再就職手当とは、失業保険を受給中に再就職に成功した方を対象にした給付金です。
失業保険の支給日数が1/3以上残っている、1年以上の雇用が見込まれるなど複数の条件を満たす必要があるため、必ずしももらえるとは限りません。
さらに申請にも期限があるため、もらい忘れのないようにしましょう。
当記事では、再就職手当の詳しい内容や受給条件を解説します。さらに申請方法や受給までの流れも説明するため、再就職手当を受給したい方は参考にしてみてください。
再就職手当の基本概要
再就職手当の概要を解説します。
基本を知っておきましょう。
再就職手当は早期の再就職を促すための就業促進手当
再就職手当は、失業保険の受給者が早期に再就職することを促すために支給される「就業促進手当」の一つです。
再就職が失業手当の支給期間中に決まった場合、残りの受給日数に応じて手当が支給されます。
再就職手当は早期に再就職した人に対して経済的な支援が行われる仕組みとなっており、再就職後の生活を安定させるためのインセンティブとしても機能します。
再就職手当と失業手当の違い
再就職手当と失業手当は、いずれも雇用保険制度の一部ですが、その役割は異なります。
失業手当は、失業期間中の生活費を補填するための給付金です。
一方、再就職手当は、早期に再就職が決定した場合に支給される手当であり、失業手当の受給期間を短縮することで支給されます。
再就職手当の対象者
再就職手当を受給するためには、いくつかの条件を満たす必要があります。
まず、雇用保険に加入している被保険者であることが前提です。
また、失業保険の受給期間中に再就職が決定し、その再就職先で一定期間以上の勤務が見込まれることが必要です。
再就職手当の給付金額の計算方法
再就職手当の給付金額は、基本手当日額を基に計算されます。
基本手当日額は、退職前の賃金を基に算出され、所定の計算方法により決定されます。
給付金額は、再就職が決定した時点での残りの失業保険給付日数に応じて算出され、最大で基本手当日額の70%が支給されます。
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【ケース別】再就職手当の受給額の例
再就職手当の受給額をいくつかのパターンで計算します。
自分がどれくらい受給できるのか気になる方は参考にしてください。
ケース1：支給残日数が2/3以上残っている場合
失業保険の支給日数が2/3以上残っている場合、支給率は70％になります。
- 基本手当日額：5,000円
- 支給残日数：60日（総支給日数90日）
- 支給率：70％
- 再就職手当の受給額：5,000円 × 60日 × 70％ = 210,000円
ケース2：支給残日数が1/3以上残っている場合
支給日数が2/3はないものの、1/3以上残っている場合、再就職手当を受給できます。支給率は60％です。
- 基本手当日額：5,000円
- 支給残日数：30日（総支給日数90日）
- 支給率：60％
- 再就職手当の受給額：5,000円 × 30日 × 60％ = 90,000円
ケース3：高い基本手当日額の場合
基本手当日額が高額の場合、再就職手当も高額になります。
- 基本手当日額：6,000円
- 支給残日数：60日（総支給日数90日）
- 支給率：70％
- 再就職手当の受給額：6,000円 × 60日 × 70％ = 252,000円
ただし、再就職手当の計算に関する基本手当日額には、次のように上限金額が定められています。
| 離職時の年齢 | 基本手当日額の上限額 |
|---|---|
| 60歳未満 | 6,395円 |
| 60歳以上65歳未満 | 5,170円 |
ケース4：支給残日数が少ない場合
次のように、支給残日数が少ない（1/3をきっている）場合、再就職手当の対象になりません。給付金は0円です。
- 基本手当日額：5,000円
- 支給残日数：20日（総支給日数90日）
- 再就職手当の受給額：0円
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再就職手当の受給条件
再就職手当を受給するための主な条件を解説します。
これら条件をすべて満たす必要があります。
失業保険の受給可能日数が3分の1以上残っている
再就職が決まった時点で、失業保険の支給残日数が全体の3分の1以上残っていることが条件です。
3分の1をきってしまうと、再就職手当を受給できません。
1年以上の雇用が見込まれる仕事に就いた
再就職先での雇用期間が、1年以上の継続した常用雇用が見込まれるものである必要があります。
常用雇用とは、期間の定めのない雇用契約を指し、安定した就業を意味します。
派遣・契約社員、フリーランスの場合も、再就職手当を受給することが可能です。
ただし、派遣・契約社員の場合は、勤務先での勤務期間が一定以上であることが条件となります。
フリーランスの場合は、継続的な収入が見込まれる契約を結んでいることが求められます。
ハローワークまたは認定職業紹介事業者を通じて再就職した
自己都合による退職者の場合は、給付制限期間の最初1か月のみ、ハローワークや職業紹介事業者を通じて再就職が決まった場合にのみ支給されます。
1か月を過ぎれば、どのような方法で再就職先を見つけても問題ありません。
