失業保険は初回でいくらもらえる？計算方法・シミュレーションや初回が少ないのはなぜなのか説明

失業保険の初回にいくらもらえるのか気になる方は多いですが、実際の支給額は「賃金日額」と「給付率」によって決まります。

結論から言えば、初回に振り込まれる金額は、待期期間（7日間）や給付制限を経た後の「最初の支給対象期間分の合計額」であり、人によって異なります。

目安としては、退職前の月収の50〜80％程度が日数分支給されると考えておくとよいでしょう。

この記事では、初回に受け取れる失業保険の金額の目安や計算方法、注意点についてわかりやすく解説します。

初めて失業保険を受け取る方はぜひ参考にしてください。

初回の支給額はいくら？計算前に確認を！

初回はいくらもらえる？給付金の日額計算方法と支給金額

失業保険の給付金をいくらもらえるのか、初回はいくらになるのかについて解説します。

計算方法は複雑なため、基本を理解しておきましょう。

給付金（基本手当日額）の計算方法

給付金の計算方法は、退職前の賃金を基に算出されます。

一律いくらと決まっているわけではなく、年齢や被保険者期間、退職前6ヶ月間の平均賃金を基に日額が計算され、その日額に基づいて給付金額が決定されます。

給付金額は、賃金日額の50%から80%の範囲で支給されることが一般的で、離職前の給与水準が低かった方ほど給付率が高く設定されています。

退職前6ヶ月の給与総額÷180日＝賃金日額
賃金日額×50～80％＝基本手当日額（1円未満切り捨て）

初回給付金の計算

給付金の総支給額は基本手当日額に支給日数を掛けたものになります。

通常は4週分が一度に振り込まれるため、たとえば、基本手当日額が5,000円の場合、ひと月の支給額は約14万円になる計算です。

ただし初回だけは、最初の7日間の待機期間を除いた日数分の給付が支給されます。

また認定日や給付制限期間の関係で、初回はさらに少なくなる可能性があります。

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初回給付金が少なくなる理由

初回給付金は誰でも少なくなります。その理由について解説します。

7日間の待期期間があるから少ない

失業保険の受給が開始される前には、必ず「7日間の待期期間」が設けられています。

期間中は、求職者が実際に就労していない状態であることが確認される期間であり、失業保険の支給はおこなわれません。

したがって、最初の失業保険の給付はこの待期期間を差し引いた日数に基づいて計算されるため、初回の給付額が少なくなる要因となります。

待期期間は失業保険を申請した全ての人に適用されるため、この7日間分の給付がないことを理解しておく必要があります。

自己都合退職の場合は給付制限によってさらに少なくなる

自己都合による退職の場合は、待期期間に加えて「給付制限」が適用されるため、初回の給付がさらに遅くなり、その分少なく感じられます。

給付制限とは、自己都合退職の場合に設定される原則1か月間の支給停止期間であり、この期間中は失業保険が支給されません。

給付制限があると、実際に失業保険が支給されるまでに時間がかかり、その結果、初回の給付は待期期間と給付制限を経てからとなり、さらに少なくなる原因となります。

このように、7日間の待期期間と自己都合退職に伴う給付制限によって、初回の失業保険給付額が少なくなるため、退職後の生活設計には注意が必要です。

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失業保険の初回振込はいつ？

失業保険の初回振込時期は、退職理由によって異なり、会社都合退職か自己都合退職かで大きく変わります。

会社都合退職の場合

会社都合退職（解雇や倒産など）の場合は、失業保険の支給が比較的早く始まります。

退職後にハローワークで求職の申し込みを行い、その後7日間の待期期間を経て、失業認定を受けると支給が開始されます。

待期期間の7日間が終われば、ほぼすぐに初回の振込が行われるため、退職後おおよそ1か月以内に初回給付が振り込まれることが一般的です。

自己都合退職の場合

自己都合退職（個人的な理由での退職）の場合は、初回の振込が遅れます。

自己都合退職の場合は、退職後にまず7日間の待期期間が設けられ、その後さらに原則1か月間の給付制限期間があります。

給付制限期間中は失業保険が支給されないため、実際に初回の給付が行われるのは退職から約2か月後となります。

このため、自己都合退職の場合、初回振込までの期間が長くなる点に注意が必要です。

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失業保険の基本と仕組み

そもそも失業保険はどのような制度なのか解説します。

失業保険の基本的な仕組み

失業保険は、失業した人が再就職活動を行うための経済的支援を提供する制度です。

雇用保険に加入していた被保険者が対象となり、一定の条件を満たすことで給付を受けることができます。

