失業保険の手取り額の計算方法は？総支給額の確認手順や月収別の受給額シミュレーションを紹介

退職を考えはじめると、まず頭に浮かぶのは「失業保険は手取りでいくらもらえるのか」という切実な疑問でしょう。

多くの方が自身の手取り月収を基に考えがちですが、実は失業保険の計算は、税金などが引かれる前の「総支給額（額面）」が基本となります。

この記事では、なぜ総支給額で計算するのかという根本的な理由から、自身の給与明細を使った具体的な計算方法、そして手取り月収別の受給額シミュレーションまでをわかりやすく解説します。

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失業保険の計算は手取りではなく総支給額（額面）が基本

退職後の生活を考える上で、失業保険がいくらもらえるのかは非常に重要な問題です。

多くの方が自身の「手取り額」を基準に考えがちですが、実は失業保険の計算で基本となるのは、税金や社会保険料が引かれる前の「総支給額（額面）」となります。

これは、全国のハローワークで公平な基準に基づいて給付額を決定するための大切なルールです。

まずはこの大前提を理解し、自身の正しい総支給額を確認することからはじめましょう。

ここでは、その理由と確認方法について詳しく解説します。

なぜ手取り額ではなく総支給額で計算するのか

失業保険の計算に手取り額ではなく総支給額が使用されるのには、明確な理由があります。

それは、失業保険を含む雇用保険の保険料が、日頃の給与から「総支給額」を基準に算出され、納付されているためです。

給付を受ける際も、その保険料の基になった金額で計算するのが公平であると考えられています。

また、手取り額は扶養家族の有無や個人の控除額によって変動するため、すべての方に共通の基準とはなりません。

全国のハローワークで統一されたルールに則って計算するために、個々人で変動しない総支給額という賃金が基準として採用されているのです。

計算の基礎となる賃金日額とは

失業保険の受給額を算出するうえで、最も重要となるのが「賃金日額」です。

賃金日額とは、離職する直前の6か月に支払われた給与、つまり総支給額の合計を180日で割って算出した、1日あたりの賃金の平均額を指します。

この金額が、失業保険として1日あたりにいくらもらえるかを決めるすべての計算の基礎となります。

注意点として、賞与、いわゆるボーナスは毎月支払われる賃金ではないため、原則としてこの計算には含まれません。

まずはこの賃金日額という言葉と、その計算方法が受給額決定の一歩であると理解しておきましょう。

給与明細のどこを見れば総支給額がわかるか

自身の総支給額を確認するには、給与明細を見るのが最も確実です。

給与明細にはさまざまな項目がありますが、注目すべきは「総支給額」や「支給合計」といった名称の欄となります。

これは、基本給や各種手当などをすべて合算した、税金や社会保険料が差し引かれる前の金額です。

多くの方が気にする銀行への振込額、いわゆる手取り額は「差引支給額」などの項目に記載されていますが、計算で使用するのはこの金額ではないため注意が必要です。

失業保険の計算には、退職する直近6か月分の給与明細が必要になりますので、あらかじめ準備しておくとその後の手続きがスムーズに進むでしょう。

総支給額に含まれるもの・含まれないものの具体例

総支給額に含まれる賃金と、そうでないものを正しく理解しておくことが大切です。

具体的にどのようなものが計算の対象になるのか、ここで確認しておきましょう。

総支給額に含まれるもの	・基本給 ・役職手当、資格手当、扶養手当などの各種手当 ・通勤手当（交通費） ・残業代
総支給額に含まれないもの	・賞与（ボーナス） ・退職金 ・結婚祝金などの慶弔見舞金 ・出張旅費や宿泊費などの実費弁償的なもの