また、会社都合で退職した方にはこのような制限はありません。
再就職先が前の勤務先や関連会社ではない
前職の勤務先やその関連企業、親族が経営する企業に再就職した場合は手当の対象外です。
60歳で定年後にまた元の会社に戻るといったケースでは対象にならないため注意してください。
待期期間（7日間）を経過している
7日間の待期期間が経過に再就職先が決定している（内定が出ている）必要があります。
自己都合退職者、会社都合退職者ともに、ハローワークでの失業保険の手続き後に7日間の待期期間が定められています。
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再就職手当を受給できない人の例
再就職手当を受給できないケース例を紹介します。
当てはまると手当をもらえないため注意しましょう。
失業保険の残り受給日数が3分の1未満である
再就職時に、失業保険の受給可能日数が3分の1以上残っていない場合、再就職手当の対象外です。
受給日数が少なすぎると手当を受けられません。
雇用期間が1年未満の仕事に就職した
再就職先での雇用期間が1年以上見込まれない場合（日雇いアルバイトや短期契約社員など）は、再就職手当を受給できません。
7日間の待期期間中に再就職した
失業保険の手続きをしてから、最初に設けられる7日間の待期期間中に再就職が決まった場合は、再就職手当を受給できません。
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再就職手当のメリットとデメリット
再就職手当の受給には、メリットだけでなくデメリットもあります。
両方を理解し、正しく受給しましょう。
再就職手当のメリット
再就職手当の最大のメリットは、早期に再就職を果たした場合に、経済的な支援を受けることができる点です。失業期間を短縮し、生活の安定を図ることができます。
また、再就職手当を受給することで、再就職活動の意欲を高める効果も期待されます。
なお、再就職手当は失業保険と同様に非課税です。受け取った金額に対して税金がかからないため、手当を全額活用することができます。
また再就職手当を受け取った後に、再就職先を何らかの理由で退職した場合でも、再度失業保険の申請が可能です。ただし、再就職手当の受給分が差し引かれる形になります。
再就職手当受給のデメリットと注意点
再就職手当を受給すると、その後は失業手当の残りの支給を受け取ることができなくなります。
早く手当を受け取りたいがために、焦って適切でない職場に再就職してしまう可能性があるでしょう。
自分に合った職場選びを急ぐあまり、再度転職するリスクが高まることもあります。
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再就職手当の申請方法と必要書類
再就職手当を申請するときの流れや必要書類について解説します。
あらかじめ方法を知っておくと安心でしょう。
再就職手当の申請手続きの流れ
再就職手当の申請手続きの手順は次のとおりです。
- 再就職が決まる
- ハローワークで申請書を受け取る
- 再就職先に証明書を記入してもらう
- 申請書をハローワークに提出する
再就職が決まったら、ハローワークに行き、「就職・再就職手当支給申請書」を受け取ります。この申請書には、再就職先の事業所からの証明が必要です。
再就職先の企業に申請書を提出し、証明欄を記入してもらいます。
証明をもらったら、申請書をハローワークに提出して手続きは完了です。提出期限は、再就職後1か月以内ですので、早めに手続きをおこないましょう。
申請に必要な書類一覧
再就職手当の申請には、いくつかの書類が必要です。
- 再就職先の雇用契約書
- 勤務開始日の証明書
- 失業保険の受給資格証明書
- 本人確認書類（運転免許証やマイナンバーカードなど）
これらの書類を準備し、ハローワークに提出する必要があります。
支給申請の提出期限と注意点
再就職手当の支給申請は、就職した日の翌日から1か月以内に必要があります。
提出期限を過ぎると、手当を受給できなくなる可能性があるため、早めに手続きを進めることが重要です。
また、申請書類の記載内容に不備がないよう、注意して準備をおこないましょう。
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再就職手当に関する最新情報
再就職手当に関連する制度の改定情報を解説します。
次の情報を参考にしつつ、最新情報は厚労省のガイドライン等で確認してください。
2025年4月から：就業促進定着手当の上限額引き下げ
2025年4月より、就業促進定着手当の上限が支給残日数の40％相当額から20％に引き下げられます。
就業促進定着手当とは、再就職手当を受給した方を対象にした制度です。
再就職先で6か月以上雇用され、かつ賃金が離職前より低下していた場合に給付金が支給されます。
2025年4月から：就業手当の廃止
2025年3月31日をもって就業手当が廃止されるため、4月以降は受け取れません。
就業手当は、常用雇用等以外の形態で就業したために再就職手当の支給対象とならなかった方を対象に、一定の要件に該当する場合に支給される給付金です。
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再就職手当に関するよくある質問
