失業手当と傷病手当を同時にもらうには？可否とおすすめの方法を解説

失業手当は仕事を失ったときにサポートしてくれる制度ですが、「もし体調不良などで働けない場合でも受給できるの？」「傷病手当と併用は可能なの？」と疑問を持っている方もいるのではないでしょうか。

結論から言うと、通常は失業手当と傷病手当の同時受給はできません。

しかし、同時期でなく、傷病手当と失業保険を切り替えることにより、実質的に両方もらうことはできます。

本記事では、失業手当と傷病手当金の受給について詳しく解説します。

さらに、傷病手当と失業保険の切り替えるタイミングもあわせて説明しますので、ぜひ参考にしてみてください。

失業保険の申請が不安な方に

失業手当と傷病手当金の同時受給はできる？

失業手当と傷病手当金は、通常同時に受け取ることはできません。

ここからは、それぞれの受給条件や調整についてのポイントについて解説します。

傷病手当金の受給中は失業手当を受け取れない

傷病手当金は、病気やケガで働けない期間に健康保険から支給されるものです。

この期間は、失業手当を受け取ることができません。

失業手当の受給資格がある場合、失業手当の受給を「延長」する手続きを行うことが可能です。

これは、治療が終わり、働ける状態に戻ってから失業手当を受け取れるようにするための措置です。

失業手当の受給中に傷病手当金に切り替えできる場合がある

失業手当を受給している間に病気やケガで働けない状態になると、「求職活動ができない」状態になるため、傷病手当金の受給が可能な場合もあります。

この場合、失業手当の受給を一時停止して、傷病手当金を申請できる場合があります。

失業手当と傷病手当金は同時に受給できない

失業手当と傷病手当金の同時受給が原則として認められていないため、どちらを先に受給するかを決める必要があります。

傷病が治った後に失業手当の受給に移行するためには、失業手当の延長手続きなどの必要な手続きを行うことが重要です。

＼ 申請サポートの無料相談はこちら ／

退職後に傷病手当と失業保険を両方もらう2つの方法

傷病手当金と失業保険（失業手当）を両方もらうための方法として、制度上の手続きを工夫することで、実質的に両方の給付を受け取ることが可能です。

両方を受給するための2つの方法を見ていきましょう。

1. 【傷病手当金を受給する場合】失業保険を「受給期間延長」する
2. 【失業手当を受給する場合】傷病手当金受給へ切り替える

以下より詳しく説明します。

1.【傷病手当金を受給する場合】失業保険を「受給期間延長」する

もし病気やケガのために働けない状態であれば、先に傷病手当金を受け取ります。

そのうえで、失業保険の受給期間を延長することで、治療が終わった後に失業保険を受け取ることが可能です。

手続き方法	1. 病気やケガが治るまで傷病手当金を受給する 2. 病気やケガが治ったら、ハローワークで「受給期間延長」を申請し、失業手当の開始を遅らせる
注意点	延長期間は最大3年間まで可能だが、延長後も失業保険を受け取れる期間は、失業した日から1年以内（延長期間は除く）

2.【失業手当を受給する場合】傷病手当金受給へ切り替える

すでに失業手当を受給中で、途中で病気やケガにより就労不能になった場合、一時的に失業手当を停止し、その間に傷病手当金を受給することも可能です。

手続き方法	1. 失業手当を一時停止し、医師から「就労不可」の診断書を取得して、健康保険組合に傷病手当金の申請を行う 2. 就労可能な状態に回復したら、再度ハローワークにて失業手当の受給再開手続きを行う
注意点	この方法は、病気が治っていない間のみ適用され、回復して就労可能となった時点で失業手当の受給を再開することが求められる