基本的には、労働の対価として毎月決まって支払われるものが計算の対象となると考えておくとわかりやすいです。

給与明細があれば簡単！失業保険の手取り受給額を3ステップで計算

失業保険の計算は複雑に感じるかもしれませんが、給与明細さえ手元にあれば、自身で大まかな受給額を把握することが可能です。

正しい手順を踏めば、退職後の生活設計を具体的に立てられるようになります。

ここでは、実際に失業保険の手取り受給額を算出するための簡単な3つのステップを紹介します。

自身の給与明細を見ながら、ぜひ一緒に計算してみてください。

ステップ1：賃金日額を算出する

最初のステップは、失業保険の計算の基礎となる「賃金日額」の算出です。

これは、退職日以前の6か月間の総支給額の合計を、180日で割ることで計算できます。

計算式

退職前6か月の総支給額の合計 ÷ 180 = 賃金日額

たとえば、毎月の総支給額が30万円だった場合、「30万円 × 6か月 ÷ 180日」で、賃金日額は10,000円となります。

まずは自身の給与明細を確認し、この賃金日額を計算してみましょう。この時点ではまだ1日あたりの受給額ではない点に注意してください。

このあと、この賃金日額をもとに具体的な受給額を計算します。

ステップ2：基本手当日額（1日あたりの受給額）を計算する

賃金日額が算出できたら、次に1日あたりに受給できる金額、「基本手当日額」を計算します。

先ほど算出した賃金日額に、50％から80％の給付率を掛けて算出されます。

この給付率は、賃金日額が低い方ほど高い率が適用される仕組みになっており、生活保障としての意味合いが強くなっています。

たとえば、賃金日額が低い場合は約80％、高い場合は約50％です。

ただし、年齢によって基本手当日額には上限が定められている点も覚えておきましょう。

このステップで計算された金額が、自身が1日あたりに受け取れる失業保険の目安です。

ステップ3：受給総額の目安を計算する

最後に、失業保険を合計でいくら受け取れるのか、その総額の目安を計算します。

これは、ステップ2で算出した「基本手当日額」に、失業保険がもらえる日数を意味する「所定給付日数」を掛けることで算出が可能です。

計算式

基本手当日額 × 所定給付日数 = 受給総額の目安

この所定給付日数は、年齢、雇用保険の被保険者であった期間、そして自己都合や会社都合といった退職理由によって90日から360日の間で決まります。

この計算により、退職後の生活を支える資金が全体でいくらになるのか、具体的なイメージを持つことができるでしょう。

注意：失業保険の手取り額から税金や社会保険料は引かれる？

失業保険の受給額を考える上で、多くの方が気になるのが税金の問題でしょう。

嬉しいことに、失業保険の基本手当は非課税所得と定められており、所得税や住民税がかかることはありません。

したがって、計算された受給額が、原則としてそのまま手取り額として振り込まれると考えてよいでしょう。

ただし、注意点として、退職後は自身で国民健康保険や国民年金に加入し、保険料を支払う必要が出てくる場合があります。

これらの社会保険料は別途支払いが必要になることを覚えておきましょう。

それでも、受給額から税金が引かれないのは、生活設計を立てる上で大きな安心材料となります。

【手取り月収別】失業保険はいくらもらえる？受給額シミュレーション

ここまで計算方法を解説してきましたが、「自身のケースでは具体的にいくらになるの？」という点が一番気になる部分でしょう。

ここでは、手取りの月収別に、失業保険がいくらくらいもらえるのかをシミュレーションします。

以下のシミュレーションは、35歳、勤続10年、自己都合退職のケースを想定したあくまで目安です。

手取り月収の目安	総支給額の目安	1日あたりの受給額 （基本手当日額）の目安	受給総額の目安 （90日分）
15万円〜18万円	約20万円	約5,333円	約48万円
20万円〜25万円	約28万円	約6,066円	約54万円
30万円以上	約38万円	約6,333円	約57万円

自身の状況と近いケースを参考に、退職後の生活を具体的にイメージしてみてください。

手取り15万円〜18万円のケース

手取り月収が15万円から18万円の場合、税金や社会保険料を考慮すると、総支給額（額面）の目安は約20万円と考えられます。

このケースでシミュレーションしてみましょう。

まず、賃金日額は「20万円×6か月÷180日」で約6,667円です。この賃金日額に対する給付率は約80%が適用されるため、基本手当日額は約5,333円となります。

自己都合退職で所定給付日数が90日の場合、受給総額の目安は約48万円です。

月額に換算すると約16万円がもらえる計算になり、次の仕事を見つけるまでの生活費として、大きな支えとなることが期待できます。

手取り20万円〜25万円のケース

手取り月収が20万円から25万円の方の場合、総支給額の目安は約28万円と想定してシミュレーションします。

この場合の賃金日額は、「28万円×6か月÷180日」で約9,333円です。この賃金日額に対する給付率は、賃金額に応じて少し下がり、約60%から70%程度が適用される可能性があります。

