再就職手当はハローワーク以外の内定でも支給される？もらえる受給条件を解説

再就職手当の基本と目的

再就職手当とは？

再就職手当は、失業中に早期に就職を決めた人を対象に支給される手当です。これは失業者が再就職を促進するためのもので、特定の条件を満たす必要があります。具体的には、ハローワークや職業紹介事業を通じてではなく、自身で見つけた仕事にも適用されます。つまり、自分で起業、独立した場合、チラシやWEB求人を見てアルバイトを始めた場合、職業紹介事業者等から応募して再就職をした場合にも適用されます。

失業手当と再就職手当の違い

失業手当は、離職後に生活を支えるための給付ですが、再就職手当は早期の再就職を奨励するための支給です。失業手当の受給期間中に就職が決まった場合にのみ支給されます。失業手当や再就職手当の受給には、4週間に1度の失業認定が必要です。失業認定が必要となる前に就職した場合以外は、必ず失業認定を受けなければなりません。失業認定を発行、受付しているのがハローワークになるため、再就職手当を受給したいと考えた際は、早期にハローワークを訪ねましょう。

再就職手当の目的

再就職手当は、失業期間を短縮し、早期の雇用定着を促進することを目的としています。これにより、失業者が早期に安定した収入を得ることができるようになります。

再就職手当の受給条件

再就職手当を受けるための基本条件

再就職手当を受けるためには、以下の条件を満たす必要があります：

失業手当の所定給付日数が3分の1以上残っていること
新しい就職先で1年以上の雇用が見込まれること
前職と無関係の企業に就職すること
過去3年間に再就職手当または常用就職支度手当を受給していないこと
待期期間（7日間）を経過していること
求職申込み前から採用が内定していた事業主に雇用されたものでないこと
原則として、雇用保険の被保険者になっていること

再就職先の条件と注意点

再就職手当の対象となる再就職先は、前職と関係がないことが条件です。また、アルバイトや短期の契約社員など、1年未満の雇用契約では手当の対象外となる可能性があります。

再就職手当がもらえないケース

次のようなケースでは再就職手当を受け取ることができません：

雇用保険の被保険者資格を得る前に就職した場合
自己都合で退職した場合、待期期間後1カ月以内にハローワーク経由で就職しなかった場合。つまり給付制限中の最初の1ヵ月間で、ハローワークか転職エージェントを経由せずに再就職した場合は、再就職手当の条件に当てはまりません。
再就職後にすぐに退職した場合。1年以上の雇用が条件になります。

会社都合か自己都合かでの違い

失業に至った理由は、大きく分けると会社都合と自己都合のどちらかです。どちらであっても7日の待期期間は発生しますが、自己都合の場合は、さらに2ヶ月の給付制限期間が発生します。一方、会社都合で失業に至った場合、給付制限期間がないため、いつハローワーク以外で内定をもらっても条件さえ満たしていれば再就職手当をもらえます。自己都合の場合は給付制限期間に対する条件があるので注意が必要です。
ただし、同じ自己都合による退職でも、以下の正当な理由のある自己都合による退職に該当する場合には給付制限がありません。

（1）体力の不足、心身の障害、疾病、負傷、視力の減退、聴力の減退、触覚の減退等により離職した者
（2）妊娠、出産、育児等により離職し、雇用保険法第20条第1項の受給期間延長措置を受けた者
（3）父もしくは母の死亡、疾病、負傷等のため、父もしくは母を扶養するために離職を余儀なくされた場合または常時本人の介護を必要とする親族の疾病、負傷等のために離職を余儀なくされた場合のように、家庭の事情が急変したことにより離職した者
（4）配偶者または扶養すべき親族と別居生活を続けることが困難となったことにより離職した者
（5）次の理由により、通勤不可能または困難となったことにより離職した者
（a）結婚にともなう住所の変更
（b）育児にともなう保育所その他これに準ずる施設の利用または親族等への保育の依頼
（c）事業所の通勤困難な地への移転
（d）自己の意思に反しての住所または居所の移転を余儀なくされたこと
（e）鉄道、軌道、バスその他運輸機関の廃止または運行時間の変更等
（f）事業主の命による転勤または出向にともなう別居の回避
（g）配偶者の事業主の命による転勤もしくは出向または配偶者の再就職にともなう別居の回避
（6）その他、上記「特定受給資格者の範囲」の2.の（11）に該当しない企業整備による人員整理等で希望退職者の募集に応じて離職した者等

ハローワーク以外での再就職手当の受給方法

民間の転職エージェントの活用

民間の転職エージェントを利用することで、再就職手当を受けることができます。転職エージェントは幅広い求人情報を提供し、求職者のスキルや希望に合わせた職業紹介を行います。