必ず事前にハローワーク等へ相談する

これらの手続きを行うには、ハローワークや健康保険組合と事前に相談し、適切な手続きや書類を確認することが重要です。

ケースごとに具体的な条件が異なる場合もありますので、最新情報をもとに手続きを進めることが推奨されます。

＼ 申請サポートの無料相談はこちら ／

傷病手当・失業保険受給中の具体的な切り替え方法

傷病手当と失業保険を実質的に両方受け取るには、切り替えが必要です。

ここでは、具体的な切り替え方法や切り替えるタイミングについて解説します。

失業手当から傷病手当への切り替え

失業手当を受けている最中に病気やケガにより働けなくなった場合、失業手当から傷病手当への切り替えが可能です。

この場合も、医師の診断書が必要になります。

傷病手当から失業手当への切り替え

逆に、傷病手当を受けている状態から就業可能になり、退職した場合には、傷病手当から失業手当へと切り替えることができます。

これには、ハローワークでの手続きが必要です。

傷病手当から失業保険に切り替えるタイミング

傷病手当から失業保険へスムーズに移行するには、傷病手当の受給が終わる直前に手続きを進めるのが理想的です。

失業保険には給付制限があり、申請後すぐに受給できるわけではありません。

そのため、傷病手当の最終受給時期に合わせて退職し、直後にハローワークで失業保険の手続きを行うことで、無収入の期間を最小限に抑えられます。

ただし、求職活動が可能な状態であることが前提となるため、健康の回復具合を考慮しながら、適切なタイミングを判断しましょう。

＼ 申請サポートの無料相談はこちら ／

失業手当と傷病手当の具体的な受給シミュレーション

受給金額は、直近の賃金を基に計算されます。

失業手当は、基本的に過去6ヶ月の賃金を平均して算出し、傷病手当金は、日額賃金の約2/3が支給されます。

このため、各自の給与に応じたシミュレーションを行うことが重要です。

まず、具体的なシミュレーションのために必要な前提条件を設定します。

例

退職前の月収	30万円
雇用保険加入期間	5年
年齢	35歳 （自己都合退職の場合の給付日数は90日）
病気による休職期間	6カ月
就労不能期間	離職後から開始

これらをもとに、以下よりシミュレーションをしていきます。

失業手当のシミュレーション

失業手当（基本手当）は、離職前の月収をもとに計算します。

計算方法と計算例を見ていきましょう。

基本手当の計算方法

• 基本手当日額 = 離職前6カ月間の賃金日額（＝月収×6カ月÷180） × 給付率
• 給付率は、年齢や月収により異なり、約50％～80％の範囲です。

ここでは、月収30万円の場合で35歳の給付率を約60％と仮定します。

計算例

1. 賃金日額 = 30万円 × 6 ÷ 180 = 約10,000円
2. 基本手当日額 = 10,000円 × 0.6 = 6,000円
3. 基本手当合計額（90日分）= 6,000円 × 90日 = 540,000円

この計算から、失業保険として最大で54万円を受給できます。

ただし、自己都合退職の場合には給付制限があるため、2～3カ月の間は待機期間となり、受給はその後開始します。

傷病手当金のシミュレーション

傷病手当金は、健康保険により給与の約3分の2が支給されます。

以下、計算方法と計算例です。

傷病手当金の計算方法

傷病手当金日額 = 賃金日額 × 2/3

傷病手当金日額は、賃金日額に3分の2をかけることで計算できます。

計算例

1. 傷病手当金日額 = 10,000円 × 2/3 = 約6,667円
2. 傷病手当合計額（6カ月分）= 6,667円 × 30日 × 6カ月 = 1,200,060円

