退職は、人生の大きな節目のひとつです。退職後には様々な手続きを行うことが求められ、何をすべきか、どの順番で進めるべきかを理解しておくことが大切です。
とくに健康保険を切り替える申請には、退職後14日以内や20日以内、国民年金への切り替えは、退職後14日以内という期限があります。
本記事では、退職直後に必要な手続きや退職後の生活を安定させるために知っておきたいポイントについて、順番に分かりやすく解説します。
退職による生活の見直しを考えている方は、ぜひ参考にしてください。
退職後にやること・手続き一覧
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退職直後に必要な手続きの順番
退職後は、各種手続きを正しい順番で進めることが大切です。
順序を誤ると手続きが遅れたり、支援を受けられなかったりすることもあるため、注意が必要です。
退職後に優先して行うべき手続きは、以下の通りです。
- 退職の通知と退職届の提出
- 離職票の受け取りと確認
- 健康保険と年金の切り替え
- 失業保険の受給手続き
ここからは、分かりやすく順を追って説明します。ぜひ参考にしてみてください。
1.退職の通知と退職届の提出
まず、退職を決意したら、上司に退職の意思を伝え、正式に退職届を提出します。
退職届は、自分の意思で退職することを明確にするための重要な書類です。
提出するタイミングや手続き方法については、企業の規定に従いましょう。
2.離職票の受け取りと確認
退職後、企業から離職票を受け取ります。
この書類は、失業保険の申請に必要ですので、大切に保管してください。
離職票には、離職理由や給与情報が記載されていますので、内容に間違いがないか確認することが重要です。
3.健康保険と年金の切り替え
退職後、健康保険は退職日の翌日から健康保険は適用されなくなるため、切り替えの手続きが必要です。
以下の3つの方法で対応します。
- 企業の健康保険を任意継続する
└退職日の翌日から20日以内に、健康保険組合へ申し出て手続き可能
任意継続では会社が負担していた保険料を自分が支払うため、金額は2倍程度 - 国民健康保険に加入する
└退職日の翌日から14日以内に、移住地の市区町村の役所で加入手続き
手続きには、退職時に受け取った健康保険の資格喪失証明書が必要 - 配偶者の扶養に入る
└退職後に被扶養者となる条件を満たせば、家族が加入する健康保険の扶養として加入可能
被扶養者となるためには、所得を証明する書類などが必要
年金については、国民年金に切り替える手続きが必要です。
国民年金への切り替えは、退職から14日以内に移住地の役所での手続きが必要です。
基礎年金番号かマイナンバーが分かる書類、印鑑、退職日を確認できる書類（離職票や退職証明書）を持参しましょう。
4.【2025年8月最新情報】失業保険の受給手続き：給付額の目安も紹介
退職後の失業期間中に、生活を支える給付金が雇用保険の基本手当（通称：失業保険）です。
受給するためには、ハローワークでの手続きが必須です。 手続きには離職票や本人確認書類などが必要になるため、退職前から準備しておくとスムーズです。
ハローワークで手続きをしてから実際に給付を受け取るまでには、全ての人が7日間の「待機期間」を過ごす必要があります。 自己都合退職の場合は、さらに給付制限期間が設けられることがあります。
気になる支給額ですが、1日あたりの金額（基本手当日額）は離職前の給与によって決まります。
2025年8月1日からは、この基本手当日額の最低額が2,411円、最高額は年齢に応じて7,623円～8,870円に改定されています。
離職票が届き次第、なるべく早く手続きを始めることが、スムーズな受給のポイントです。
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※実際の受給額は、離職前6ヶ月の賃金総額や年齢、退職理由、お住まいの地域の最低賃金などによって変動します。
※正確な金額については、必ずお住まいの地域のハローワークにご確認ください。
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企業への書類の返却と受け取り
退職時には、返却や受け取りが必要なものがあります。
これらは退職後の手続きで使用するため、事前にしっかりと確認しておきましょう。
以下で詳しく解説していきます。
企業への書類の返却
退職時には、企業から支給された書類や備品を返却します。
例えば、健康保険証、社員証、業務用の鍵などです。
返却漏れがないように注意しましょう。
源泉徴収票の受け取り
退職後、企業から源泉徴収票を受け取ります。
この書類は、年末調整や確定申告に必要ですので、大切に保管してください。
特に、翌年に転職や再就職を予定している場合、重要な書類となります。
年金手帳の確認と保管
年金手帳は、退職後も大切に保管してください。
次の職場での手続きや国民年金の加入手続きに必要となります。
また、退職時には企業から年金手帳が返却されることを確認しましょう。
