、不安を感じることなく専門家と一緒に進められる点が、多くの退職者に選ばれる理由です。

LINEの無料相談・受給資格診断からはじめる

「専門家のサポートは気になるけど、費用が心配」「まずは自身が対象になるか知りたい」と感じる方も多いでしょう。

「退職バンク」では、サービス利用を検討している方のために、LINEを使った無料の相談窓口と受給資格・金額診断を提供します。

費用は一切かからず、いくつかの質問に答えるだけで、自身が失業手当を受け取れる可能性があるのか、また、おおよその受給額はいくらになるのかを手軽に確認することが可能です。

退職後の不安を解消する第一歩として、まずは自身の権利と可能性を知ることから はじめてみることをおすすめします。

離職票に関するよくある質問（Q&A）

ここでは、離職票に関して多くの方が抱く疑問について、Q&A形式で回答します。

いざというときに備えて、ぜひ参考にしてください。

離職票をなくしてしまった場合再発行はできますか

離職票を紛失してしまった場合でも再発行は可能ですので、安心してください。

再発行を依頼する方法は2つあります。

一つは、元の勤務先に連絡して再発行を依頼する方法です。

もう一つは、自身の住所を管轄するハローワークで「雇用保険被保険者離職票再交付申請書」を提出する方法となります。

会社との連絡が取りにくい場合や、より確実に手続きを進めたい場合は、ハローワークの窓口で直接申請するのがおすすめです。

その際は、本人確認書類と印鑑が必要になる場合がありますので、事前に確認しておくとよいでしょう。

会社が記載した離職理由に納得できない場合はどうすればいいですか

会社が「離職票-2」に記載した離職理由が事実と異なり、納得できない場合は、異議を申し立てることが可能です。

具体的な方法として、離職票-2の離職者記入欄にある「事業主が主張する離職理由に異議 有り・無し」の「有り」に明確に丸をつけ、ハローワークに提出します。

その上で、窓口の担当者に具体的な状況を説明します。

ハローワークは、退職者と会社双方の主張を聞き、労働契約書やタイムカード、メールのやり取りといった客観的な資料をもとにして、最終的な離職理由を判断します。

自身の正当な権利を守るためにも、正直に意思表示をすることが重要です。

離職票はいつまで保管しておくべきですか

離職票は、失業手当の受給手続きがすべて完了した後も、すぐに捨てずに保管しておくことをおすすめします。

雇用保険法では、関連書類の時効を2年と定めています。そのため、少なくとも2年間は大切に保管しておくと安心です。

たとえば、失業手当の受給中に再就職が決まった場合、「再就職手当」という別のお祝い金を受け取れる可能性がありますが、その申請に離職票の提出を求められることがあります。

後から必要になるケースも想定し、他の重要書類とあわせてファイルしておくなど、紛失しないように管理しましょう。

まとめ

本記事では、離職票の基本的な役割から、発行手続きの流れ、届かない場合の対処法、ハローワークでの申請手順までを解説しました。

離職票は、退職後の生活を支える失業手当の受給に不可欠な重要書類です。

いつ届くのか、アルバイトやパートでももらえるのかといった疑問や不安も、正しい知識を持つことで解消できます。

自身の状況を把握し、本記事で解説した手順に沿って、落ち着いて行動することが大切です。

もし手続きに不安を感じたり、より有利な条件で受給したいと考えたりする場合は、「退職バンク」のような専門家のサポートを受けるのも有効な選択肢の一つです。

まずは無料相談などを活用し、自身の可能性を探ってみることをおすすめします。