傷病手当金日額が約6,667円となり、6カ月間で合計約120万円の傷病手当金を受給できます。

傷病手当と失業保険を切り替えた際の受給額

シミュレーションをもとに、病気が治るまでの6カ月間は傷病手当金を受給し、その後、失業手当へ切り替えることで以下の受給金額となります。

1. 傷病手当金受給（6カ月間）：約120万円
2. 失業手当受給（最大90日間）：54万円

傷病手当と失業保険の切り替えによる受給額は、合計で174万円です。

傷病手当と失業保険の給付額を比較

傷病手当と失業保険の1日あたりの給付額を比較すると、以下になります。

• 基本手当日額 = 10,000円 × 0.6 = 6,000円
• 傷病手当金日額 = 10,000円 × 2/3 = 約6,667円

このことから、傷病手当金の給付額が高いことが分かります。

ただし、自身の給与額や保険加入期間、年齢などによって給付額が変わるので、どちらがお得かは人によって異なるでしょう。

＼ 申請サポートの無料相談はこちら ／

失業保険とは

ここでは基本的な失業保険について解説します。

失業保険の受給資格や条件、申請手続きの流れについて知っておくことで、スムーズに受給することができるでしょう。

失業保険の概要

失業保険は、雇用保険の一部で、退職後の生活を支えるために支給されます。

受給者は、失業状態にあることを証明し、一定の条件を満たす必要があります。

この制度は、経済的な保障を提供することを目的としています。

失業保険の受給資格と条件

失業保険を受け取るためには、まず雇用保険に一定期間加入している必要があります。

通常、1年以上の加入が求められます。

また、退職理由も重要で、自己都合退職の場合は支給開始が遅れることがあるでしょう。

失業給付の金額と支給期間

失業給付の金額は、直近の賃金を基に計算され、日額で支給されます。

支給期間は、加入期間や年齢に応じて異なりますが、最大で1年間受給することが可能です。

具体的な金額は、各人の状況によって異なります。

【失業保険】申請手続きの流れ

失業保険の申請は、最寄りのハローワークで行います。

必要な書類を揃えた上で、相談窓口で手続きを進めましょう。

具体的な書類としては、退職証明書や雇用保険被保険者証などが必要です。

＼ 申請サポートの無料相談はこちら ／

傷病手当金とは

ここでは傷病手当の概要について解説します。

傷病手当金をスムーズに受給したい方は、正しく理解しておきましょう。

傷病手当の概要

傷病手当金は、病気やケガで就労不能になった際に支給される手当です。

健康保険に加入している被保険者が対象で、一定の期間働けない場合に経済的な支援を受けることができます。

傷病手当金の受給資格と条件

傷病手当金を受給するには、医師による診断書が必要です。

また、支給を受けるためには、就業不能状態が続いていることを証明しなければなりません。

受給期間は、最長で1年6ヵ月とされています。

傷病手当金の金額と支給期間

傷病手当金の支給額は、加入していた健康保険の給付基準に基づいて計算されます。

通常、日額の賃金の約2/3が支給される形になります。

支給期間は、病気やケガの回復状況により異なる場合があります。

【傷病手当金】申請手続きの流れ

傷病手当金の申請は、健康保険組合または全国健康保険協会に行います。

医師の診断書や必要な書類を用意して申請することが求められます。

＼ 申請サポートの無料相談はこちら ／

失業保険の受給期間を延長する方法

失業保険の受給期間を延長する方法について、以下に具体的な手続きと条件を説明します。

延長手続きは、病気やケガなどのやむを得ない事情により、求職活動ができない場合に利用できる制度です。

失業保険の受給期間延長の概要

失業保険の受給期間は、原則として離職日の翌日から1年間ですが、病気やケガ、出産、介護などの理由で求職活動ができない場合、この期間を延長することができます。

延長できる期間は、最長で3年間です。

失業保険延長手続きの条件

受給期間の延長は、以下のような「正当な理由」がある場合に認められます。

• 病気やケガ：自身が病気やケガのために働けない場合
• 妊娠・出産・育児：妊娠や出産、または育児のために働けない場合
• 介護：家族の介護が必要な場合
• その他やむを得ない事情：自然災害などで就職活動が難しい場合

これらに当てはまる場合、ハローワークで申請することで認められる場合があります。

失業保険延長の手続き方法

受給期間の延長を申請するための手続きは、以下4つのステップに沿って進めます。

1. ハローワークに相談
   └ 延長を希望する場合は、まずハローワークに相談しましょう。必要な書類や具体的な手続きについて案内を受けられます。
2. 必要書類の準備
   └延長の理由に応じた書類が必要です。例えば、病気やケガの場合は、医師による診断書が必要です。妊娠や介護の場合も、それぞれ関連書類を準備します。
3. 「受給期間延長申請書」の提出
   └ハローワークで配布される「受給期間延長申請書」に必要事項を記入し、準備した書類と共に提出します。
4. ハローワークの審査
   └提出された申請書と書類に基づき、ハローワークが審査を行います。審査が通れば、延長が認められ、再び求職活動が可能になった時点から失業保険の受給が再開できます。