仮に給付率65%で計算すると、基本手当日額は約6,066円となります。所定給付日数が90日の場合、受給総額の目安は約54万円です。

この金額があれば、焦って次の転職先を決めるのではなく、自身のキャリアをじっくりと見つめ直すための貴重な時間的余裕が生まれるでしょう。

手取り30万円以上のケース

手取り月収が30万円以上の方の場合、総支給額の目安は約38万円と想定してシミュレーションしてみましょう。

賃金日額は「38万円×6か月÷180日」で約12,667円となります。賃金日額が高くなると給付率は低くなり、この場合は約50%が適用されると考えられます。

その結果、基本手当日額は約6,333円です。所定給付日数が90日の場合の受給総額の目安は、約57万円となります。

基本手当日額には年齢ごとの上限額が設けられているため、給与額に比例して無限に増えるわけではありません。

しかし、それでも十分な金額を受け取ることができ、生活の安定を保ちながら、希望するキャリアプランの実現に向けた活動に専念することが可能です。

失業保険の申請から受給までの6ステップ

失業保険の受給額がわかったところで、次に気になるのは「どうすればもらえるのか」という具体的な手続きの流れではないでしょうか。

ここでは、会社を退職してから実際に失業保険が振り込まれるまでの一連の流れを、6つのステップに分けて解説します。

ステップ1：会社から離職票を受け取る

退職後、約10日〜2週間ほどで会社から「離職票」という書類が郵送されてきます。

これは失業保険の手続きに必ず必要になる最も重要な書類です。

もし2週間以上経っても届かない場合は、必ず会社の人事や総務担当者に問い合わせましょう。

ステップ2：ハローワークで求職の申し込みと受給資格の決定

離職票が手元に届いたら、自身の住所を管轄するハローワークへ行き、「求職の申し込み」をおこないましょう。

このとき、離職票の他にマイナンバーカードや本人確認書類、写真、印鑑、預金通帳などが必要になります。

ここで提出した書類をもとに、ハローワークが受給資格があるかどうかを判断します。

ステップ3：雇用保険受給者初回説明会に参加する

受給資格が決定すると、後日指定された日時に開催される「雇用保険受給者初回説明会」に参加します。

この説明会では、失業保険の制度に関する詳しい説明を受け、「雇用保険受給資格者証」と「失業認定申告書」が渡されます。

また、第一回目の「失業認定日」が知らされるので忘れないようにしましょう。

ステップ4：待期期間と給付制限期間

求職の申し込みをした日から通算7日間は「待期期間」とよばれ、この間は失業保険が支給されません。

さらに、自己都合で退職した場合は、待期期間満了後、原則として2か月間の「給付制限期間」があります。

この給付制限期間が明けるまで、失業保険の支給は開始されません。

ステップ5：失業の認定日にハローワークへ行く

給付制限期間が明けると、いよいよ最初の「失業認定日」を迎えます。

これは原則として4週間に1度設定され、この日にハローワークへ行き、「失業認定申告書」を提出して失業状態にあることの認定を受けます。

この認定を受けることで、前回の認定日から今回までの日数分の失業保険が支給される仕組みです。

ステップ6：指定口座へ失業保険が振り込まれる

失業認定日に無事認定されると、通常5営業日ほどで、指定した自身の預金口座に失業保険が振り込まれます。

以降は、再就職が決まるまでの間、原則として4週間に1度の失業認定日にハローワークへ行くことで、継続して給付を受けることができます。

もっと早く・多く手当を受け取りたいなら専門家への相談がおすすめ

自身で計算し、受給額の目安がわかると少し安心できるでしょう。

しかし、「もう少し早く、そして多くもらえたら…」と感じる方も少なくないはずです。

実は、失業保険の申請は、その方法次第で受給額や受給開始時期が大きく変わる可能性があります。

ここでは、専門家へ相談することのメリットと、それを実現する具体的なサービスについて紹介します。

なぜ専門家に相談すると受給額や期間が変わるのか

多くの方は、失業保険の手続きはハローワークでおこなうものだと考えているでしょう。

それは間違いではありませんが、ハローワークはあくまでも公平な手続きをおこなう場所であり、一人ひとりの状況にあわせて「どうすれば最も有利に受給できるか」というアドバイスを積極的におこなってくれるわけではありません。

