再就職手当はハローワーク以外の内定でも支給される？もらえる受給条件を解説

再就職手当や失業保険はハローワークで手続き等をおこなうため、ハローワークからの紹介で就職しないと再就職手当がもらえないと思っている方も珍しくありません。

結論から言えば、再就職手当はどのような方法で就職先を見つけても受給できます。ただし、自己都合で退職した方のみ、1か月間は制限があるため注意しましょう。

当記事では、再就職手当の受給条件や申請手続きなどについて解説します。ハローワーク以外の求職活動についても紹介するので参考にしてください。

再就職手当はハローワーク以外の内定でももらえる

再就職手当はハローワークの紹介以外で就職しても受給できます。

ただし自己都合による退職者の方は、7日間の待期期間終了後1か月間は、ハローワークもしくは職業紹介事業者の紹介によって就職した場合にのみ受給できます。

1か月を過ぎれば、自分でインターネットなどで見つけたり転職エージェントからの紹介されたりした内定でも問題ありません。

再就職手当の基本

再就職手当の基本について説明します。

しっかり理解しておきましょう。

再就職手当は失業保険と雇用定着を促進するための支援制度

再就職手当とは、失業保険の受給者が早期に就職することを促進するために支給される手当のことです。

失業保険を受給中に再就職した場合、一定の条件を満たすと支給されます。

再就職手当は、失業者の生活の安定を支援し、早期の職場定着を促進する目的で設けられた制度です。

手続きは原則として、失業保険の受給を管理する管轄のハローワークでおこないます。

失業保険と再就職手当の違い

失業保険は、就職活動中の失業者に向けた給付金です。一方、再就職手当は失業保険を受給している人を対象に、早期に就職したら受給できるものです。

失業保険は離職後の生活を支えるために給付され、離職票を用いて雇用保険の資格者として認定される必要があります。

受給には管轄のハローワークでの求職活動が必要です。また、受給期間中の賃金の変動や就業状況に応じて、支給額が調整されることもあります。

再就職手当は失業保険の受給者資格を持ち、所定の期間内に再就職を決定した場合に支給される手当です。

再就職手当を受給するためには、失業者が所属する管轄のハローワークで手続きを行い、再就職先の確認を受けることが必要です。

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再就職手当の受給条件

再就職手当をもらうためには、いくつか条件があります。

確認しておきましょう。

再就職手当の基本受給条件

再就職手当を受けるためには、以下の条件を満たす必要があります。

• 失業手当の所定給付日数が3分の1以上残っていること
• 新しい就職先での就業期間が1年以上見込まれること（パートやアルバイト、短期契約社員の場合は対象外です）
• 再就職後の賃金が就職前の賃金と大きく変わらないこと（雇用形態や賃金により受給条件が異なる場合があります）
• 過去3年以内に再就職手当または常用就職支度手当を受給していないこと
• 待機期間（7日間）を経過していること
• 求職申込み前に内定が出ていた事業主への雇用でないこと
• 雇用保険の被保険者資格を持っていること
• 就職先が管轄ハローワークでの手続き後に認定されたこと

参考：雇用保険受給資格者のみなさまへ 再就職手当のご案内｜厚生労働省 都道府県労働局 公共職業安定所（ハローワーク） 地方運輸局

再就職手当は早期就職を促す制度のため、失業保険の給付日数が3分の1以上残っていることが大きな条件です。

また、失業保険手続き後、7日間の待期期間が終わってから内定が出ないと条件を満たしません。

再就職手当が支給対象外となるケース

次のようなケースでは再就職手当を受け取ることができません。

• 雇用保険の被保険者資格を得る前に再就職した場合
• 自己都合で退職後、待期期間経過後の1か月以内にハローワーク経由で仕事を決定しなかった場合
• 契約期間が1年以内の職に就いた場合
• 再就職後の賃金が前職と大きく異なり、生活の安定が見込めない場合（管轄ハローワークの判断により支給が見送られることがあります）

失業保険の受給開始前に再就職が決まっていた場合は支給対象外となるため注意してください。

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再就職手当の計算方法と支給金額

再就職手当がいくらもらえるかの計算式を解説します。

基本手当日額や支給残日数をもとに計算します。

再就職手当の計算式

再就職手当は、次の計算式で算出できます。

「基本手当日額 × 支給残日数 × 支給率（60%または70%）」

支給率は支給日数がどれだけ残っているかで異なり、支給残日数が2/3以上の場合は70%、1/3以上の場合は60%です。

再就職手当の具体的な金額例

例えば、基本手当日額が5,000円で支給残日数が60日の場合、支給率が70%ならば、再就職手当は「5,000円 × 60日 × 70% = 210,000円」となります。