申請の際は、医師による診断書やそれぞれ関連書類の準備が必要です。

失業保険延長の注意点

以下の点に注意して、失業保険延長の申請を行いましょう。

• 申請期限
  └受給期間の延長は、離職後1年以内に申請する必要があります。申請期限を過ぎると、延長が認められなくなるので注意が必要です。
• 延長後の受給期間
  └延長手続きが認められた場合、最大で4年間（離職日から3年間の延長を含む）受給期間が確保されます。
• 延長理由の終了時に手続きが必要
  └例えば、病気が治った後、速やかにハローワークで手続きをして求職活動を再開する必要があります。

＼ 申請サポートの無料相談はこちら ／

雇用保険を含む社会保障制度の変化

近年、少子高齢化や働き方の多様化、さらにはコロナ禍の影響を受け、雇用保険を含む社会保障制度の見直しが進んでいます。

これからの経済環境に応じた支援策が求められるなか、制度改正への期待が高まっています。

雇用保険制度の見直しと今後の方向性

社会保障制度は、経済環境や労働市場の変化に応じて見直されることがあります。

特に、フリーランスや非正規雇用者が増加している現状を受け、今後の制度改正が期待されています。

雇用保険施策への影響と個人の対応

新たな施策や制度改正が行われることで、失業手当や傷病手当金の条件が変わる可能性もあります。

そのため、常に最新の情報を収集し、自身の状況に合った対応を心がけることが重要です。

＼ 申請サポートの無料相談はこちら ／

退職手続きの不安を解消！「退職ジャパン」でスムーズに申請を

失業手当と傷病手当金の同時受給には、申請条件の確認や適切な手続きが欠かせません。

しかし、「手続きが複雑で分からない」「どちらを優先すべきか迷う」といった不安を感じている方も多いのではないでしょうか。

そんなときに頼れるのが、退職手続きの専門家「退職ジャパン」 です。

退職ジャパンでは、失業手当や傷病手当金に関する 受給条件の確認から申請手続きのサポートまで一括で対応してくれます。

さらに経験豊富な専門スタッフが個別にアドバイスを行い、適切な手続きをスムーズに進められるようサポートします。

「手続きを間違えて受給できなくなった…」と後悔する前に、まずは退職ジャパンの無料相談であなたの状況に合ったアドバイスを受けてみてはいかがでしょうか。

傷病手当と失業保険に関するよくある質問

以下は、傷病手当と失業保険に関してのよくある質問を紹介します。

ぜひ参考にしてみてください。

＼ 申請サポートの無料相談はこちら ／

まとめと今後の対策

この記事では、傷病手当と失業保険が同時にもらえるかについて解説しました。

結論から言うと、傷病手当と失業保険は同時に受給することができません。

しかし、傷病手当と失業保険を切り替えることにより、実質的に両方受給することができます。

さらに、以下のポイントも参考にしてみてください。

重要なポイントの再確認

失業手当と傷病手当金は、それぞれ異なる制度であり、同時に受給できる場合には特定の条件が必要です。

受給する際は、必ず条件を確認し、自分の状況に合った申請を行うことが重要です。

求人の探し方と再就職活動のすすめ

失業手当を受給している間に再就職を考えることが大切です。

ハローワークや求人サイトを利用して、積極的に求職活動を行うことが求められます。

特に、傷病手当を受給している間に復職を考える場合は、自分の体調を考慮しながら求人を探すことが重要です。

専門家の相談を活用する方法

複雑な手続きや受給条件に不安がある場合、専門家の助言を受けることが推奨されます。

社会保険労務士や弁護士による法律相談窓口に相談することで、具体的な手続きや申請方法についてのアドバイスを受けることができます。

今後の生活設計について

失業手当と傷病手当金を正しく理解し、適切に活用することで、安定した生活を維持することができます。

今後の生活設計には、再就職活動や資格取得の計画を組み入れることが推奨されます。

不安の解消と前向きな姿勢

失業や病気による不安は、誰にでも訪れるものです。

しかし、情報をしっかりと把握し、必要なサポートを受けることで、前向きな気持ちで新たな道を切り開くことができます。

自分の健康と生活を大切にしながら、一歩ずつ進んでいきましょう。

＼ 申請サポートの無料相談はこちら ／