再就職手当に関してよく寄せられる質問に回答します。
不安点をなくしておきましょう。
再就職手当の受給条件は厳しい？
再就職手当受給の条件は厳しいわけではありませんが、複数ある条件のうちひとつでも当てはまらないと受給対象外となります。
主な条件は次のとおりです。
- 失業保険の受給可能日数が3分の1以上残っている
- 1年以上の雇用が見込まれる仕事に就いた
- ハローワークまたは認定職業紹介事業者を通じて再就職した
- 再就職先が前の勤務先や関連会社ではない
- 待期期間（7日間）を経過している
特に、失業保険の支給残日数は1/3以上必要な点には注意してください。再就職手当は早期再就職を促す制度のため、支給日数が残っていない状況では条件を満たしません。
再就職手当の受給資格を満たすための方法は？
再就職手当の受給資格を満たすためには、まず失業保険の受給資格を取得し、再就職先を見つけることが必要です。
再就職先は、常用雇用や一定期間以上の雇用契約が見込まれる企業を選びましょう。
また、再就職手当の申請手続きに必要な書類を準備し、ハローワークでの認定を受けることが重要です。
再就職手当はどこに振り込まれる？
再就職手当は、失業保険の申請時に指定した銀行口座に振り込まれます。
申請時に登録した口座へ、ハローワークでの審査完了後、通常数週間以内に振り込まれます。
再就職手当はいつ振り込まれる？
再就職手当は、申請後の審査が完了してから約1か月後に振り込まれることが一般的です。
再就職後1か月以内に申請を行い、その後ハローワークで審査が行われ、問題がなければ指定した銀行口座に振り込まれます。
試用期間があっても再就職手当を受給できる？
試用期間があっても再就職手当を受給できます。ただし、受給にはいくつかの条件があります。
最も重要なのは、試用期間を含めて1年以上の雇用が見込まれることです。
試用期間中であっても、正式な雇用が見込まれる場合は再就職手当の対象になります。
再就職手当が受給できるのは正社員だけ？
再就職手当は正社員だけでなく、契約社員やパート、アルバイトでも受給可能です。
ただし、雇用形態に関係なく、1年以上の雇用が見込まれることが条件となります。
つまり、契約社員やパートでも、契約期間が1年以上ある場合や、長期的な雇用が期待できる場合には、再就職手当を受け取ることができます。
自営業でも再就職手当を受給できる？
自営業で再就職した場合でも、再就職手当を受給できます。
ただし、事業の継続が1年以上見込まれる必要があるため、審査に通らない可能性もあるでしょう。
前職より給与が下がっても再就職手当を受給できる？
前職より給与が下がっても再就職手当は受給できます。
再就職手当の受給において、給与の額は条件ではなく、再就職先での雇用期間や受給可能日数などが主な条件です。
したがって、再就職後の給与が前職より低くても、受給条件を満たしていれば再就職手当を受け取ることができます。
再就職手当と他の支援制度との関係は？
再就職手当は、他の支援制度と併用することが可能です。
例えば、職業訓練や再就職支援プログラムに参加しながら再就職手当を受給することができます。
併用によって新たなスキルを身につけ、再就職活動を有利に進めることが可能です。
再就職手当と失業手当は両方受け取れない？
再就職手当と失業手当は、同時に両方を受け取ることはできません。
再就職手当を受け取ると、残りの失業手当の受給権が消滅します。
再就職手当は、早期に再就職が決まった際に、失業手当の一部を前払いの形で受け取る制度です。
そのため、再就職手当を受給した場合は、失業手当の残りは支給されません。
再就職手当の申請中に退職する場合、再就職手当はもらえますか？
再就職手当の申請中に退職した場合、基本的には再就職手当を受け取ることはできません。
ただし、支給が決定した後に退職した場合は、受給が可能です。
ハローワークを使わず自分で仕事を見つけた時の再就職手当はどうなる？
ハローワークを使わずに自分で仕事を見つけた場合でも、再就職手当を受給できます。
ただし、自己都合で退職した方は、原則2か月の給付制限期間のうち、最初の1か月はハローワークもしくは職業紹介事業者の紹介で見つけた就職先のみが手当の対象となります。
自己都合退職者は注意してください。
再就職手当は何に使っても良い？
再就職手当は何に使っても問題ありません。再就職手当は、失業中に早期に再就職した人への祝い金として支給されるため、特定の用途に制限はありません。
生活費、貯蓄、教育費、その他の個人的な目的など、自由に使うことができます。
再就職後の生活を安定させるために、適切に活用することが重要です。
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まとめ：再就職手当は早期の再就職を促すための給付金
再就職手当は、失業保険受給者を対象に、早い段階での再就職を促す制度です。
失業保険の支給日数が1/3以上残っていれば、60％か70％分の給付金を受け取れます。
再就職手当の受給には、1年以上の雇用が見込まれる点や待期期間に再就職していない点など条件があるため、よく確認しておきましょう。
特に、残りの支給日数が1/3をきると再就職手当は一切もらえないため、注意してください。