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【退職後～14日か20日以内】健康保険の手続き
退職後は、健康保険の選択をする必要がありますが、手続きには期限が定められています。
ここからは、それぞれの手続き方法とポイントを解説します。
健康保険の任意継続手続き
退職後も、企業の健康保険を引き続き利用したい場合、健康保険の任意継続手続きを行います。
この手続きは、退職後20日以内に行う必要があります。
任意継続の保険料は全額自己負担となりますが、家族が被保険者の場合、費用を抑えることができるでしょう。
国民健康保険への切り替え
任意継続を選択しない場合、退職後14日以内に市区町村の役所で国民健康保険の加入手続きを行います。
必要な書類としては、離職票や身分証明書などです。
手続きを済ませた後、国民健康保険証が発行されます。
扶養家族の手続き
配偶者の扶養に入る場合、配偶者の勤務先で扶養手続きを行います。
必要な書類としては、離職票、健康保険証、扶養家族の証明書などがあります。
扶養手続きを行うことで、健康保険料を抑えることができます。
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税金と年金の手続き
退職後も税金や年金の手続きが必要です。
住民税や所得税の支払い、そして国民年金への切り替えなど、退職後の生活に欠かせない手続きをしっかりと理解し、進めることが重要です。
ここからは、各手続きの具体的な方法を解説します。
【退職後14日以内】国民年金の加入手続き
退職後、国民年金に加入する手続きが必要です。
市役所で手続きを行い、年金手帳や離職票を持参して申請します。
国民年金保険料は毎月納付し、滞納しないように注意しましょう。
【退職月の翌月10日まで】住民税と所得税の支払い
退職後も住民税と所得税の支払いが必要です。
住民税は、退職後に普通徴収に切り替えるか、一括で納付する方法があります。
退職後1か月程度で転職する場合
退職後すぐに転職先が決まっている場合、新しい職場で住民税の支払い手続きを行います。
通常は、転職先が引き続き住民税を給与から天引き（特別徴収）してくれるため、住民税の支払いに大きな変化はありません。
新しい会社に前職の源泉徴収票を提出し、住民税の引き継ぎ手続きを行えば、滞納することなく支払いが続きます。
退職後1か月以上の離職期間がある場合
退職後、1か月以上の無職期間がある場合、住民税は自分で納付する必要があります。
退職後、会社が代わりに天引き（特別徴収）していた住民税の残額は、個人納付（普通徴収）に切り替わります。
役所から送られてくる納付書に従って、住民税を支払いましょう。
無職期間中も住民税の支払いは続くため、納付のタイミングに注意が必要です。
所得税については、年末調整が完了していない場合、確定申告を行う必要があります。
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【離職票が届き次第】失業保険の申請と受給手続き
ここでは、退職後に失業保険を受給する際のポイントや注意点について、詳しく解説します。
失業保険の申請手続き
失業保険の申請手続きは、ハローワークで申し込みを行います。
必要な書類としては、離職票、本人確認書類、振込先の銀行口座情報などがあります。
手続きが完了すると、求職者として認定され、失業手当が支給されます。
受給資格と必要な条件
失業保険を受給するためには、以下の条件を満たす必要があります。
- 雇用保険に一定期間以上加入していること
- 失業の状態にあり、再就職活動を行っていること
- ハローワークで求職の申し込みをしていること
これらの条件を満たした場合、失業手当が支給されます。
求職活動の進め方
失業保険を受給するためには、求職活動を積極的に行う必要があります。
ハローワークの求人情報を活用し、定期的に求職活動の報告を行いましょう。
求職活動の実績が認定されることで、失業手当の支給が継続されます。
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退職後に無職となる場合の手続き
退職後に一時的に無職となる場合、確定申告などの手続きが必要になることがあります。
また、無職期間中の家計管理や税務手続きについても適切な準備が求められます。
ここでは、無職期間中に必要な手続きと生活のポイントを説明します。
【翌年3月15日まで】確定申告の準備と実施
退職後に無職となり、その年の所得に源泉徴収だけでは不足や過不足がある場合、確定申告が必要です。
特に、退職金や給与の調整、失業保険は非課税ですが、他の所得がある場合や年末調整をしていない場合には申告が必要です。
申告期間は翌年の2月16日から3月15日までに行いましょう。
次の就職先への手続き
退職後に数か月の失業期間を経て転職する場合、前職の源泉徴収票を新しい勤務先に提出する必要があります。
これにより、年末調整が適切に行われ、税金の計算が正しくなるためです。
また、健康保険や年金の加入手続きも新しい会社で行うため、関連書類を早めに準備しておくことが大切です。