しかし、失業保険制度は非常に複雑です。

たとえば、退職理由の伝え方一つで、給付条件が有利な「会社都合退職」として認められるケースもあります。

専門家は、こうした制度の知識や過去の事例に基づいたノウハウを駆使し、受給開始時期を早めたり、受給額を最大化したりする具体的な方法を提案することが可能です。

【退職バンク】なら面倒な手続きも専門家がオンラインで徹底サポート

専門家のサポートを手軽に受けたい、そんなときに頼りになるのが、失業保険の申請サポートサービス「退職バンク」です。

このサービスは、社会保険労務士などの専門家が、複雑で面倒な失業保険の申請手続きをオンラインで徹底的にサポートします。

最大の魅力は、その具体的な成果です。

通常、自己都合退職では受給開始まで約1か月から4か月かかるところを、専門家のノウハウを活用することで最短1か月にまで短縮できる可能性があります。

さらに、受給額も一般的なケースの数倍、最大で200万円まで増額できた実績もあります。

全国どこからでもオンラインで相談できるため、多くの方がこのメリットを享受することが可能です。

実際の利用者の声から見る具体的なメリット

「退職バンク」を利用した方からは、多くの喜びの声が寄せられています。

たとえば、パワハラで心身ともに疲弊し、転職活動の時間も取れなかった30代の女性は、このサービスを利用して160万円の受給を実現しました。

彼女は「経済的な安心感が生まれ、焦らずに心と体を休めながら、本当にやりたい仕事を探す時間ができた」と語っています。

このように、本来受け取れるはずの正当な権利を最大限活用することで、退職後の経済的な不安は「自分らしい未来を描くための、希望に満ちた準備期間」へと変わります。

これは単にお金がもらえるというだけでなく、自身の人生の次の一歩を、より豊かに、そして確かなものにするための強力なサポートとなるでしょう。

まずはLINEでできる無料診断で受給額の目安を確認しよう

「専門家に相談するのは少しハードルが高い」と感じる方もいるかもしれません。

しかし「退職バンク」では、その一歩として、誰でも気軽に利用できるLINEでの無料診断サービスを提供しています。

いくつかの簡単な質問に回答するだけで、自身が失業保険をいくらもらえる可能性があるのか、その目安を無料で知ることが可能です。

この診断を受けることで、これまで抱えていた漠然としたお金の不安が、具体的な希望に変わるかもしれません。

まずはこの無料診断で自身の可能性を探り、安心できる未来への一歩を踏み出してみてください。

失業保険の計算や手取りに関するよくある質問（Q&A）

ここでは、失業保険の計算や手取りに関して、多くの方が抱く疑問についてQ&A形式で回答します。

細かい点まで理解を深めて、不安や疑問を解消しておきましょう。

自己都合退職と会社都合退職で給付日数は変わりますか？

大きく変わります。倒産や解雇といった会社都合による退職の場合は、自己都合退職に比べて、失業保険を早く、そして長く受け取ることが可能です。

具体的には、自己都合退職の場合にある1か月の給付制限期間が、会社都合退職ではありません。

また、所定給付日数も会社都合退職の方が長く設定されています。

自身の退職理由がどちらに該当するのかは、給付額に大きく影響する非常に重要なポイントです。

自身では自己都合だと思っていても、客観的には会社都合と判断されるケースもあるため、専門家へ相談する価値は十分にあるでしょう。

パートやアルバイトでも失業保険はもらえますか？

はい、雇用形態にかかわらず、条件を満たしていれば受給できます。

失業保険（雇用保険）の加入条件は、原則として「1週間の所定労働時間が20時間以上」かつ「31日以上の雇用見込みがある」ことです。

この条件を満たして雇用保険に加入し、離職日以前2年間に被保険者期間が通算して12か月以上あれば、パートやアルバイトの方でも受給資格があります。

「自身は正社員ではないから対象外だ」と思い込んでいる方も少なくありませんが、条件を満たしていれば誰もが利用できるセーフティネットです。

自身の加入状況がわからない場合は、給与明細で雇用保険料が引かれているか確認してみましょう。

受給中にアルバイトをすると手取り額は減りますか？

受給中にアルバイトをすること自体は可能ですが、収入や労働時間によっては、失業保険の基本手当が減額されたり、支給が先送りされたりする場合がありますので注意が必要です。

とくに、1日の労働時間が4時間以上の場合は、その日の基本手当は支給されません。

最も重要なのは、アルバイトをした事実を必ずハローワークへ申告することです。

申告を怠ると不正受給とみなされ、厳しい罰則が科される可能性があります。

ルールが少し複雑なため、受給中に働くことを考えている場合は、事前にハローワークや専門家に相談し、正しい知識を身につけておくと安心です。

扶養に入りたいのですが失業保険の金額に上限はありますか？

失業保険の受給額によっては、家族の健康保険の扶養に入れない場合があります。

扶養に入るための収入基準は、多くの健康保険組合で「今後の年間収入見込みが130万円未満」と定められています。

失業保険も収入とみなされるため、1日あたりの受給額である基本手当日額が3,612円（130万円÷360日）を超える場合は、原則として扶養に入ることができません。

受給額によっては扶養から外れ、自身で国民健康保険に加入する必要が出てきます。

家族の税金（配偶者控除）にも影響する可能性があるため、事前に確認しておくことが大切です。

まとめ

本記事では、失業保険の手取り額を知るための正しい計算方法と、総支給額（額面）を基準としたシミュレーションについて詳しく解説しました。

失業保険の計算は手取り額ではなく、退職前6か月の「総支給額」が基本です。

この記事で紹介した3つのステップで計算すれば、自身で受給額の目安を把握でき、退職後の生活設計に役立ちます。

もし、より早く、より多く受給したいと考えるなら、専門家の知識を活用するのも一つの賢い選択です。

「退職バンク」のような専門サービスでは、無料診断で自身の可能性を知ることができます。

正しい知識を身につけ、利用できる制度を最大限活用し、焦らずに自分らしい次のキャリアを歩むための準備をはじめましょう。