失業保険の目的は、失業中の生活を安定させ、再就職活動に専念できるようにすることです。

失業保険の目的と対象者

失業保険は、自己都合退職や会社都合退職など、さまざまな理由で離職した被保険者に対して給付されます。

失業中の生活を支えるための手当として、日額で支給されるのが一般的です。

また、再就職活動中に一定の条件を満たせば、失業給付を受け取ることができます。

受給条件と雇用保険の加入期間

失業保険を受給するためには、雇用保険に一定期間以上加入している必要があります。

一般的な受給条件は、退職前の2年間に被保険者期間が12ヶ月以上あることです。

また、特定の条件を満たせば、6ヶ月以上の被保険者期間でも受給資格が認められる場合があります。

なお、失業保険を受給するためには、受給期間中に求職活動を行うことが必要です。

求職活動の証明として、求人への応募やハローワークでの面接などが求められます。

失業保険の受給期間と支給日数

失業保険の受給期間は、被保険者期間や年齢、離職理由によって異なります。

会社都合退職の場合の受給期間は90日～330日です。

被保険者期間	1年未満	1年以上5年未満	5年以上10年未満	10年以上20年未満	20年以上
30歳未満	90日	90日	120日	180日	–
30歳以上 35歳未満		120日	180日	210日	240日
35歳以上 45歳未満		150日		240日	270日
45歳以上 60歳未満		180日	240日	270日	330日
60歳以上 65歳未満		150日	180日	210日	240日

一方、自己都合退職の場合は被保険者期間に応じて90日～150日で定められています。

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初回給付金を受け取るまでの流れと失業保険の手続き

失業保険をもらうための流れや準備について解説します。

あらかじめ頭に入れておきましょう。

手続きから初回給付金受取りまで流れ

離職から初回給付金を受け取るまでの一般的な流れは以下の通りです。

1. 離職票の受け取り
2. ハローワークでの求職申し込み
3. 7日間の待機期間
4. 原則1ヶ月の給付制限（自己都合退職の場合のみ）
5. 初回認定日
6. 初回給付金の支給

まず求職登録を行い、失業給付の申請書類を提出します。その後、失業認定日までの期間に求職活動を行い、失業の認定を受けることで初回給付金の支給が開始されます。

必要書類とその準備方法

失業保険の手続きには、次の書類が必要です。

• 雇用保険被保険者証
• 離職票
• 本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証、パスポートなど）
• 写真（縦3cm×横2.5cm）
• 銀行口座情報

以前の勤務先から離職票が届くまでに10日〜2週間程度かかります。届いてから慌てることのないよう、その間にほかの書類を準備しておきましょう。

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失業保険受給のメリットと注意点

失業保険を受給するメリットと、受給中の注意点を解説します。

不正受給のリスクには気を付けましょう。

失業保険を受給するメリット

失業保険を受給することで、失業中の生活を安定させ、再就職活動に専念することができます。

また、経済的な支援を受けながら、新しい仕事を見つけるための時間を確保することが可能です。

受給中の注意点と不正受給のリスク

失業保険を受給中は、求職活動を継続することが求められます。

また、労働時間や収入を正確に申告しないと、不正受給とみなされるリスクがあります。

不正受給が発覚した場合、給付金の返還が求められるだけでなく、罰則が科される可能性もあります。

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再就職活動と失業保険の活用方法

失業保険の受給中は再就職活動をおこないます。

給付金を活用して効率的に就職活動をおこないましょう。

失業保険の活用して再就職活動を進める

再就職活動を進める際には、失業保険を有効に活用することが大切です。

ハローワークで提供される再就職支援プログラムや職業訓練を利用することで、スキルアップや求人情報の入手が容易になります。

求人情報の探し方を工夫する

求職活動を計画的に進めるためには、求人情報の探し方を工夫することが重要です。

ハローワークの求人情報だけでなく、インターネットの求人サイトや転職エージェントを活用することで、幅広い選択肢を得ることができます。

アルバイトやパートをしながら活動する

失業保険を受給しながらアルバイトやパートで働く場合、週20時間未満の労働が認められています。すぐに再就職先が見つからない場合はアルバイトをしながら、自分に合った就職先を見つけるのもよいでしょう。