知人の紹介やネット求人の利用

知人の紹介やネット求人サイトを利用して就職先を見つけた場合も、再就職手当の対象となります。ハローワーク以外の方法でも再就職手当の受給が可能です。

企業との直接契約での再就職

企業との直接契約で就職する場合も、条件を満たせば再就職手当を受けることができます。自分で企業にアプローチし、採用が決まった場合でも問題ありません。

再就職手当の計算方法と受給金額

再就職手当の計算式

再就職手当については、支給残日数が2/3以上残っている場合は基本手当の支給残日数の70%、1/3以上残っている場合は60%の金額が支給される決まりです。以下の式で算出できます。

「基本手当日額 × 支給残日数 × 支給率（60%または70%）」

再就職手当の具体的な金額例

例えば、基本手当日額が5,000円で支給残日数が60日の場合、支給率が70%ならば、再就職手当は「5,000円 × 60日 × 70% = 210,000円」となります。

なお、支給残日数は、再就職日の前日からの残日数に待期期間の7日を含めて数えます。

受給額を最大化するためのポイント

再就職手当を最大限に受け取るためには、支給残日数が多い時期に就職することが重要です。また、1年以上の安定した雇用を目指すこともポイントです。

再就職手当の申請手続き

必要書類の準備方法

再就職手当を申請するために必要な書類には、「雇用保険受給資格者証」「失業認定申告書」「採用証明書」があります。これらの書類を正確に準備することが重要です。

申請の流れと注意点

申請手続きは、再就職先で採用証明書を取得し、自身の支給番号を記入します。「採用証明書」「雇用保険受給資格者証」「失業認定報告書」をそろえてハローワークに提出すれば、手続きは完了です。

書類の提出期限は、原則として再就職日の前日までです。申請期限を守り、必要な書類を完備して提出することが求められますが、万が一間に合いそうにない場合は、後日提出する旨をハローワークに伝えましょう。

手続きをスムーズに行うためのヒント

手続きをスムーズに行うためには、事前にハローワークで必要書類を確認し、漏れなく準備することが重要です。採用証明書は、失業手当の申請時に配布される「受給者のしおり」に含まれています。紛失した場合は、厚生労働省のHPからダウンロードできます。また、再就職が決まったらすぐに手続きを開始することが望まれます。

特定の職業に向けた再就職手当の活用法

保育士向けの再就職手当

保育士として再就職する場合も、再就職手当の対象となります。保育士は需要が高く、再就職が比較的容易であるため、再就職手当の利用を検討する価値があります。

保育業界での再就職事例

保育業界での再就職事例を紹介し、再就職手当の活用方法を解説します。保育士資格を持つ求職者は、再就職手当を利用して早期に再就職を果たすことができます。

再就職手当に関するよくある質問

申請を忘れてしまった場合

申請を忘れてしまった場合でも、就職日の翌日から2年間までは申請できます。雇用保険の給付金の時効は2年間とされているためです。ただし、必要な書類を集めるのに苦労する可能性がありますし、時間が経ってから会社に手続きを依頼しても「今さら？」という反応も想定されます。ですので、なるべく早めに申請するのがおすすめです。

正社員以外は対象外なのか

再就職手当は、雇用形態によって区別されません。アルバイトやパート・フリーランスでも条件を満たせば受給できます。ただし、いずれのケースでも受給の条件を全て満たすことが必須です。アルバイトやパートの方にとってネックなのが、1年以上の継続した雇用・雇用保険の加入などの条件です。再就職手当の受給を希望する場合は、長期雇用に加え、雇用保険加入の条件を満たす働き方・職場を選ぶ必要があります。フリーランスは事業の継続性を提示することがポイントです。ハローワークの判断次第では、受給が困難になる可能性もあります。

再就職手当の使い道

再就職手当は、早期の就職を促進するために設定された手当です。何かの目的を達成するために支給される助成金などとは異なり、使い道について定める法律はありません。受給されたお金をどのように使うかは、個人の自由となっています。

まとめ

再就職手当の重要性と効果

再就職手当は、早期再就職を促すための制度です。就職が決まったときは、基本手当の支給残日数に応じた金額が支給されます。残日数が多いほど金額も増えるので、就職が決まったらすぐに手続きするのがおすすめです。
待期期間後の1カ月後を経過して仕事を探すなら、ハローワーク以外の経路でも再就職手当の対象となるので、できるだけたくさんのルートから職を探すのがおすすめです。

早めに就職活動をスタートさせることが、早期再就職のカギとなるでしょう。