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退職後に転職活動を進めるポイントを解説
退職後、新しい職場を探すためには、計画的な転職活動が必要です。
自分のキャリアを見直し、どのような仕事に就きたいかを考えることから始めましょう。
ここでは、転職活動を効果的に進めるためのステップやポイントを解説します。
転職活動の計画と目標設定
転職活動をスムーズに進めるためには、計画と目標を設定することが重要です。
自分のスキルや経験を整理し、どのような仕事に就きたいのかを明確にしましょう。
転職活動のスケジュールを立て、計画的に進めることが成功の鍵です。
求人情報の収集と応募
求人情報を収集するためには、ハローワークや転職サイト、転職エージェントを活用しましょう。
興味のある求人に応募し、履歴書や職務経歴書を準備して面接に臨みます。
求人情報を多く収集することで、自分に合った仕事を見つけるチャンスが広がります。
転職エージェントの活用
転職エージェントを活用することで、プロのアドバイスを受けながら転職活動を進めることができます。
転職エージェントは、企業とのマッチングをサポートし、面接対策や履歴書の書き方についてのアドバイスを提供します。
エージェントの支援を受けることで、転職活動がより効果的になります。
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退職後の生活管理と不安解消を解説
退職後の生活では収入が変わるため、家計管理や不安の解消が重要です。
節約の工夫や精神的なケア、家族との関係を大切にすることで、退職後の生活を豊かに保ちましょう。
退職後の生活費の見直し
退職後は収入が一時的に減少するため、生活費の見直しが必要です。
家計を見直し、無駄な出費を削減し、節約を心掛けましょう。
また、退職金や失業手当を有効に活用し、生活の安定を図ります。
精神的な不安とその対策
退職後は精神的な不安が生じることがあります。
この不安を解消するためには、家族や友人と積極的にコミュニケーションを取り、自分の気持ちを共有することが重要です。
また、適度な運動や趣味を楽しむことで、リフレッシュしましょう。
家族とのコミュニケーション
退職後は、家族とのコミュニケーションが重要です。
家族と協力しながら新しい生活を築き、支え合うことで、精神的な安定を保つことができます。
また、家族の理解と協力を得ることで、転職活動や再就職への取り組みがスムーズに進みます。
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退職後の支援制度と活用方法
退職後の生活を支えるための公的な支援制度を活用することも一つの方法です。
失業保険や再就職手当、生活保護など、退職者が利用できる支援制度を知り、必要に応じて活用しましょう。
ここでは、支援制度の種類や申請方法を解説します。
公的支援制度の利用方法
退職後には、さまざまな公的支援制度を利用することができます。
例えば、失業手当や再就職手当、生活保護などです。
これらの制度を有効に活用し、退職後の生活を支えることが重要です。
退職後の手当と給付金の申請
退職後に申請できる手当や給付金には、失業手当や再就職手当、傷病手当金などがあります。
これらは、生活の安定や再就職活動を支援するための制度であり、申請には各種条件を満たす必要があります。
詳細はハローワークや健康保険組合に確認し、適切な手続きを進めましょう。
地方自治体の支援サービス
地方自治体が提供する支援サービスについて紹介します。
就労支援プログラムや生活支援サービス、住宅支援などがあります。
これらのサービスを活用することで、退職後の生活を安定させることができるでしょう。
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まとめ
退職後の手続きは、以下のリストに沿って、順番や期限を守ることが重要です。
- 【退職後～14日か20日以内】健康保険の手続き
- 【退職後14日以内】国民年金の加入手続き
- 【離職票が届き次第】失業保険の申請と受給手続き
- 【退職月の翌月10日まで】住民税と所得税の支払い
- 【翌年3月15日まで】退職後に無職となる場合の手続き
とくに健康保険や国民年金の切り替えには、退職後14日以内や20日以内という申請期限があります。
各手続きをしっかりと行うことで、失業保険の受給や健康保険の切り替え、年金の継続など、今後の生活を安定させる準備が整います。
また、もし退職に関する手続きに不安がある場合は、失業保険申請サポートの退職バンクを活用するのも一つの方法です。
専門家のサポートを受けることで、手続きの負担を軽減し、次のステップに集中することができます。
無職期間の生活管理や転職活動に取り組むことで、次のステップを安心して進むことができるでしょう。
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＜参考＞
退職代行を使い即日退職は違法？合法的に辞める当日の流れを解説｜サクフリブログ