なお、支給残日数は、再就職日の前日からの残日数に待期期間の7日を含めて数えます。

受給額を最大化するためのポイント

再就職手当を最大限に受け取るためには、支給残日数が多い時期に就職することが重要です。

失業保険を1度も受給せずに再就職手当を受け取ると、満額受給が可能です。

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再就職手当の申請手続き

再就職が決まったら、適切な方法で迅速に手続きをおこないましょう。

詳しく説明します。

必要書類の準備方法

再就職手当を申請するためには、次の書類等が必要です。

• 再就職手当支給証明書
• 雇用保険受給資格者証
• 失業認定申告書
• 採用証明書
• 本人確認書類

採用証明書は雇用契約書等で、再就職できた証明になります。

申請の流れと注意点

申請手続きをする際は、再就職先で採用証明書を取得し、自身の支給番号を記入します。

必要書類をそろえてハローワークに提出すれば、手続きは完了です。

再就職手当の手続き期限は、再就職日から1か月です。

2年間は時効期間にあたるため、1か月を過ぎても申請は可能ですが、原則1か月以内に手続きを完了させましょう。

手続きをスムーズに行うためのヒント

手続きを滞りなくおこなうためには、事前にハローワークで必要書類を確認し、漏れなく準備することが重要です。

採用証明書は、失業手当の申請時に配布される「受給者のしおり」に含まれています。

紛失した場合は、厚生労働省のHPからダウンロードできるため安心してください。

また、再就職が決まったらすぐに手続きを開始するとスムーズに手当を受け取れるでしょう。

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再就職手当受給者向け：就業促進定着手当について

再就職手当を受け取った人がもらえる就業促進定着手当について、概要や受給条件、支給額、申請方法、注意点などについて詳しく解説します。 

就業促進定着手当の概要

就業促進定着手当は、再就職手当を受給して新しい職場に就職した後、その就職先で6ヶ月以上勤務した場合に、賃金の低下分を補う形で支給されるものです。

再就職手当を受けて就職したものの、前職と比べて賃金が低下した場合に、生活の安定を図ることを目的としています。

就業促進定着手当の受給条件

就業促進定着手当を受給できる条件は次のとおりです。

• 再就職手当を受給していること
• 再就職先での雇用期間が6ヶ月以上であること
• 再就職先の賃金が前職に比べて低いこと
• 6ヶ月の就労を証明する書類を提出すること
•  就労が不安定でないこと

これらすべてをクリアする必要があります。

就業促進定着手当の支給額

就業促進定着手当の支給額は、以下の計算式で算出されます。

支給額 ＝ （前職の賃金月額 – 再就職先の賃金月額） × 6ヶ月

ただし、支給額は再就職手当の支給額を超えない範囲で計算されるため、前職と再就職先の賃金差が大きい場合でも、受給額には上限があります。

就業促進定着手当の申請方法

就業促進定着手当の申請は、再就職した日から６か月経過した日の翌日から２か月間のあいだにおこないます。

再就職から約５か月後にハローワークから就業促進定着手当支給申請書が郵送で送られてくるため、必要書類とともにハローワークで手続きをおこなってください。

手続きは郵送でも可能です。

申請後、ハローワークでの審査を経て、支給が決定されます。通常、申請から2〜4週間で手当が支給されることが一般的です。

就業促進定着手当の申請時の注意点

就業促進定着手当を申請するときの注意点は次のとおりです。

• 6ヶ月以内に退職した場合、支給対象外となる
• 再就職先の賃金が適切に申告されていることを確認する
• 申請期限（再就職後6ヶ月経過時から2ヶ月以内）に注意する