ただし、就労したときには労働時間と収入を正確に申告することが重要です。

労働時間が週20時間未満であれば、失業保険の受給が可能ですが、収入によって給付金額が減額される場合があります。

失業保険を利用した転職の成功事例

失業保険を利用して転職に成功した事例として、以下のようなケースがあります。

• ハローワークの職業訓練を受講し新しいスキルを習得して転職に成功した
• 失業保険の給付期間中に再就職支援プログラムを利用し希望する職種に就職できた

失業保険受給中は職業訓練を受講できるため、スキルを見つけたい方は積極的に参加しましょう。

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失業時に活用できる公的支援制度

失業時には、失業保険以外にも利用できる支援制度があります。

金銭的支援やスキルアップを求める方はチェックしておきましょう。

再就職手当

失業保険の受給中に早期に再就職が決まった場合、残りの給付日数に応じて再就職手当を受け取ることができます。

再就職を促進するためのインセンティブとして支給される手当で、次の仕事にスムーズに移行した場合のサポートとなります。

職業訓練（ハロートレーニング）

ハローワークでは、再就職に役立つスキルを習得できる職業訓練も提供しています。

これには、失業保険を受けながら無料で受講できるものもあり、新たな職業に就くためのスキルアップやキャリアチェンジを目指すことができます。

職業訓練中には、職業訓練受講給付金も支給される場合があります。

生活保護制度

万が一、失業保険や貯蓄では生活が立ち行かなくなった場合には、生活保護制度を活用することも選択肢の一つです。

一定の要件を満たせば、国から生活費や住居費、医療費などの支援を受けることができます。

生活保護は最後の手段として考えるものですが、失業時に生活が困難な場合には重要な支援制度です。

住宅確保給付金

失業などによって住居を失うリスクがある場合、自治体によって提供される住宅確保給付金を活用できる場合があります。

家賃の一部を一定期間支給する制度で、住居を確保しながら再就職活動に集中できる環境を整えるための支援です。

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失業保険に関するよくある質問

失業保険に関するよくある質問に回答します。

初回給付金の金額はどのように決まりますか？

初回給付金の金額は、基本手当日額の約3週間分です。

基本手当日額は次の計算式で算出されます。

退職前6ヶ月の給与総額÷180日＝賃金日額
賃金日額×50～80％＝基本手当日額（1円未満切り捨て）

給付金の上限はありますか？

基本手当日額には上限額が定められています。

離職時の年齢	上限額
29歳以下	6,945円
30～44歳	7,715円
45～59歳	8,490円
60～64歳	7,294円

退職を考えている方におすすめ！「退職ジャパン」で安心の退職手続きを

失業保険を受給する際には、正確な情報の把握と適切な手続きが重要です。退職の前に「退職ジャパン」で申請サポートを受けると安心できます。

「退職ジャパン」はややこしい失業保険申請手続きのストレスを軽減し、新しいスタートを切るためのサポートを充実させています。

退職ジャパンを利用することで、最大限の受給額を受け取ることができるでしょう。

複雑な失業保険の条件や申請方法についても気軽に聞けるので、まずは無料相談に申し込んでみてください。

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まとめ：初回の給付金は待期期間によって少なくなる

失業保険の初回給付金は、7日間の待期期間があるため、通常よりも少なくなります。基本手当日額の約3週間分が初回時に振り込まれると覚えておきましょう。

また、自己都合退職の場合には約1か月の給付制限があるため、さらに金額が少なくなる可能性もあるうえ、初回振込まで時間もかかります。

初回給付金を受け取るには、まず会社から離職票を受け取り、ハローワークで手続きする必要があります。

手続きや給付条件は複雑なため、心配な方は「退職ジャパン」に相談してみてください。