就業促進定着手当は同じ再就職先で、6か月以上雇用保険の被保険者として雇われている方が対象です。

6か月以内に退職した場合は条件を満たさないので注意してください。

就業促進定着手当を受給するメリットと活用法

就業促進定着手当は、再就職後の賃金低下による生活の不安を解消し、長期的な雇用を促進する効果があります。

活用することで、安心して新しい職場でのキャリア形成に取り組むことができるため、ぜひ積極的に申請を検討しましょう。

また、再就職手当と併せて利用することで、失業保険制度を最大限に活用することができます。

さらに詳しい情報や個別の状況については、ハローワークに相談することをおすすめします。

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ハローワーク以外での再就職先の探し方

ハローワークからの紹介以外で再就職先を探す方法を解説します。

さまざまな方法で自分に合った就職先を見つけましょう。

民間の転職エージェントの活用

民間の転職エージェントを利用する方法です。

民間の転職エージェントを利用すると、専門のキャリアアドバイザーが希望に合った求人を紹介してくれるため、効率的に再就職先を探せます。

特に非公開求人が多く、ハローワークにはない好条件の求人に出会える可能性もあるでしょう。

また、履歴書の添削や面接対策などのサポートが受けられるのも大きなメリットです。

転職エージェントは無料で利用できるため、求職活動をスムーズに進めるためにも積極的に活用するとよいでしょう。

知人の紹介やネット求人の利用

知人の紹介を活用すると、職場の雰囲気や実際の働き方について事前に詳しく知ることができるため、ミスマッチを防ぎやすくなります。

また、ネット求人サイトを利用すると、希望の職種や勤務地、給与などの条件を細かく設定して求人を検索できるのが利点です。

特に、企業が直接募集している求人も多く、採用までのスピードが早いことが特徴です。

両方を組み合わせることで、より多くの選択肢から再就職先を見つけられるでしょう。

企業との直接契約での再就職

企業と直接契約する方法として、企業の公式サイトや採用ページから応募する手段があります。

企業側としても、転職エージェントを通さないことで採用コストを削減できるため、内定をもらいやすくなる場合があるでしょう。

また、契約形態によっては、派遣社員や業務委託として働き始め、実績を積んだうえで正社員登用を目指すケースもあります。

派遣社員でも1年以上の雇用が見込める契約であれば、再就職手当の対象です。

厚生労働省の許可がある事業所経由での再就職

厚生労働省の許可を受けた職業紹介事業者を利用することで、信頼性の高い求人情報を得られます。

これらの事業所は法的な基準をクリアしており、求職者が安心して利用できる点がメリットです。

特に、再就職支援に特化した機関や、特定の業種に強い事業所もあり、希望する職種に応じて最適なサポートを受けられます。

また、ハローワークと併用することで、より多くの選択肢を持ちながら再就職活動を進められるでしょう。

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退職を考えている方におすすめ！「退職ジャパン」で安心の失業保険手続きを

失業保険や再就職手当の受給には、スムーズな手続きやトラブル回避のために専門家の力を借りることが重要です。

そんなときに頼りになるのが「退職ジャパン」です。「退職ジャパン」は失業保険申請サポートを提供しており、多くの利用者から高い信頼を得ています。

各給付金の条件に自分が当てはまるのか、スムーズに受給するにはどうしたらよいか悩むときに心強いでしょう。

退職は人生の大きな転機です。専門家の力を借りることで、トラブルを未然に防ぎ、安心して次のステップに進むことができます。

迷ったときは「退職ジャパン」に相談し、最適なサポートを受けてみてはいかがでしょうか。

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再就職手当に関するよくある質問

再就職手当に関するよくある質問に回答します。

不明な点がある方は参考にしてください

再就職手当の申請を忘れてしまったらどうすればいい？

申請を忘れてしまった場合でも、就職日の翌日から2年間までは申請できます。雇用保険の給付金の時効は2年間とされているためです。

ただし、必要な書類を集めるのに苦労する可能性がありますし、時間が経ってから会社に手続きを依頼しても「今さら？」という反応も想定されます。

なるべく早めに申請するのがおすすめです。

参考：申請期限が過ぎたことにより給付を受けられなかった方へ｜厚生労働省

正社員以外は対象外なの？

再就職手当は、雇用形態によって区別されません。アルバイトやパート・フリーランスでも条件を満たせば受給できます。

ただし、いずれのケースでも受給の条件を全て満たすことが必須です。アルバイトやパートの方にとってネックなのが、1年以上の継続した雇用・雇用保険の加入などの条件です。

再就職手当の受給を希望する場合は、長期雇用に加え、雇用保険加入の条件を満たす働き方・職場を選ぶ必要があります。

フリーランスは事業の継続性を提示することがポイントです。ハローワークの判断次第では、受給が困難になる可能性もあります。

再就職手当の使い道に制限はある？

再就職手当は、早期の就職を促進するために設定された手当です。何かの目的を達成するために支給される助成金などとは異なり、使い道について定める法律はありません。

受給されたお金をどのように使うかは、個人の自由です。

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まとめ：再就職手当はハローワーク以外の就職でももらえる

再就職手当は、ハローワークの紹介以外で就職しても受給できます。

ただし自己都合による退職者の方が待期期間終了後1か月間に再就職する場合のみ、ハローワークもしくは職業紹介事業者の紹介に限ります。

再就職手当は、早期再就職を促すための制度です。就職が決まったときは、基本手当の支給残日数に応じた金額が支給されます。残日数が多いほど金額も増えるので、就職が決まったらすぐに手続きするのがおすすめです。

早めに就職活動をスタートさせることが、早期再就職のカギとなるでしょう。

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